平成２５年　　９月　定例会 － 09月13日－03号

◆３番（大川裕君）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、お城通り地区再開発事業についてです。
　小田原駅周辺は、五つの鉄道路線が乗り入れるとともに、至近のところに歴史に裏づけられたさまざまな資産が眠っています。他市に比して大きく凌駕をしているこれらの資産を、そのおのおのについて十分に把握した中で、まちづくりを通して生かし切っていくことは、このまちの立ち位置を明確にします。これは地域経済の向上に対し大きなファクターとなり、持続可能な地域経済の再構築に必要なことだと思います。
　中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の活性化を目指して制定された中心市街地の活性化に関する法律に基づくものであり、今年の３月29日に国の認定を受けたものであります。その基本方針として、１．訪れたくなる、歩きたくなるまちづくり、２．住みたくなる、暮らしやすいまちづくりとあり、これらを推進して持続可能な地域経済の再構築を図るものとなっております。計画の中には、小田原地下街再生事業、芸術文化創造センター整備事業、清閑亭活用事業、持続可能な商店街づくり事業などがあり、その計画の中にはこのお城通り地区再開発事業も含まれています。
　そこでお伺いいたします。お城通り地区再開発事業の中の駐車場整備事業は、中心市街地活性化基本計画においてどのような目的と意義があるのかお伺いいたします。
　次に、都市福利施設整備についてです。中心市街地活性化基本計画の中の都市福利整備事業に関する事項では、中心市街地にある都市福利施設は、市民会館や図書館をはじめ、その多くが老朽化していること、一方で、川東タウンセンターマロニエや生きがいふれあいセンターいそしぎ、保健センターや市内各所のタウンセンターなど、郊外にあるものは比較的新しいものが多くなっていることが書かれています。また、そこには、大型小売店舗の撤退などで中心市街地の空き店舗がふえたことなどから、女性プラザ、市民活動サポートセンター、市民学習フロア、街なか起業家支援センターが開設され、新たな活動拠点として活用されてきましたが、市民学習フロアは稼働率や費用対効果の観点から閉館し、街なか起業家支援センターは別の店舗へ移転したとも書かれております。
　そこでお伺いいたします。こういった状況を踏まえた中で、あえて駐車場の中に都市福利施設なるものを盛り込んでいるのか、その意義をお伺いさせていただきます。
　次に、小田原市地域防災計画についてお伺いいたします。
　自然災害、特に地震発生の切迫性は、東日本大震災以前から、いつ発災してもおかしくないとされています。地震災害対策は、都市の安全性の向上や災害発生に備えた事前対策、災害時の応急活動対策、加えて復旧復興対策まで幅広い対策を常にバージョンアップしながら継続的に進めていく必要があると考えます。
　発災した場合、すべての被害を防ぐことは現状物理的に不可能であり、いかに被害を減らせるか、つまり、減災ということに力点を置いて計画を推進していくことは周知のとおりであります。市民や地域の取り組みに加えて、行政が一体となった対応をとっていくことが肝要です。市民おのおのが、まず自助、次に共助、そして公助という認識を持ち、常日ごろから飲料水や食料の備蓄や防災訓練の参加等の事前の準備を周到に行うこと。また、発災時には、まず初期消火活動、近隣の要援護者の救助、避難所における自主活動などを地域の消防団、ボランティア、企業などと連携して行動していくことが、混乱を防ぎ、速やかな復旧につながると思います。小田原市地域防災計画は、私たちのまちを防災に強いまちにしていく上で必要不可欠なガイドラインであり、今まで述べたとおり、日々進化させなければならないものです。
　そこでお伺いいたします。質問の１として、小田原市地域防災計画は平成25年３月に改定されましたが、どこにどう力点を置いた中で改定を加えられたのかお聞きいたします。
　質問の２として、自治会等の自主防災組織についてです。減災という方針の中で、共助の大部分を担うのはこういった組織になると考えられますが、市内の自治会の加入率が減少している中、防災活動に対して活発である地域とそうでない地域の差があるように見受けられます。地域の活動の平準化を図るために、市として何か対策をしているのかお伺いさせていただきます。
　次に、アマゾン小田原ＦＣ（フルフィルメントセンター）についてお伺いいたします。
　アマゾン小田原ＦＣについては本年４月に開所いたしました。そして、９月３日には記者内覧会が行われ、本格稼働に向け、雇用の拡大など、今後もさまざまな波及効果が見込まれるところであります。
　さて、私は本年６月定例会において、このアマゾン小田原ＦＣの開所に当たり幾つか質問をさせていただきました。周辺地域の交通安全対策、地元からの要望の対応、今後の波及効果について、市ではさまざまな対応をしていることを理解いたしましたが、本格稼働に向け、改めて懸案事項になっているもの、また、これからの事業展開において、十分研究・検討しなければならないものについて質問させていただきます。
　まずは、懸案事項として、津波一時避難施設への協力についてお伺いいたします。
　前回の６月定例会において、市長から、津波一時避難施設への協力については、同社から前向きなお話をいただいており、現在、具体的な事項について調整を行っているとの御答弁をいただきました。また、所管の防災部長からは、協定締結に向けた折衝は順調に進んでいる旨の御答弁をいただきました。津波一時避難施設への協力は、そもそも自治会からの強い要望であり、また、地域の安全を確保しなければならないという防災上の側面からも、必ず実現しなければならない事案であります。そこで、現時点での折衝の状況と協定締結の見込みについてお伺いいたします。
　次に、本市特産品のインターネット販売についてお伺いいたします。
　過日、小田原市・Amazon.co.jp地域産業支援プロジェクトのチラシを拝見させていただきました。そこには「Amazon.co.jp神奈川県フェア『小田原特集』開催のご案内」とありました。詳細を見ますと、市内利用者がアマゾン社のオンラインサービスを利用して、本市の特産品専用のページに出店し、本市特産品を販売するものでした。この本市特産品のインターネット販売は来月中旬から実施するとのことで、出店説明会が９月５日に市内で開催されるとありました。そして、売り上げに応じた手数料はかかりますが、特筆すべきは、初期費用なし、登録料なし、出店料が３ヵ月間無料となっておりました。また、後日、８月20日発行の小田原箱根商工会議所の会議所報にも、この神奈川県フェア「小田原特集」が告知されており、多くの市内事業者の方々がこれを目にしたと思います。そして、ごらんになった市内事業者の方々は多大なる期待を抱いたものと思います。
　私は常々、アマゾン小田原ＦＣが本市にあることのメリットを最大限享受し、その波及効果を追求していくべきであると述べてまいりました。このたびの神奈川県フェア「小田原特集」の実現は、まさにその波及効果が最大に得られる取り組みになるであろうと私も非常に感慨深く、また大変期待もいたしております。
　市長におかれましては、前回の６月定例会において、本市特産品のインターネット販売について、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社のジェフ社長に直接働きかけるというトップセールスをされているとの御答弁もあり、このたびの神奈川県フェア「小田原特集」の開催は、その熱意と努力のたまものであると感じるとともに、敬意を表させていただきます。しかしながら、期待も大きいわけですから、その分、必ず成功させなければなりません。事業の実施に向けてはしっかりと取り組む必要がありますし、これからスタートする事業ですので、さまざまな対応ができるものと考えます。
　そこで、本市特産品のインターネット販売である神奈川県フェア「小田原特集」の事業展開に際し、何点か質問させていただきます。
　まず１点目は、この事業の目的についてであります。本市特産品の販路拡大が目的であると考えますが、市ではこれをどのようにとらえているかお伺いいたします。
　２点目は、この事業の特徴についてです。先ほど、初期費用なし、登録料なし、出店料が３ヵ月間無料と申し上げましたが、このメリットをはじめ、本事業の特徴について、市ではどのように考えているかお伺いさせていただきます。
　３点目は、本事業の目標であります。市内事業者が何社出店して、本市特産品を何品目出品する予定であるのか、その目標と出店希望者の申し込み状況をお伺いさせていただきます。
　最後に、４点目として、９月５日の出店説明会には市内事業者が何社参加して、その様子はどうであったかお伺いさせていただきます。
　以上をもちまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（井原義雄君）　市長、登壇願います。
　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕

◎市長（加藤憲一君）　３番大川議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
　はじめに、お城通り地区再開発事業における駐車場整備事業の中心市街地活性化基本計画での目的と意義についてのお尋ねでございました。中心市街地活性化基本計画におきましては、このお城通り地区再開発事業は、広域交流施設ゾーンと駐車場施設ゾーンを整備することで、小田原駅周辺地区に求められている広域的な人・もの・情報などの交流拠点としての役割を担う極めて重要な事業として位置づけをしております。そうした中で、駐車場整備事業は、その交流の場を支える重要な都市機能を整備するものでございまして、自動車利用者にとって必要不可欠なものであるととらえております。
　次に、駐車場施設に係る都市福利施設についてのお尋ねでございました。駐車場施設ゾーンの整備に当たりましては、お城通りに面し、連続した街並みの形成や人・もの・情報などの交流拠点として、にぎわいと交流を創出する空間を確保するために、単に無機質な駐車場施設のみを整備するのではなく、１階部分に公共・公益施設の（仮称）市民活動交流センターを配置するものであります。なお、この（仮称）市民活動交流センターは、公益性の高い市民活動やイベント等による地域住民相互の交流の場として「にぎわい交流施設」に位置づけられていることから、駐車場とともに、国の補助制度であります社会資本整備総合交付金、暮らし・にぎわい再生事業の対象となっているものであります。
　次に、小田原市地域防災計画の修正内容についてのお尋ねでございました。小田原市地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓などを踏まえまして、平成24年３月に全面改定をしております。その後、神奈川県と協議を行いまして、平成25年３月に県計画等との整合性を図るための修正及び時点修正等を加えております。具体的な修正内容は、県の新たな津波浸水予測による修正や、気象庁の津波警報・注意報発表の変更に伴う修正、協定締結による拠点等の追加修正などでございます。
　次に、自主防災組織の防災力を平準化するための方策についてのお尋ねでございます。本市では、自主防災組織の役割や防災に関する知識などをまとめた「自主防災組織の手引き」の配布を行っており、防災力の平準化を図っております。さらに、すべての自治会の防災リーダーに、防災資機材の取り扱い方法や救出救助などの活動要領などをまとめました「防災リーダー活動マニュアル」を配布しておりますほか、資機材の取り扱いを習得する研修会へも参加をいただいております。また、市では、地域で行われる防災訓練への助言・指導等を行いまして、自主防災組織の強化を図っております。
　次に、アマゾン小田原フルフィルメントセンターの津波一時避難施設への協力についての御確認でございました。現在、避難場所や避難経路、収容人数などの具体的事項を示した「津波発生時における一時避難施設としての使用に関する基本協定書」の案がまとまりまして、同社及び地元自治会から了承を得られたところであります。この協定を締結するに当たりまして、アマゾン社から、より実効的な協定にしたいとの提案がございましたため、年内に地元自治会との津波避難訓練を実施いたしまして、市を含めた３者で確認をした上で協定を締結する予定となっております。
　次に、神奈川県フェア「小田原特集」の目的についての御質問でございました。この「小田原特集」の目的は、インターネットを通じた販売という新しい販路に小田原市内の事業者が触れることによりまして、本市の名産品、特産品を全国に紹介し、これによりまして、３番大川議員のおっしゃるとおり販路の拡大につなげていくことにございます。
　次に、神奈川県フェア「小田原特集」の特徴についてのお尋ねがございました。この「小田原特集」の特徴は、アマゾンのNipponストア内で行われます神奈川フェアとリンクした集客効果にあります。アマゾンのトップページから容易にアクセスできます「小田原特集」を通じまして、インターネット販売を行えるということは、アマゾンの持つ信頼性を背景に、全国に小田原の特産品を紹介することができる大変よい機会でございます。加えて、３番大川議員御紹介のとおり、今回の特集は、初期費用なし、登録料なし、出店料が３ヵ月間無料という、新規にインターネット販売を始めようとする事業者にとっての大変大きな利点も備えているものであります。
　次に、市内業者の出店及び出品品目の目標と現在の申し込み状況についてのお尋ねでございます。「小田原特集」における市内業者の出店及び出品品目の目標は、まず出店者数は50社、出品品目は500点以上を目標としているものであります。申し込みの状況についてでございますが、現在、事業者とアマゾンにより調整が行われている最中でありまして、詳細はまだ公表されておりません。
　次に、出店説明会における市内事業者の参加状況とその様子についての御質問でございます。さきの９月５日の出店説明会におきましては、参加事業者43社、うち市内事業者は39社でございましたが、こういった事業者が集まりまして、アマゾンの説明を皆さん真剣に聞いていたと報告を受けております。また、説明会の後に行われました個別相談におきましても、説明会後の電話相談を含め、参加事業者の全社が相談されている状況でありまして、多くの事業者が今回の「小田原特集」への出店に向けまして、前向きに検討していただけているものと理解しております。
　以上をもちまして、３番大川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

◆３番（大川裕君）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、順次再質問させていただきます。若干順番を変更させていただいて、まず、地域防災計画の方からやらせていただきたいと思います。
　小田原市地域防災計画の３月時の変更点や自主防災組織の育成については理解させていただきましたが、関連して２点ほど再質問させていただきます。
　まず、１点目として、災害が発生したときに保育所や幼稚園についてでございます。市内には公立・私立含めて、幾つもの保育所、幼稚園があるわけですけれども、特に災害が発生したときの乳幼児の対応について、いま一つガイドラインが決まっていないという話をいただいております。そこで、災害発生時に保育所や幼稚園において、通園中の児童・園児が保護者の被災等により帰宅困難となった場合の対応について、民間事業者に対し、市ではガイドラインを示すべきではないかと思います。そういった点を質問させていただきます。
　また、２点目として、災害発生時に広域避難所となる小学校において、広域避難所運営委員会が中心となり運営がなされると思いますが、例えば、発電機や煮炊き、レンジバーナーを使用して行う炊き出しですけれども、燃料となる石油の不足や資機材の不具合など、さまざまなことが考えられます。そこで、汎用性の高いＬＰガスを備えておくなど、災害発生時において、さまざまなツールを用意し対応できるようにすべきであると考えますが、現在どのような対応がなされているのかお伺いさせていただきます。

◎副市長（大野速雄君）　それでは、私の方から、災害時における民間の保育所や保育園の対応について御答弁申し上げたいと思います。
　３番大川議員の御指摘の点につきましては、市としても従来から問題意識を持っていたところでございまして、災害発生時における通園中の園児は、公立・民間ともに保護者への引き渡しが原則になってございます。引き渡しのできない園児につきましては、各園で保護することというようになっております。民間の保育所や幼稚園におきましては、それぞれの園におきまして事情や考え方もそれぞれ異なっておりますので、画一的な対応は難しいと思いますが、小田原市といたしましては、これと連携した対応が図られるためにも、今後、小田原市保育会や小田原私立幼稚園協会とともに、市のマニュアルをもとに意見交換を行うなどしまして、ガイドラインも含め、災害時における対応について検討してまいりたいと、このように考えております。
　私からは以上です。

◎防災部長（柳田治夫君）　炊き出し等で必要となる燃料の石油が不足した場合の対応につきまして御質問がございました。私からお答えさせていただきます。
　本市では、市内に地震、風水害、その他の災害が発生し、また、発生するおそれがある場合の対応に備えまして、神奈川県石油商業協同組合小田原支部と「災害時における燃料の調達に関する協定書」を締結しております。また、緊急用ＬＰＧ（液化石油ガス）及び器具の確保を図るため、公益社団法人神奈川県エルピーガス協会小田原支部と「災害時におけるＬＰＧ及び器具の調達に関する協定書」を締結しております。災害時に燃料や防災資機材が不足した場合等は、災害協定を締結しております関係機関等と連携を図るなど対応していくこととしております。
　以上でございます。

◆３番（大川裕君）　保育所、幼稚園の対応については理解をさせていただきましたが、乳幼児のことに関しては、いつ発災してもおかしくないわけですから、早目にガイドラインを決めてあげないと、特に私立幼稚園、保育所の場合、公立とは違って、やはり自分たちも被災した場合のことを考えてあげなければいけないと思いますので、早いうちのガイドラインの設定をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、大規模災害が発災した場合、過去の例を見ると、ライフラインの復旧には少なくとも１ヵ月以上かかっています。こうしたことから、例えば油は不足したり、また劣化をする可能性もあるわけですから、エネルギーに関してリスクヘッジをさせるためにも、機動性や汎用性の高いＬＰガスなどをうまく利用して、ベストミックスを図っていく必要があると考えております。今後、例えば給食室の改修などがある場合、または発電機等購入の際に、こうしたことを考慮に入れることは今後お考えなのかお伺いさせていただきます。

◎教育部長（関野憲司君）　ただいま３番大川議員から、例えば学校の給食設備等についてベストミックスというふうな言葉がございましたが、災害時に備えたような対応も常日ごろから必要ではないかというような御質問でございました。確かに、現在、給食の施設の方で都市ガス施設を使っているところは、給食調理場がある全20校の中で12校ございます。それらの学校等につきましては、機器等が今ＬＰガス用ですから、一度に全部というわけにはいきませんが、今後、今御指摘がございましたように、施設の改修等の折にはどのようなあり方がいいのか検討してまいります。
　以上でございます。

◆３番（大川裕君）　今後の発災に向けて、ぜひ強い防災のまちをつくり上げるためにもいろんなことを考えながらやっていっていただきたいと思います。
　次に、駐車場の話、お城通り地区再開発事業について再質問させていただきます。
　まず、今回整備される立体駐車場について、だれをターゲットとして整備されるつもりなのか。また、現在の東口臨時駐車場において観光客の利用状況の調査、例えばナンバー調査ですとか駐車時間ですとか、そういった細密な調査を行ったことがあるのか、まずお伺いさせていただきます。

◎市街地整備担当部長（佐藤栄君）　お城通り地区再開発事業の駐車場施設の利用対象者、ターゲットということで、これに関する再質問がございました。これについては、私からお答えいたします。
　この駐車場施設につきましては、栄町駐車場と同様に、駐車場法に基づく駐車場整備地区、これは小田原駅周辺約63.5ヘクタールの区域が指定されているわけでございますけれども、この駐車場整備地区内における需要を賄う一般公共の用に供する主要な駐車場として整備するものでございます。そうした中で、小田原駅周辺地区を訪れます地域住民をはじめ、観光客も含めた幅広い利用が考えられます。また、現在の東口臨時駐車場における観光客の利用状況に関する調査については実施してございませんけれども、駐車場の現場の管理担当者の目視ながらということではございますが、県外ナンバーの駐車は少なく、平日と土休日ではほとんど変わらないというところでございまして、観光客の利用はさほどないものと、利用は低調と認識しているところでございます。これは、観光客にとりまして、現状の東口駅前広場に隣接する進入口がわかりづらく、利用勝手が悪いことによるものかなというふうに思うところでございます。
　以上でございます。

◆３番（大川裕君）　それでは、再々質問させていただきます。
　中心市街地活性化基本計画においては、土地利用の方針として、アーバンツーリズム、都市型観光の促進によって、市民や来訪者に魅力ある都市の形成と交流による活性化を図るとあります。小田原市が置かれているまちの特性を考えた場合、私は観光という側面が非常に重要だと考えておりますが、今の御答弁だと、駐車場の動向というのを調べていないという中で、ここにフローからストックという話もあった中で、フローを今ふやさないといけないと思うのですけれども、そういった方向で駐車場の整備を考えているのかいないのかお伺いさせていただきます。

◎市長（加藤憲一君）　３番大川議員からの、観光という観点からの駐車場整備を考えているのかという点でございます。これにつきましては、３番大川議員と私も考えは全く同じでございまして、これから交流人口の大幅拡大をしていくということでございますので、これは何としても、観光という目的で来訪される方たちをいかに地域に受け入れていくかということは非常に重要な課題であり、また、これは今に始まった課題ではなくて、ここ数年来の課題だと思っています。ただ、実際には年に数回発生する駐車場の不足の事態、そういったことを踏まえた今後の整備計画、こういったこともさまざまな都市計画ないしは中心市街地周辺のまちづくりの現状と兼ね合わせまして、今後、まだまだ取り組むべき課題は多数あると思っています。そういった中で、今回お城通り地区に駐車場施設を整備いたしますけれども、今お話し申し上げましたように、観光客にとってわかりやすく快適で利用しやすい駐車場として整備するということは非常に重要な観点であります。そういったために、アクセスをお城通り交差点からの進入といたしまして、安全でかつ円滑に利用できるようなこと、また、立体建築物としてのランドマーク的な効果も期待できるようにすること、また、周辺地区においてスムーズなアプローチができるようにすること、こういった配慮をしながら観光客の利用促進を図っていく必要があると考えております。
　以上です。

◆３番（大川裕君）　御答弁ありがとうございました。
　計画の中では、立体駐車場にしても収容台数がそう変わるわけではありません。それで課題である交流人口の減少を果たしてとめることになるのか。また、今回の建設経済常任委員会の中で、低炭素型の都市・地域づくりを考慮すると、例えばパークアンドライドのようなことを考えることも今後必要になってくるのではないかというふうに考えております。そこら辺のところはいかがお考えかお伺いさせていただきます。

◎副市長（大野速雄君）　お城通り地区の再開発事業に関しまして、駐車場の台数でございます。その辺のところに御注目なさっての御質問だろうかと思います。この駐車場整備における収容台数です。これを決定するに当たりましては、この周辺地区を含めた駐車需要を考慮するということと、また一方、この周辺道路環境への影響や景観形成の計画も十分踏まえて検討していくということでございます。お城通り地区の駐車場につきましては、天守閣への眺望の確保に配慮し、それから高さも配慮しなければなりませんし、そのような建築物にしていくと。また、ピーク時における駐車待ちの車両の滞留長や信号処理の状況などを検討いたしまして、またさらに警察との協議もしていかなければなりません。このような結果から、370台程度の収容台数が適切な規模であると判断したところでございます。しかしながら、今３番大川議員の御指摘のようにいろいろな問題もございまして、人々の回遊を促し、交流人口も増大させていかなければなりません。また、今パークアンドライドのお話もございました。このようなことで、この駐車場というのは大変重要な都市施設でございます。そういうことで、にぎわいのある中心市街地を目指して実施する各種の事業を推進する中で、適切な位置に、そして適正な規模の駐車場を整備していかなければならないというようには考えておりますので、そのように計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎都市部長（内藤日出男君）　ただいま低炭素の都市づくりにおけるパークアンドライドの必要性についての御質問がありました。これについては、私の方から答弁させていただきます。
　パークアンドライドは、自宅から最寄りの駅やバス停付近の駐車場まで自家用車を利用し、そこで公共交通機関に乗りかえて目的地に向かう制度でございます。公共交通の利用促進により、二酸化炭素の排出量の抑制につながることから、低炭素の都市づくりに非常に有効であるという形で考えております。
　私の方からは以上でございます。

◆３番（大川裕君）　ありがとうございました。
　パークアンドライドも考慮に入れた中で、ぜひ活用していっていただければと思います。小田原の地域性というのには必要なものだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　前回の６月の定例会の中で23番加藤議員の質問における答弁、そこには、小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会の報告書において、「本来的に駅の近くまで車を近づけることは、街における人の回遊性を妨げる方向であるため、この再開発の駐車場は現在以上の駐車台数を確保することはしない方向が望ましい」との提言があったということですけれども、平成21年３月というと、もう５年近く前の話でございまして、まちを取り巻く状況というのは変わってきているわけでございます。そういった中で、５年近く前の検討委員会の報告書の提言をいまだに堅持している理由というのはどこにあるのかお伺いさせていただきます。

◎市長（加藤憲一君）　検討委員会での報告書をいまだに堅持している理由はということでございました。改めてお話しいたしますと、この報告書につきましては、平成20年度に「市民が主役」というものを掲げて市長に就任させていただいた私の最初の年度でございましたけれども、この中で、「市民参加のまちづくり」を進めていくその先導的な委員会として、有識者、団体代表、公募市民で構成されました小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会が発足いたしまして、ここで取りまとめられたものであります。この中では、本市の抱える積年の課題の解決の方向性を示したものであるということで、大変重い意味を持つものであると受けとめているものであります。報告書の中では、小田原地下街の再生、お城通り地区の再開発、三の丸地区の整備に関する方向性が提言としてまとめられておりまして、これを受け、市としての対応を検討し、翌平成21年の４月に三つの拠点における方針を決定したものでございます。今回のお城通り地区再開発事業の推進に当たりましては、この提言内容を基本的なベースとしておりますけれども、社会経済情勢など、この間の事業を取り巻く諸所の状況の変化といったものにも考慮を払いながら、さまざまな検討を重ねて推進してきたところでありますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えているものでございます。
　以上です。

◆３番（大川裕君）　次の都市福利施設整備についての項目に移らせていただきます。
　駐車場施設ゾーンにおいては、駅周辺に点在する市民利用施設を集約するということですけれども、現状、これら市民利用施設の利用者はどのぐらいいるのか。また、現在の施設のままで十分だと考えられますが、駅前に集約する理由についてお伺いさせていただきます。

◎市長（加藤憲一君）　都市福利施設、いわゆる（仮称）市民活動交流センターについて、従来の施設の利用者については、後ほど担当から答弁させますけれども、まず、集約をしていく理由について、私の方からお話をしたいと思います。
　この駐車場施設ゾーンの１階部分につきまして、公共・公益施設として、小田原駅周辺に点在しています市民活動サポートセンター、女性プラザ、国際交流ラウンジなどの市民利用施設を集約するとともに、市民会館の本館の会議室機能を配置する予定としているところでございます。これらの施設を駅至近の利便性の高いエリアに設置していくことで、高齢者あるいは子育て中の親なども集いやすくするということとともに、活動の様子が見えます１階部分へ配置することによりまして、お城通りを通られる買い物客あるいは観光客など、不特定多数の方にも活動に触れる機会が提供され、また、そういったことを通じて市民活動のすそ野の広がりが期待できるものと考えております。また、これまで別々の施設を利用していた方々が交流しまして、分野を超えた団体同士が連携することによって、さまざまな触発や提携また新たな活動が生まれてくるということを期待しております。新しい発想に基づく、より公益性の高い市民活動の創出が期待されると考えているものでございます。
　私からは以上です。

◎市民部長（奥津春夫君）　次に、集約する市民利用施設の利用者数について御質問がございました。平成24年度の利用者数につきましては、市民活動サポートセンターが１万7361人、女性プラザが5681人、国際交流ラウンジが7976人でございまして、合計約３万1000人となっております。
　以上です。

◆３番（大川裕君）　それでは、再々質問をさせていただきます。
　人数の方を今お話しされましたけれども、何回もお使いになっている方とか、そういうところは考慮に入れていないというふうな形で、延べの人数だというふうな感じでとらえておりますが、都市福利施設を集約させることと回遊性の整合性を市としてはどう考えていられるのか。例えば、先ほど申し上げましたけれども、回遊性を妨げる方向、駐車場では回遊性を妨げる、でもまちの方では回遊性を何とかさせたい、そういった整合性。でもまちの真ん中には来てほしい。そういったところの整合性をどうやってとっていくのかお伺いさせていただきます。
　冒頭申し上げましたとおり、タウンセンターなりが各地域にはあるわけですから、現状そういう施設があればそれを活用するのが筋だと思いますし、市の財政状況も考えたら、優先すべきは観光客の誘致だと思います。立体駐車場の中に観光バスがとめられない現状ではなかなか観光客は来ない。観光客が来る下地をまずつくってあげないと、交流人口はなかなかふえていかないというふうに考えておりますが、そこら辺、どうお考えなのかお伺いします。

◎市長（加藤憲一君）　何点かの趣旨が含まれた質問だと受けとめました。一つは、分散していた施設を集めることと、その回遊性というものをどうやって整合させるのかということ、あと、そもそも観光的な施設としての設置というものをもっと考えるべきではないかということの２点だったと受けとめさせていただきまして、答弁いたします。
　まず、施設の集約と回遊性というものは、ある意味矛盾しているのじゃないかというような御懸念だというふうに受けとめさせていただいております。今回、計画しております（仮称）市民活動交流センターにつきましては、市民や市民団体、また企業なども含めまして、多様な主体が集い交流して、新たな連携や活動をそこで創造していただきたいというふうに考えて企画をしている場でございます。この施設を拠点といたしまして、施設の利用者が、これから整備されます小田原地下街のイベント広場、芸術文化創造センター、また小田原城をはじめとした歴史文化のさまざまな拠点、また、現在いろんな動きが生まれてきております小田原駅周辺のさまざまな商店街、こういったところと連携を図っていくことで、また今までとはレベルの違う新たな回遊が生まれてくるものと我々は期待しているところでございます。
　別の言い方をさせていただきますと、この市民活動拠点を駅前に、ある意味目に見える形、可視的な形で設置をする。そこでさまざまな交流と創造が生まれてくる。そのことによって、今も市民の皆さんにはさまざまな活動をしていただいておりますけれども、市民由来の活動のエネルギー、あるいは活動のステージというものは、そこの場を通じてさらに盛り上がっていく、大きく進化していくことになると私どもは考えています。これにつきましては、３番大川議員も御存じだと思いますけれども、現在、全国各地にこういった拠点がさまざま生まれておりまして、その地域のまちづくりに大きく貢献している、そういう事例がたくさん出てきております。これについては、今回の企画を立てる上で、庁内に発足しております有志の若手の職員たちが手分けをして、さまざまな欠点を調べてくれた中で詳しく研究してくれているものがございます。
　そこから生み出されるさまざまなまちづくりや、あるいはにぎわいづくりのアイデアとか活動、これが、これから整理されますいわゆる三つの３大拠点、あるいは中心市街地のさまざまな商店街の活動、またいろんな既存の歴史文化の拠点、こういったものをつなぎ巻き込んでいくような活動にだーっと展開していく。そういうことになっていきますと、単に今まで施設が分散していたことによる回遊効果というものを、ある意味大きく超えた新しいまちづくりの中での回遊の創出といったものを、我々はこの拠点に期待しているということでございます。
　また、後段の観光客の皆さん方に対するさまざまな機能配置につきましては、お城通り地区のみならず、今後さまざまな整備計画を立てていかねばならない三の丸地区、またお城周辺のさまざまな拠点も含めて、総合的に配置や車両の動線等を考えていく必要があろうかと考えております。
　以上です。

◆３番（大川裕君）　そういうふうに答えられてしまうと、何か堂々めぐりになってしまってあれなんですけれども、やはりまちの立ち位置を考えたときに、観光客を誘致しなければ、これから先はなかなか交流人口はふえていかない。もちろん市民活動というのは大事な核かもしれませんけれども、それは地域でもできることですし、やはり観光バスがとめられない駅前の現状を考えたときに、それを補てんするのは市民活動であるのかといったときには、さすがに商業者の意見を聞いた中ではあり得ないということでございます。2020年東京オリンピックが決まったわけでございます。年間1000万人だった外国人の観光客も2500万人以上と予想されています。伊豆・箱根に来訪する人々が増加することは確実なことです。こうしたことをまちとして奇貨としてとらえて、地域経済に反映していくためには、そういった計画に対して柔軟な行政対応が必要だと私は思います。
　要望として、定住人口、交流人口をふやすには、鶏が先か卵が先かという議論になるかもしれませんけれども、箱ものを新設する前に、既存のものに磨きをかけて再構築すること、他市に比して大きくアドバンテージ、つまり、歴史文化、伊豆・箱根の玄関口という地理的要因、鉄道、道路の要衝というインフラなどを最大限生かし切ること、プラス付随した規制を緩和すること、高さ規制などですね、これでまちの地域経済の向上のきっかけは図れると私は考えております。
　昨年の６月議会の中で申し上げましたけれども、優先されるべきはまちの基礎体力の向上であると私は確信いたしております。生産人口は今後なかなかふえてはいきません。人口の下げどまりが見られない。まちが置かれたさまざまな状況を認識することなく、こうした事業を推進してしまうことは非常に危険だと考えております。例えれば、内臓が弱った体にスタミナドリンクを飲んでもこれは効かないわけですよ。そういったときはおかゆなどを食して体力をゆるゆると上げるのが先決です。お城通り地区再開発事業はもとより、中心市街地活性化基本計画を含め、再考ないしは修正をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、アマゾンの質問に移らせていただきます。
　津波一時避難施設への協力については、協定の締結に向けてしっかりと調整していることと理解させていただきました。このまま順調に締結まで事を運んでいただき、地域によい報告ができることを期待しております。
　神奈川県フェア「小田原特集」の目的については、私もそのとおりであると考えます。特徴についても市長の御答弁をお伺いして、市内事業者にとってかなり有利な条件でインターネット販売に取り組めることがよくわかりました。また、販路拡大への期待も持てました。それから、出店説明会も当日の熱気が伝わってきて、多くの市内事業者が出店されることを私も希望いたしております。
　ところで、市長の御答弁をお伺いして、本市特産品のインターネット販売について幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、お話にありましたアマゾン社のサイト、Nipponストアについてであります。Nipponストアで神奈川県フェア「小田原特集」を展開するわけですが、Nipponストアではどのようなインターネット販売を実施されているのか、また、このサイトでの売り上げの推移はどうなっているのかお伺いさせていただきます。
　また、実施に当たり、アマゾン社との協力は欠かせないですし、これからの事業展開において十分研究・検討しなければならないことも起きてまいります。そこで、本市とアマゾン社との間で調整はどのように行っているのかお伺いさせていただきます。

◎経済部長（長谷川孝春君）　アマゾンに関しまして、２点ほど再質問をいただきましたので、私の方から御答弁させていただきます。
　まず、Nipponストアでのインターネット販売と売り上げの推移について御質問がありました。Nipponストアでは、国内のそれぞれの地域における特産品や加工品、伝統工芸品をはじめ、その地域の事業者によるオリジナル商品などの販売を行っております。また、期間を設けて各都道府県にスポットを当てた物産フェアをページ内で開催しておりまして、今回の神奈川県フェアはまさにそれに当たるものでございます。売り上げにつきましては、アマゾン社から金額は明かされておりませんけれども、2010年11月の開設から毎年約2.5倍の勢いで成長しているというふうに伺っております。
　次に、アマゾン社との調整はどのように行われているのかという御質問がございました。神奈川県フェア「小田原特集」の実施に向けましては、これまで商工会議所と連携して周知活動を積極的に行い、また一方で、本市とアマゾン社双方が行き来をしながら検討を重ねまして、実施に至ったものでございます。また、開催決定後も定期的に電話会議等行っておりまして、事業が円滑に推進できるよう意思の疎通を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後も、アマゾン社と密に情報交換、そして検討を行いまして、神奈川県フェア「小田原特集」を成功させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆３番（大川裕君）　ありがとうございました。
　それでは、再々質問をさせていただきます。
　売り上げが急成長を続けているNipponストア、2.5倍ということですが、本市の特産品を販売するのですから、最大の成果を得るために、定期的にアマゾン社と調整しているとお伺いして安心をさせていただきました。これを継続して、ぜひともよい結果が得られるよう鋭意努力をお願いさせていただきます。そして、神奈川県フェア「小田原特集」の結果については、また折を見て質問させていただきたいと考えております。
　それから、この特集は特集で大変すばらしいのですが、時間が経過すると、だんだんとしりすぼみになってしまうのではないかと懸念をいたしております。市長から、本年６月定例会において、アマゾン社から小田原モデルをつくる方向で協力したいとのかなり前向きな話をされていると御答弁をいただきましたが、このインターネット販売における小田原モデルの実施は、継続して本市の特産品を販売する上で欠かせないと考えます。そこで、インターネット販売における小田原モデルの進捗についてお伺いさせていただきます。

◎副市長（加部裕彦君）　インターネット販売における小田原モデルの進捗状況について、私から御答弁申し上げます。
　本市では、小田原モデルをインターネット上での地域特産品の販売戦略と位置づけまして、現在、本市とアマゾン社との間で情報交換を行っております。これは神奈川県フェア「小田原特集」と並行して調整を行っておりまして、本市の魅力ある特産品に、インターネット販売においてどのような可能性があるのかを検討しているものでございます。特にアマゾン小田原フルフィルメントセンターが本市に立地することが、販売戦略上重要な位置を占めると考えておりますので、その位置の優位性を生かすことを念頭に、引き続きアマゾン社と調整してまいる所存でございます。

◆３番（大川裕君）　ありがとうございました。
　インターネット販売における小田原モデルの実施については、既に調整を始められているということですので、今後もしっかりと調整をお願いいたしますとともに、インターネット販売のみならず、アマゾン小田原ＦＣが本市に立地することのメリットをしっかりと市として享受していただきたいと思います。特に今回の神奈川県フェア「小田原特集」は、シティセールスの大きなチャンスであるとも考えます。そこで、例えば本市のホームページと「小田原特集」のサイトをリンクすることによって、本市のホームページの閲覧者が「小田原特集」のページへアクセスして本市の特産品を購入する、反対に、アマゾンのサイト内にある「小田原特集」のページの閲覧者が本市のホームページにアクセスするといった相互リンク、そういったことを行うことが本市とアマゾン社の両者にとって非常にメリットがあることと考えます。これを提案させていただきたいと思いますが、市ではどのように考えているか御質問させていただきます。

◎経済部長（長谷川孝春君）　ただいま、本市のホームページと、アマゾン社の「小田原特集」サイトだと思いますけれども、それの相互リンクについての御提案がございました。３番大川議員御指摘のとおり、本市のホームページとアマゾンのサイトとの相互リンクにつきましては、本市にとりましても、アマゾン社にとりましても、経済的な面で相乗効果が期待できるものというふうに考えております。したがいまして、現在、アマゾン社と調整の上、実施に向けて準備を進めているところでございます。
　以上でございます。

◆３番（大川裕君）　お互いさまという観点で、ぜひとも御協力していただければと思います。
　いずれにしても、本市特産品のインターネット販売をはじめとしたアマゾン社の地域貢献は、昨年８月に本市とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社との進出協定に基づくものですので、本市もこの協定に基づいた協力をしていく必要があると考えております。
　ところで、先日、日本たばこ産業株式会社小田原工場跡地をイオンタウン株式会社が取得されたことが明らかになりました。イオンタウン株式会社が跡地を利用した場合、アマゾン小田原ＦＣとイオンタウンの両方のアクセス道路になると思われる国道255号をはじめ、周囲では交通渋滞が発生するおそれが高いものと思われます。現在のところ、アマゾン小田原ＦＣ周辺で大きな交通渋滞は発生いたしておりませんが、今後、私も注視していきたいと思っておりますので、交通対策については市でしっかり対応されるよう要望させていただきます。
　最後に、本市特産品のインターネット販売については継続して実施していくことが一番大切です。そのためには本市として何ができるか。アマゾン社の地域貢献というだけでは持続可能な取り組みにはならないと考えております。何を言いたいのかと申し上げますと、この取り組みを成功させるためには、本市特産品のインターネット販売がビジネスとして成り立つことが非常に重要です。本市の特産品をインターネットを通じて販売することによって市内事業者が潤う。それと同時に、アマゾン社も幾らかの利益を得る。これに倣い、さらに多くの市内事業者がインターネットへ出店する。この循環を成り立たせることが事業を成功させるかぎとなると考えます。そのためには行政も知恵を絞り、市内事業者と濃密な協力体制を築き、アマゾン社との連携をさらに深めていただきたく、強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。