◆15番（大川裕君） 誠風、最後の４人目となりまして、トリを務めさせていただきます大川でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、大項目の１として、小田原漁港を取り巻く現状についてです。
水産業を取り巻く情勢は、資源水準や魚価の低迷、燃料価格の上昇によるコスト増など、一段と厳しさを増しております。そのような中、地域によっては魚価の安定、漁業従事者の所得の向上を目的として、水産物の輸出に積極的な取り組みが見られるものの、輸出先国からは、輸出品としての水産物に対して、かなり高度な衛生管理が求められる場合があり、これらの水産物を扱う関係者は、それに対応した衛生管理への取り組みが必要となっています。一方、国内においても、食品の安全性に対する意識、要望は高まっており、安心・安全な水産物を消費者へ提供する取り組みは必要不可欠になっております。
そこで、質問の（１）として、小田原市公設水産地方卸売市場の再整備についてお伺いいたします。
漁場で漁獲された水産物は、漁港で水揚げされた後、産地市場や、消費地市場、いわゆる中央卸売市場、加工場、小売店、量販店などを流通し、消費者のもとへ届く仕組みとなっています。そういった過程において品質の低下は最小限におさめなければならないため、産地から最終消費者に供給されるまでのすべての活動で、適切な衛生管理がなされなければ、小田原ブランドというものの信用にはつながっていかないと考えます。
小田原公設水産地方卸売市場開設後四十数年が経過し、老朽化が著しくなっていることは周知の事実であり、その対策が急務であることは、今までにも再三質問させていただいた中で申し上げてまいりました。
そのような中、３月９日付で市長のほうから、小田原市卸売市場審議会に「小田原公設水産地方卸売市場施設の在り方検討について」の諮問が出されました。再整備がようやく端緒についたとも言えると思いますが、この件に関しては物事を速やかに進めるべきではないかと考えます。そこで、まず検討の状況についてお伺いいたします。
次に、質問の（２）として、特定漁港漁場整備事業についてです。
平成14年から整備が始まった特定漁港漁場整備事業ですが、計画より数年おくれましたが、ようやく着地点が見えてきたように思います。しかしながら、これ以上の工事のおくれは許容できるものではなく、でき得ることであればおくれを取り戻すべく、前倒ししてでも工事を進めていただきたいところでもあります。そこで、整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、質問の（３）として、小田原漁港周辺区域の整備計画についてです。
今まで申し述べてきたとおり、小田原漁港内でさまざまな事業が動いている、または動こうとしています。漁港周辺区域は、一夜城区域や、板橋、南町などの文化的風致区域など、ともに外部からのインバウンドがこれから最も期待できる区域であると考えます。そういった区域の道路、鉄道などの交通や駐車場整備など、さまざまな動線やインフラ整備を包括した整備計画が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、大項目の２として、小田原市消防計画についてです。
消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今までもこれからも住民の命、身体及び財産を守る責務を全うしていく必要があります。しかしながら、小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防車両、専門職員の配置等に限界があること、組織管理や財政面での厳しさなども含め、消防体制として必ずしも十分でない場合があります。こういった部分を補完するためには、市町村の消防の広域化により、まず行財政上のスケールメリットを実現することが極めて重要だとされております。具体的には広域化によって、①災害発生時における初動体制の強化、②統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、③本部機能統合等効率化による現場活動要員の増強、④救急業務や予防業務の高度化及び専門化、⑤財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、⑥消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されるとしています。
本市においては平成25年３月31日より、当時、足柄消防組合を構成していた南足柄市、大井町、中井町、松田町、山北町及び開成町から消防業務を受託、広域消防としてスタートをして２年半が経過しようとしています。そこで、質問の（１）として、広域化になって初めて策定される消防計画ですが、特にどこに力を傾注して策定したものなのか、また、広域化の効果として挙げられた項目の達成度はどのようなものなのかお伺いいたします。
次に、質問の（２）として消防団についてです。
消防団は、常備消防と言われる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。両者は連携しながらさまざまな災害事故に対峙していますが、常備消防に比して即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災のかなめであります。平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。その第１条（目的）として、「この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」と書かれております。また、第８条には、消防団の強化として「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする」とも書かれております。
今回策定された小田原市消防計画の中には、消防団の運営についての記述があります。そこには、消防団の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、さまざまな角度から充実強化を図るような内容のことが述べられておりますが、具体的にどのような方策をとっていくのかお伺いいたします。
次に、大項目の３として、市内の公園についてであります。
今世紀に入り、国の財政状況がますます厳しさを増す中で、公共事業に対する予算も減少傾向にあります。その中で、戦後の高度経済成長期に、まず量的不足を補うべく整備されてきた都市公園が順々にメンテナンスの時期を迎えてきつつあり、その老朽化を防ぐための補修や再整備が急務となっています。一方で、近年頻発している遊具の事故を受け、さまざまな安全指針が公表され、利用者の安全意識も高まっています。現在成熟した社会になりつつある本市においても、高齢化の高まりとともに、子供だけでなく高齢者にも配慮した安全性が求められてもいます。さまざまな公共施設、いわゆる箱ものが建設された結果、建設費に加え、日々の維持管理費が財政を圧迫しております。限られた予算の中で、既存施設の維持費削減のため、指定管理者制度の導入や施設管理の外注化の動きも広がっています。同じ公共施設でも、公園はこれまで箱ものの陰に隠れてきましたが、維持管理の負担については同様の問題を内包しています。売却や賃貸など改善策を打ち出していくには、さまざまな制約にくくられている点でその余地に乏しく、公園は箱もの以上に厄介なものと考えられます。
一口に公園といっても、滑り台のある街区公園から、入場料を払う必要のある大規模公園までさまざまであり、国土交通省では12に分類しています。本市においては146カ所、約81.8ヘクタールがその対象となっています。公園の機能には、都市環境の改善や環境保全、防災活動の拠点、景観形成などのほか、地域のレクリエーション、文化活動、コミュニティ活動の場としての機能があるとされております。
そこで、まず質問の（１）として、本市における都市公園のうち、街区公園の管理体制は現状どのようになっているのかお伺いいたします。
また、質問の（２）として、今後ますます少子高齢化が進み、財政が厳しくなっていく中で、今ある街区公園を効率的・効果的に利用していくためにどのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。
以上をもって登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 15番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、水産市場施設のあり方の検討状況についてのお尋ねでございます。現在、小田原市卸売市場審議会では、審議会の中に検討部会を設置いたすとともに、生産者、魚市場、買受人など、実際に市場を利用している関係者等による検討作業部会を組織し、検討を行っております。また、あり方検討予備調査業務をコンサルタント会社に委託いたしまして、関係者ヒアリング、課題整理等を行っておりますほか、先行して施設改修の検討をしております三浦市三崎水産物地方卸売市場の視察や高度衛生管理講習会の開催など、市場関係者間で課題の共有を図ったところでございます。年度末には、検討結果に基づき、審議会から答申がされる予定でございます。
次に、特定漁港漁場整備事業の進捗状況でございます。小田原特定漁港漁場整備事業は、昨年度に公有水面の埋立工事が完了いたしまして、上物の整備へ向け新たな局面を迎えております。県では、国道135号に接続する臨港道路の築造工事に着手したほか、多目的広場や県営駐車場等の設計業務を進めております。また、建築物といたしまして、小田原市漁業協同組合が主体となって整備する荷さばき・加工施設は平成29年度、本市が整備する交流促進施設は平成30年度の開業を目指しており、各施設の設計業務に取り組んでいるところであります。事業の進捗に当たりましては、漁業関係者、県、市の協調事業でありますことから、より一層の連携を図りまして、平成30年度の事業完了に向け、努力をしてまいる考えであります。
次に、漁港周辺区域の整備計画について御質問がございました。平成30年度の交流促進施設のオープンによりまして、より多くの方が漁港周辺に訪れることを見込んでおります。来訪者にとりまして、快適で利便性の高い環境づくりは不可欠となりますことから、ハード面では、施設整備と連動した駐車場・交通対策に取り組んでいく必要がございます。ソフト面では、海や魚などの水産資源の活用に限らず、農の資源を活用したスポットや、街なかの歴史的資源をつなぎ、交流促進施設を核として回遊性を高めていくことが必要であると考えております。現時点で漁港周辺区域の整備計画の策定は考えておりませんが、御提案の観点も踏まえ、施設整備の機会等をとらえまして、関係機関と連携しながら漁港周辺区域のまちづくりを進め、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防計画の策定についての御質問でございます。消防計画は市町村消防計画の基準、これは総務省消防庁告示でございますが、これに基づき市町村の消防機関が災害に対処できるよう、組織及び施設の整備拡充を図りますとともに、防災活動の万全を期することを主眼として作成する計画でございます。消防の広域化によりまして、管轄区域や消防力など、これまでの本市消防体制が大きく変化をいたしましたことから、消防組織の運営や消防施設の再編整備など、特に広域化のスケールメリットを生かした組織体制の強化に重点を置き策定したものでございます。
次に、消防の広域化に係る達成度についての御質問でございます。広域化によりまして、出動部隊数の増加による災害対応力の強化や、出動区域の見直しにより、旧管轄区域境を中心に現場到着時間の短縮が実現しております。また、本部機能の統合など、効率化による現場活動要員の増強によりまして、柔軟かつ機動的な部隊運用が図られております。さらには、財政面におきましても、消防救急無線のデジタル化に係る整備費用の削減など、効率的な資機材等の整備を計画的に図り、広域化のスケールメリットを生かした効果が着実に発揮できているものと考えております。
次に、消防団の充実強化を図るための具体策についてでございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、施行されたことを受けまして、平成26年２月７日の消防庁告示により「消防団の装備の基準」などが改正されております。本市におきましても、この改正後の基準の内容を踏まえ、安全確保対策、救助用器具、情報通信機器等の整備について、現在、計画的に進めているところでございます。
次に、本市における都市公園のうち、街区公園の管理体制について御質問をいただきました。本市では、市民の皆様が日常的に利用される身近な街区公園は134カ所ございます。その維持管理につきましては、一部で地元自治会等に御協力をいただいている公園もございますが、原則として職員が行っております。具体的には、週１回のパトロールに加え、公園に設置された遊具等は、月１回の点検の実施や、老朽化したものについては計画的に更新するなど、安全に安心して利用できるよう努めているところでございます。また、公園内の草刈りにつきましては年１回から２回、低木の刈り込みについては年１回、高木の剪定等については必要に応じて対応しているところであります。
次に、街区公園の今後の利用方策についてでございます。街区公園は、子供たちの遊び場、地域の皆様の憩いの場という面を持ちながら、時には災害時の一時避難場所となるなど、さまざまな役割を持つ地域の貴重な財産でございますが、その利用につきましては、都市公園法及び本市都市公園条例の規定により、さまざまな制限がございます。一方、少子高齢化等の社会情勢の変化やニーズの多様化の中で、全国的に新たな利活用策も出てきているところでございます。本市における街区公園の将来的な利用方策等につきましては、その利用状況や地域における役割、必要性も踏まえまして、機能の再編や分担について検討していく必要があると考えております。
以上をもちまして、15番大川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆15番（大川裕君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、大項目の１のほうから順番に再質問をさせていただきたいというふうに思います。
施設の再整備のスケジュールについてなのですけれども、現状まだ、あり方検討委員会の中でいろいろと話をされているという状況だとは思いますが、大まかに、おおよその期間、順序など、どんな段取りで進めるのか、ある程度おわかりの範囲で結構でございますので、お聞かせいただければというふうに思います。
あわせて、この魚市場に対して安心・安全というものをどこまで求めていくのかお伺いいたします。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） 施設の再整備の順序等について、まず再質問がございました。今年度中に施設のあり方検討結果が、審議会から市長に対して答申されます。その内容を踏まえて、市場関係者、漁港管理者の神奈川県等と施設整備やスケジュールなどを検討・調整していくことになります。一般的な施設整備におきましては、整備基本構想、それから基本計画・実施計画を策定しまして、施設の基本設計、実施設計を行った後に整備工事に入ります。再整備の時期については、この規模の施設になりますと、他市の事例では着手までに10年程度を要しておりますが、まだ審議会からの答申前ということでありまして、その後の関係者との調整も多岐にわたるということでございますので、具体の期間をお示しすることができないということを御理解いただきたいと存じます。
次に、高度衛生管理についてどこまでというような御質問がございました。水産市場の施設ですが、時代のニーズから、消費者に安全で安心な水産物の供給地として、高度衛生管理型施設の導入が求められております。現在、施設のあり方検討の中で衛生管理は重要課題となっておりまして、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）と呼ばれる高度衛生管理の導入のためのソフト・ハード両面にわたる検討や水産物の輸出への取り扱いなど、将来を見据えた衛生管理レベルについて、市場関係者と協議を始めたところでございます。衛生管理機能を高めることは、当市場の地域ブランド力や産地競争力の強化につながるというふうに考えておりますので、今後ともしっかりと協議してまいりたいと考えております。
以上です。
◆15番（大川裕君） ＨＡＣＣＰ（ハサップ）のほうまで言及をいただきまして、私のほうから改めて言わなくても済むようになってしまったというのはびっくりしてしまったのですけれども、ハザード・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントというふうに言われているそうで、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法だというふうに言われておりますが、三浦市、三崎の漁港を見に行かれたというところで、やはりＨＡＣＣＰ（ハサップ）の対応の漁港ということが視野に入っているのかどうか。例えばＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取り入れる場合においては、北海道の士別市の漁港などは我が国トップクラスのサケの生産量を誇っているわけですけれども、水産業は背後の水産加工業とともに地域の経済を支えているのですが、Ｏ157等の食中毒事件によって、地区の全体の経済が打撃を受けたということで、地域版のＨＡＣＣＰ（ハサップ）みたいなものを取り入れてやっているというふうな話も伺っております。小田原市の漁港をこれから考える上で、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）というものについて、どのようなアプローチをかけていくのか、改めてお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） 15番大川議員御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の議論はいろいろなところで行われていると思います。小田原市においても、繰り返しになりますが、重要事項というふうに認識しておりますが、これから答申をいただけるということで、それも踏まえて関係者と調整する中で、小田原市に合った、これからを見据えたＨＡＣＣＰ（ハサップ）対応について、関係者の皆さんとよく協議してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（大川裕君） これは例えばの話なのですけれども、アメリカのワシントン州の魚加工工場に行ったら、社長が観光がてら東北の魚卸売市場に行ったという話なのです。日本は新幹線やコンピューターなど技術大国だから、漁港もすごいのだろうというふうに考えてというふうに話されて、続けて話を聞いていくと、施設に屋根しかなくて風が吹き抜けて、カモメがまるでヒッチコック氏の映画作品、「鳥」のように飛んでいると。すぐに集まって、ふんだらけだったと。そこを通ってきた人々が歩き回っている床には、大量多品種の魚がじかに置かれていて、ごみ、汚れ、そしてカモメのふんに入っているカンピロバクターがぬれて光っている床に魚も一緒に転がっている。日本人は多くの魚を生で食べると聞いているのに、非常にびっくりしたという話をされている。あわせて、たばこを吸ったり、そういった吸い殻を床に捨てている。小田原漁港もそうだと思うのですけれども、漁港のわきにはトイレもあるわけで、そこを隔てるものもないということで、これから先、そういったことも考え合わせて、いろいろな形でよりよい形にしていっていただきたいと思いますし、今、新営の魚卸売市場はどこも高床式であったり密閉式であったりしているわけですから、ぜひ小田原の魚に付加価値をつける上でもそういったことは考えていっていただきたいというふうに思います。
次に、その整備と両輪となる小田原のブランドの知名度についてなのですけれど、今まで城前魚という形で売り出してきたわけで、その間には「かます棒」なる食べ方の提案の器具ですとか、そういったものもあったわけですけれども、その後に続くようなものというのは今後考えていられるのかお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） ブランド化の状況について御質問がございました。御承知のとおり、小田原の魚をもっと「知って」、「買って」、「食べてもらう」ためのさまざまな活動を展開しております。具体的には今、言及もありましたが、小田原の地魚愛用店登録制度や未利用魚・低利用魚の利用拡大を目指す「小田原地魚加工品ブランド」商品の登録・販売、北条一本ぬきカマス、通称「かます棒」と言っておりますけれども、これの開発・販売などを行ってまいりました。今年度、「漁師が選んだ四季の代表魚」というのが８魚種決定いたしました。今後、これら８魚種をＰＲしていくとともに、「かます棒」の小田原新名物化を目指して、販路拡大を推進するなど、今まで実施してきましたさまざまな活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（大川裕君） ぜひ頑張っていただければというふうに思います。
次に、質問の大項目の１の（２）として、特定漁港漁場整備事業なのですが、蓄養水面の活用というのが、前の整備事業の中にはあったと思うのですけれども、この夏の間に船から港を見る機会があって、新港のほうにはちょっと入ったのですが、蓄養水面がそのとき防波堤の上に上がっていたわけで、そういったので、いつもふだんであればストックをしていくような、そのための蓄養水面だったと思うのですけれども、活用状況はどういうふうになっているのかお伺いさせてください。
加えて、水産の加工施設というのが今後整備される予定ですけれども、そのほうが市場よりも先にできるわけで、そこには先ほどお話ししているＨＡＣＣＰ（ハサップ）みたいなものは対応されていくのかお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） まず、蓄養水面の今後の活用についてということですが、蓄養水面は漁獲物のストック機能を持たせることにより、高鮮度水産物の安定供給体制の確立を図ることとしております。今後の活用についてですが、小田原市漁業協同組合、株式会社小田原魚市場、神奈川県、市などで構成されております小田原市産地協議会で検討しているところでありまして、イシダイ、カンパチ、ヒラマサなどの高級魚種を出荷調整用として、蓄養水面で蓄養する方針で検討を進めております。また、活用時期につきましては、荷さばき・加工施設が、平成29年度の開業を目指しておりますので、これら施設の稼働に合わせ、本格的に運用していく計画となっております。
また、これらの荷さばき・加工施設において、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）をどこまでやるのかという御質問がございましたけれども、これも市場のほうの検討ともあわせまして関係者の意見集約ということをこれから行っていくということになると思いますので、そういう中で意見も聞きながら、現場に合わせた、ニーズに合ったということで、どこまでできるのかということを検討してまいりたいと考えております。
◆15番（大川裕君） 本当に先ほどの外国の方の例ではありませんけれども、はたから見るとそういうふうに見えるのだというふうに改めて感じたところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、（３）の質問に移らせていただきたいと思うのですが、漁港の定義というので、「既存漁港施設において漁港管理者が漁船の漁港利用に支障がないと判断する場合には、海洋性レクリエーションの施策の拡大を求める国民の要望に対応し、下記により、プレジャーボート等漁船以外の船舶による漁港利用に対応することとしたので、御了知の上、適正な漁港利用が行われるよう努められたい」というふうに、水産庁長官から通達が出ておるわけで、漁港というのは「漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であり、通常は漁船の利用が一般船舶の利用を上回るものであるが、制度上は漁港本来の機能のほか、漁港の利用上又は漁港の保全上の規制等、多目的の利用も想定されていることからみても漁業根拠地以外の利用を全面的に排除しているものではない」というふうに書かれていて、従来は漁船の数に対して漁港の収容能力が不十分であったため、ある意味プレジャーボートの利用ができなかったというふうに、ここには書かれているわけで、「従って、漁港管理者は、これら漁船以外の船舶の漁港利用のニーズと漁港本来の目的に鑑み、プレジャーボート等による漁港利用を受入れていくに当たっては、これを漁業と海洋性レクリエーションとの調和ある発展及び活力ある漁村社会の創造に資するよう運用していくことが必要である」と、こういうふうに書かれていて、決してプレジャーボートを否定しているわけではないのですけれども、小田原市の漁港が、今度新しく新港というか、特定漁港漁場で広がる部分を考えると、余裕ができるのかできないのかというのはどういうふうにお考えなのかお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） 海洋性レクリエーション施設と漁港の関係ということで御質問がございました。小田原漁港の整備でございますが、整備に当たりましては小田原地区特定漁港漁場整備事業計画に基づいて整備されておりまして、この計画におきましては、フィッシャリーナ、それからプレジャーボート等の利用を想定した整備計画とはなっておりません。それから、漁港施設は航路が狭く、漁船の停泊数も多いということがございまして、スペースに余裕がなく、防波堤等も危険なことから、立入禁止区域となっている箇所が多いというのが現状でございます。15番大川議員御指摘のとおり、漁港を海洋性レクリエーションに開放してほしいというニーズが高まっていることも事実でありますので、今後そうした可能性について研究してまいりたいと考えております。
◆15番（大川裕君） 先ほど漁港全体の周辺の開発というか整備という話をさせていただいたのですけれども、やはりニーズというのはいろいろあるわけで、もちろんそれには海洋性レクリエーションをやる方々もいっぱいいて、そういった方のニーズにはこたえていく必要があろうかというふうに思うのです。2020年にはオリンピックのヨット競技が江の島等で行われることを考え合わせると、そういう海洋性レクリエーションのニーズというのは、これから高まってくるし、箱根を背後に控えた小田原にとって、やはりマリーナ等の整備をしていくというのは視野に入れていくべきだというふうには考えております。いずれにいたしましても、さまざまなファンクションを有機的に結ぶことは必要かと思いますので、ぜひこれから先、海洋性レクリエーション、プレジャーボート等の利用がある程度できるような形を、何とかしてできないかというふうに思っておりますので、御検討をいただければというふうに思います。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略という、今つくられている戦略計画がございますけれども、その中にフィッシングパークというお話が載ってございまして、これについてはどのようなものを想定されているのか。現状、新しい新港にしても、小田原の漁港の外側の堤防にはなかなか人が入れないという状況にありますけれども、海から見ると、かなりいい感じで海藻がついていたり貝がついていたりして、魚が寄っているかというふうに思うのですが、そういったものをこれからどうやって活用していこうと思って、こういうものを書かれたのかどうなのかお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） 漁港区域ですが、整備に伴って、全体としては交流促進施設を市で整備するということを初めとして、交流人口の拡大ということで取り組んでいこうということで進んでおります。小田原は魚のすばらしさはもとより、港、海、漁船といった魅力ある資源が存在しているということで、まずは交流促進施設を平成30年度の開業を目指しておりますので、これは整備を優先しつつ、これら資源を活用した広い意味での海のレジャーについても、並行して検討を進めていく必要があると考えております。15番大川議員御指摘のとおり、小田原漁港の魅力を最大限に発揮できるように、また、将来にわたっても持続的な漁港施設となるように、これから関係者と協議してまいりたいと考えております。
◆15番（大川裕君） ちなみに漁協との調整はどのようにされているのか。こういうことを漁港の利用について諮る場合は、漁港利用推進協議会などを設置されるかというふうに思っていますけれども、その点についてはどのようになっているのかお伺いさせてください。
また、今後、水族館などもレクリエーションの一つとしては、海の近くではあろうかと思うのです。やわらかい段階でさまざまに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎水産振興担当部長（櫻井政和君） 公式に漁協等の関係者と協議はまだ開始しておりませんので、それも含めて、今後、広い意味での関係者と協議という中で、順を追って取り組んでいきたいというふうに思っております。
水族館等につきましても、そういう中で現場ニーズがあるということであれば否定するものではございませんので、いろいろな中で調整なり相談していくということの中で対応してまいりたいと考えております。
◆15番（大川裕君） ありがとうございました。
続きまして、大項目の２の消防についてでございます。
先ほど、広域化の期待される効果として、六つほど挙げさせていただきましたが、特に②、効果的な部隊運用についてというところで、昨今、小田原市消防職員協議会ができたということですけれども、そのできたいきさつについてお伺いさせてください。
また、消防組織の中に、そういった組織、屋上屋を架すような形のものができた場合、強化が図れるのか。通常であれば、なかなか組織内のガバナンスはきかないというふうに考えられますけれども、お伺いいたしたいというふうに思います。
◎消防長（守屋伸彦君） 小田原市消防職員協議会の立ち上げた経緯につきまして再質問がございました。小田原市消防職員協議会は、小田原市消防職員の有志を中心に、健全な職場環境づくりなどを目的とした自主組織として、平成26年９月１日に結成したと聞き及んでおります。
また、もう一点、協議会の活動と災害時の部隊運用の関係でございます。小田原市消防職員協議会は任意の自主組織でございまして、その活動はあくまでも職務外のものであると認識しております。住民の生命、財産を災害から守るという消防の本来業務を遂行する上で、特段の影響はないものと考えております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 市民の方々から、そういったダブルスタンダードみたいな形にならなければいいなという話はいろいろと出ておりますので、気をつけていただければというふうに思います。いずれにしても、組織図上はトップは市長でございますので、べた金のバッジに恥じないように一応頑張っていただきたいというふうに思います。
続いて、広域化によって、現状の各支所の管轄の見直しや配置の適正化なども、今後図っていく必要があるのかお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） 署所の適正配置については、今後見直していく所存でございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 具体的には配置をどのように適正化を図るのか、わかる範囲でお話しいただければと思います。施設が老朽化しているということもあわせて、やはり再配置というのはこれから考えていかなければいけない部分かと思いますので。
◎消防長（守屋伸彦君） 署所配置につきましては、いずれにしましても、今後検討を重ねて推進していく形になりますので、現時点ではっきりとしたお答えはできません。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） ぜひ検討を重ねて、より効率のいい形にしていただければというふうに思います。
次、（２）の消防団についてなのですが、装備の充実というのが広域化の中にもあったのですけれども、こういった条件が消防団にも適用されるのかお伺いさせてください。
また、先ほど装備を消防庁告示で増強したという話がありましたが、これから先も、その内容については地方自治体のほうで改正等を重ねることができるのかお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） 消防団員個人の安全装備についての質問でございました。改正後の「消防団の装備の基準」では、これまでに整備してまいりました防火衣、防じん眼鏡、防じんマスク、それらのほかに消防団員個人の安全確保のための装備が追加して示されております。追加されました装備のうち、救命胴衣につきましては、今年度から配備を計画しているところでございます。これら安全確保のための装備は、現場活動で欠かすことのできない装備でございますことから、今後も引き続き計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 先ほどお話しした法律の改正に伴って、地域防災の強化に伴うことで、消防団の運用方法というのが変わるのか、また、その内容については、運用方法は地方自治体に任されているのかお伺いさせてください。
それから、あわせて装備の状況、先ほど防じんマスク、防じん眼鏡等という話がございましたけれども、前にもちょっとこの議会の場でお話しさせていただきましたが、扇町のときにタオルでほおかぶりをして消防団は火を消していたと。本来であれば、防じんマスクでも、煙は絶対に入ってきてしまうので、やはり筒先の分ぐらい、筒先２名分ぐらいの酸素マスク２セットぐらいは、やはり運用方法の状況も考え合わせると必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
それから、そういうふうな運用方法が変わってくるのであれば、従来からの訓練方法、今までは部隊訓練と水防訓練と、それから月１回ないし２回の器具点検、あとは自主的に訓練をするぐらいで、火事場に臨まなければいけない消防団が、これから運用方法が変わってくる、高度になってくるということを考え合わせると、もっと訓練方法に変化をつけなければいけないと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えかお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） マスクの関係でございますけれども、これら安全確保のための装備でございますけれども、優先順位をつけて計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、自治体でというお言葉でしたけれども、これは私どものほうで計画的に装備の整備は進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、訓練の関係ですけれども、隣接の消防団も含めまして訓練をこれから計画的に進めてまいります。今までもやっておりますけれども、これからも計画的に進めてまいりたいというように考えております。
以上です。
◆15番（大川裕君） 確認なのですけれども、地域防災の強化に伴って、消防団を、例えば火事場、今までは現場整理とかそういうことで使っていたのですけれども、積極的に火を消すという場面も出てくるということで理解してよろしいのかお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） 基本的には後方支援という形でお願いしておりますけれども、場合によりましては消火のほうの関係もやっていただく形になります。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） そういった場面は前からあると思うのですけれども、だから、法律が変わって運用方法を充実させるというのであれば、運用方法が変わってこようかと思うのですけれど、それは消防のほうでガイドラインをどこか決めるのですかという話を聞いているのですが、御所見をお伺いしたい。
◎消防長（守屋伸彦君） 装備がすべてそろっているわけではございませんので、そのような中で対応していただく分には後方支援という形になります。ただ、場合によっては先着する場合もあるわけですから、その場合には消火活動もしていただきます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 堂々めぐりになりそうな感じがするのですけれど、消防団の運用方法については、では現状どおり今までと同じということで理解してよろしいですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは次の質問に移ります。消防操法大会の小型ポンプの話をちょっとさせていただきたいのですけれども、去年、手前みそな話ですけれど、うちの消防団が県で優勝させていただきました。そのような中で、それに感化されてみんな一生懸命になって、22分団が、大会は来年であるにもかかわらず、今から訓練を重ねております。しかしながら、去年大会に行って思ったことは、まず小田原市の消防操法大会に対する姿勢というのが余り見えてこないというか、ほかの自治体のテントブースを見ると、のぼりがあったり幕があったり、すごいわけなのですが、逆を言えば小田原市がすぐわかるぐらい何もないわけで、まず本市において消防操法大会の位置づけというのはどうなっているのかお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） 小型動力ポンプの話から始まったのですけれども、日ごろ我々が扱っているポンプ、消防団の方に扱っていただいているポンプですけれども、これは消防操法大会に特に限定をして購入しているものではございません。もちろん災害対応のためのポンプでございますので、そこでは今回小型動力ポンプの更新時に、現状のいいポンプといいますか、そういったものを更新しているわけでございまして、大会はそのための表彰の場といいますか、もちろん訓練を積んでいただいて大会に出ていただくというのが基本でございますけれども、大会も非常に大切なものだと考えております。
以上です。
◆15番（大川裕君） 最後のところからお話しいただければよかったというふうに思うのですけれども、ポンプのお話はこれからするところなのですが、最初、大会が始まる前に各自治体のポンプが並ぶわけですよ。そうすると、車で言うとフェラーリとかポルシェみたいなすばらしいポンプが並んでいる横に、言い方は悪いですけれども大衆車があるような、こういう状況で、その大衆車が今回勝ったところで、それはそれですごかったわけですけれども、それは補って余りあるぐらいの様式のところでポイントをとっていて、時間ではそんなに勝っているわけではなかったというところで、ほかのチームが様式のところを詰めてきた場合、やはり機械の差は歴然と出てくるかというふうに思うのです。消防操法大会というのは、ある意味、車で言えばゼロヨンの大会みたいなもので、時間を競う部分と様式を競う部分とが両方ある部分ですから、ある意味、可搬ポンプの優劣の差というのも、それは無視できないと思うのです。先ほど消防操法大会の位置づけを聞いたのはなぜかというと、一生懸命やっている人に対して、何らかのアクションは起こしてあげなければいけないというふうに思うわけです。水出しするまでに１秒以上の時間が違ったら、やはりそれは勝敗を分けてしまうわけですから、そのくらいぎりぎりのところで選手の皆さんはやっていますし、１年前からやられている人たちのことを考え合わせると、やはりこれはしっかりと対応していただきたいというふうに思いますが、この件に関して御所見をお伺いさせてください。
◎消防長（守屋伸彦君） 先ほどフェラーリというふうな話も出てきたのですけれども、小型動力ポンプにつきましては、機器そのものの耐用年数というものがございまして、15年をめどに現在は更新しているわけでございますけれども、更新する小型動力ポンプにつきましては、ポンプ本体の性能、それから操作性、積載する車両との適合等がございますので、それらを考慮して配備しているところなのです。今回の大会そのものは、古い形式のという言い方はちょっと当たらないのですけれども、フェラーリではないポンプという言い方をするのですけれども、そのポンプで今回優勝していただいたと。ただし、タイムにつきましては１位ではなく、タイムそのものは４位という形ですけれども、そのほかの確実性という部分で今回は優勝していただいたということでございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） これから先、訓練して出られる方々が、何とかして上位の成績を残せるようなしつらえをするのも、一つの消防団のモチベーションが上がる部分であろうかと思いますので、御検討していただければというふうに思います。それで、その件に関しては、消防の件に関しては終わりにしたいと思います。
それから大項目の３についてです。所有する街区公園の状況は日常確認しているのか、また、その管理するためのデータベース等があるのか、まずお伺いさせてください。
また、それで再整備等の優先順位はどのようにつけていられるのかお伺いさせてください。
◎建設部長（柳川公利君） 管理する公園のデータベースあるいは優先順位という御質問がございました。街区公園は134ございますけれども、それは建設年次からすべてデータベースがございます。遊具等に対するそういう建設年次もございます。優先順位といいますと、パトロールをしている中で、また老朽化の程度を市のほうでは把握しておりますので、その老朽化が進んだところから、予算の範囲内もあるのですけれども、順次、老朽化施設を更新していく考え方はございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 再整備という言い方はおかしかったのかもしれないですけれども、例えば草刈りですとか、その頻度ですね、やはり自治会にお任せしている部分だったり、行政の方がやられている部分だったりがあるかと思うのですけれども、どうしても管理して初めて公園であって、管理していなかったらただの野原になってしまいますから、そういったところでどういったふうに確認をしてやっていくのか。どうしても、草などがぼうぼうになってしまっているところも見受けられるのですけれど、そういった対応はどうやってされているのかお伺いさせてください。
それから利用度などに加えて、どんな年齢層が活用しているのかも、ある意味必要だと思うのです。そういった面をどうやって把握されているのかお伺いさせてください。
◎建設部長（柳川公利君） ただいまの草刈りの管理とかの状況、それからどなたが御利用されているかというような御質問ですが、管理については、15番大川議員がおっしゃるように十分とは言いにくい管理の仕方、ぎりぎりの線で管理をしていると。先ほどの答弁でも答えさせていただいたのですが、地元でやってくれているところも１割程度ございます。そういった中で、公園として守っていかなければいけませんので、管理はしてございます。
利用者については、把握する方法がちょっとありませんので、その数字は持ってございません。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 例えば国土交通省などは、公園の面積がほかの先進国に比して少ないとして、公園整備の必要性を主張してきたわけですけれども、１人当たりの道路面積や道路延長を指標として議論することはないと思うのです。そんな中で地域の気候風土や植生などを考慮しないで、１人当たりの面積だけで整備水準を決めるのは、いささか短絡的ではないかというふうに思うわけですけれど、例えば公園を生産拠点、だから学校や地域などに開放するなり活用していく考えが今後あるのかどうかお伺いさせてください。
◎建設部長（柳川公利君） 公園の使い方としてはさまざまな形がございますので、限定的に使われては困るのですけれども、隣接する施設で使う方法、やはり学校で使う方法、先ほど管理の部分で学校のほうで管理していただいている公園もございます。そんな形で、できるだけそういうことは申し入れがあれば取り入れていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 都市公園法第16条（都市公園の保存）というところで、「公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」というふうに書いてあるのですけれど、「みだりに」というのは行政体にとってどのように解釈をするのかお伺いさせてください。
◎建設部長（柳川公利君） ただいま都市公園法の規定についての御質問がございました。都市公園法第16条ですけれども、「みだりに都市公園を廃止してはならない」という規定についてということですが、公園を住民共通の財産として存続を図る必要がありますため、一定の場合を除き、都市公園の一部または全部の廃止ができないということで理解してございます。その「一定の場合」ということですけれども、その場所を都市公園としておくよりも他の施設のために利用したほうが公益上重要である場合や、同一規模、同一機能を有する公園がほかに設置されている場合、さらには、借地公園等で契約の終了により、その権原が消滅された場合としてございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） ということは、今後公園を統廃合ないしは廃止をしてその地所を利活用していく、そういったことを考えていられるのかお伺いさせていただきたい。
それから、あわせて公園の活用、転用、廃止はいろいろとハードルが高いようですけれども、今後、やはり市の資産である公園のうち、街区公園については、資産運用、アセットマネジメントの観点が非常に重要になってこようかと考えますが、どのような方針を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 15番大川議員から、公園全体、街区公園を資産運用の観点で、これから維持管理をしていくということは考えられないかという御質問がございました。公園の利用状況につきましては、公園の立地でありますとか、それから周辺住民の世代構成、こういったものによってもさまざまでございます。今後の少子高齢化社会の進展によっても、大きくそれは変化するというふうに考えているところでございます。国におきましては、平成26年11月に、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会を設置いたしまして、都市公園等の配置や機能再編等のほかに、多様な都市公園の運営について議論を進めていると聞いております。今後の公園の利活用につきましては、現在、市のほうでは、緑の基本計画を改定作業中でございますけれども、その中でも検討しておりまして、国の動向や他都市での取り組み事例等を参考に、本市の実情に合った手法を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆15番（大川裕君） いろいろと公園についてのお話をさせていただいたわけですけれども、公園の運営自体に熱意とかいうものが余り感じられないのです。余り使われていない公園が、果たしてこれから先必要なのかどうなのか、また、存在意義についてはこれから先議論していかなければならない部分だと思うのですけれども、より人の集まるオープンな空間づくりに、これから公園というものはシフトしていかなければいけないと考えられます。今までの公園にあるような、木があってベンチがあって遊具があるというものよりも、例えば佐賀県佐賀市の「わいわい!!コンテナプロジェクト」のように、社会実験なのですけれども、2014年にその公園には年間６万人以上が来ている。その平米数は337平米しかないのですけれども、そういったところを芝生張りにしてコンテナを三つ置いて、そこでいろいろなワークショップ等を中心市街地で行っているようなものらしいのですが、そういった公園の形もあろうかと思いますし、これからは、公園をつくる、守るというよりも、育てて生かして利用する、公園経営の転換を図っていかなければならないと思いますが、そこら辺の御所見をお伺いさせてください。
◎市長（加藤憲一君） いろいろ公園についての御質問、ありがとうございます。公園については15番大川議員も御承知のとおり、134ある街区公園の中でも、昔ながらの余り利活用されていなくて、ともすれば草が茂って枝が伸びて、なかなか落ち葉の処理ができないところもあれば、比較的住民の方たちに愛されて手が入っているところもございます。そういう中で、現有職員の人数の中ではなかなか対応し切れないということについて、それぞれの地域の方に、身近な公園プロデュースということでマネジメントしていただいて、活用していただいている事例も出てきております。また、先ほども答弁しかけましたけれども、周辺の中学校等で、そこの公園を活用した取り組みをやっていこうという機運も出てきているところでございます。また、公園の利用者は子供たちや中高生だけではなくて、高齢者の方にとっても非常に重要なスペースになりますし、御指摘のとおり、いろいろな形で地域のコミュニケーションの新しい場として生かすこともできるということであります。多様な可能性がある。また、海外に行けばよくありますけれども、公園の中に収益施設があって、そこでお金を使ってカフェが経営されたりですとか、そういうこともございます。いろいろな可能性が今、出てきている中で、先ほど時田副市長のほうから答弁申し上げました緑の基本計画の中では、そういういろいろな観点からの本市が持っている公園の利活用というものを検討しておりますので、ぜひこれからもいろいろな情報をいただきながら検討を加えていきたい。いろいろな形態の多様な展開についても、余り憶せずに取り組んでいけたらというふうに考えております。
以上です。
