◆25番（大川裕君） 誠風の大川でございます。くしくも本日は誠風４人が登壇する日となっておりまして、その先鋒を務めさせていただきます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、大項目１として、本市の防災・危機管理対策についてです。
東日本大震災が発災して数年が経過し、この震災を契機として日本社会は大きく防災にかじを切りました。防災の推進という意味では喜ばしいことではありますが、その一方、ある意味上滑りをしていると感じる部分もあります。今こそ原点に立ち戻り、地域の状況を的確に把握した中で、確実、着実に防災を推し進めていく必要があります。
本市においても防災・危機管理対策を強化していくことは極めて重要な課題であり、持続可能なまちとしていく上でもクリアしていかなければならない命題です。今後、全市的に災害に強い地域づくりをさらに進めていくことが肝要であります。近い将来に発生が予想されている地震やそれに伴う津波、また洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも今まで以上に万全でなくてはなりません。
防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力と人脈が肝要となってきますが、多くの自治体ではそのための専門家が不足しております。本市においても従前まではそのような状態だったところでありますが、本年の４月１日に自衛隊出身の危機管理担当課長が着任され、本市の防災・危機管理対策の前進に大きく寄与していただけると期待を寄せるところであります。
そこで、質問の（１）として、新任された危機管理職員の役割と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、（２）として、地域防災力の強化についてです。
平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。その第１条には、「この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曾有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」と定められており、また、第２章の地域防災力の充実強化に関する計画の第７条には、１として「市町村は、災害対策基本法第42条第１項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする」。２として「市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第42条第３項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第３項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする」。３として「地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる」とも定められております。
そこで、この法律が定められた後、数年が経過しておりますが、本市の防災対策をどのように改善してきたのかお伺いいたします。
（３）として、津波対策についてです。
東海、南海トラフ、南関東など津波による大規模な被害の発生が懸念される地震が、高い確率で予想されており、津波に強い地域づくりを早急に進めることが求められております。
そこで、本市において震災時来襲が想定される津波に対して、対策の進捗状況と今後の方針についてお伺いいたします。
（４）として、災害時応援協定についてです。
大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため、被災自治体（特に市町村）単独では、多くの分野において、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じてしまうことが推測されます。
このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について被災自治体をサポートする旨の協定が、多くの自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されております。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できるところであります。
昨年９月定例会において災害時応援協定について質問をさせていただきましたが、その時点で196件協定を締結しているという答弁でした。つい先日も佐川急便株式会社と締結をしたことも伺っておりますので、現状では200件近くになるかと推察いたします。ありがたいことに、災害時応援協定を結んでいる団体の中には、毎年、本市が行う訓練等で御協力をいただいており、感謝するところではありますが、していただくばかりでは世の中の道理が通りません。受けた恩は返すというのが世の常であります。
そこで、災害時応援協定を締結している団体等に対する優遇措置について御所見をお伺いいたします。
次に、大項目２として、大規模火災の対策についてです。
昨年６月定例会において、この件については質問させていただいたところでありますが、再度質問をさせていただきます。
平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災は、昭和51年の山形県酒田市における大火以来、地震に起因するものを除くと、40年ぶりの市街地における大規模火災でありました。火元区画は、比較的火災に関する性能が低い区画でありましたが、木造家屋が密集しているものの、消防車両は進入可能な地域であり、このような地域は糸魚川市の限られたものではなく、本市においても木造建築物が多い地域に関しては、天候などにより今回のような大規模火災になり得るということを示唆しております。
本市においても昨年暮れから火災が頻発し、犠牲者も出ているところであります。国は平成29年５月19日に、この大規模火災を教訓に、早期に取り組むべき事項を火災予防対策として、出火防止対策、早期覚知対策、初期消火対策をとるよう通知しているところですが、本市においてその進捗状況をお伺いいたします。
次に、大項目３として、消防職員の労務管理についてです。
平成25年３月に広域消防がスタートし、スケールメリット等により災害現場への到着時間の短縮など好結果が得られていると聞いておりますが、一方で、全国的には高齢化社会の進展等により、救急事案が逼迫し、現地到着時間の遅延や、活動時間の延長などの課題もあるとも伺っております。また、小田原市消防本部の救急需要が全国的に見ても非常に高いとも聞いております。
そこで、現場到着時間の遅延など住民サービスの低下は生じていないのか、また、課題をどのようにとらえているのか、ここ数年の状況とともにお伺いいたします。
次に、大項目４として、ラグビーオーストラリア代表キャンプ誘致についてです。
昨年11月にオーストラリアラグビー協会が募集した日本国内トレーニング拠点に応募した結果、本市が最終選考に進み、本年３月９日、10日に現地視察が実施されました。その後、さまざまな両者の調整を経て、５月14日にオーストラリアラグビー協会最高経営責任者及びヘッドコーチから市長あてに正式な文書（確認書）が届いたと伺っております。確認書には、本市を正式な練習場としたいこと、小田原市及び小田原市民と友好な関係を築き上げたいこと、また、オーストラリア代表チーム「ワラビーズ」（15人制）及びセブンス（７人制）のキャンプを数回実施したいことなどが記されていると伺っております。
ワラビーズと言えば過去のワールドカップで決勝トーナメントに残らなかったことはなく、優勝２回を誇る強豪国であり、そういったチームがキャンプを張るということは、本市にとって国内のみならず世界に向けた宣伝効果は非常に大きいと推察するところであります。
そこで、まず、ラグビーオーストラリア代表チームを選んだ理由と要因についてお伺いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
P.46 議長（加藤仁司君）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
P.46 市長（加藤憲一君）
◎市長（加藤憲一君） 25番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、今年度新たに防災部に採用いたしました危機管理職員の役割についてのお尋ねでございました。近年、地震や水害等の自然災害に加えて、国民保護等に関する事案に対する体制強化の必要性が高まっている中、本市では、本年４月に、退職自衛官を危機管理担当課長として採用いたしました。当職員の役割は、平時におきましては、各種訓練の企画・実施や、災害対策本部体制に係る事前の対策などでございまして、また、災害発生時には、情報の集約・分析及び状況判断や、防災関係機関との調整及び連携などでございます。自衛官時代におけます災害対応等の経験を通して培われた危機管理能力や指導力をもって、防災・危機管理体制の強化及び緊急事態における適時適切な状況判断など、本市の災害対応能力が向上することを期待しているものでございます。
次に、地域防災力の強化についてでございます。本市では、これまでに地区防災計画を作成した例はございませんが、自治会ごとに結成されております自主防災組織が、長年にわたって地域防災活動を推進していただいております。平成26年度には、各自主防災組織が作成する防災計画の再点検をいたしましたほか、自治会連合会主催で実施している市いっせい防災訓練では、消火訓練や救護訓練などの指導役として消防団員の方に参加協力をいただくなど、地域防災力の充実強化に努めているところであります。市では、防災訓練や防災教室の実施、防災リーダーの育成、防災用資機材整備に対する助成など、自主防災組織の指導及び支援を引き続き行いまして、地域防災力の向上に努めてまいる考えでございます。
次に、津波対策についての御質問でございました。本市における津波対策につきましては、東日本大震災の後、海抜10メートル以下の沿岸地域を対象として、津波避難ビルの確保や海抜表示板の設置、地区ごとの津波避難地図の作成、津波避難訓練の実施などを推進してきております。また、「防災マップ」や「わが家の避難行動マニュアル」を全戸配布し、津波浸水想定図をもとに津波避難について考えていただくよう啓発を行ってきております。津波につきましては、一人一人がより早く避難していただくことが重要でありますことから、今後も、市いっせい防災訓練や防災教室などのあらゆる機会をとらえまして、津波避難についての啓発や津波避難訓練の実施を働きかけてまいる考えでございます。
次に、災害時応援協定の締結団体等に対する優遇措置についての御質問がありました。本市では、公共工事の発注におきまして、平成28年度から災害時の応援に関する協定の締結などを入札参加条件とする、インセンティブ発注を試行しております。発注実績は、平成28年度は４件、平成29年度は10件で、平成30年度も10件程度発注する予定でございます。今後、試行実績を踏まえまして、入札契約制度の一つとして、定着拡大を図ってまいる考えでございます。
次に、大規模火災に対する本市の対応についてであります。早期に取り組むべき事項の対応として、危険区域の把握のほか、火災予防対策におきましては、住宅における防火意識の啓発、住宅用火災警報器の設置促進、住民、在勤者を対象とした初期消火訓練等、従前から行われております取り組みを一層強化しているところであります。そのほか、消防水利対策といたしまして、消火栓の新設、改修など、消防水利の充実強化に努めているところであります。
次に、救急出動増加に伴う課題についてのお尋ねでございました。本市消防本部が管轄しております２市５町の救急出動件数は、平成29年は１万6029件で、平成28年と比べますと613件増加しています。消防広域化により救急隊が10隊にふえたこともありまして、こうした増加している救急需要には対応できているものと考えています。しかし、高齢化の進展など、今後も救急需要の増加が見込まれておりますことから、小田原市消防署所再整備計画に合わせまして、救急隊を増隊し対応していく予定でございます。
次に、オーストラリア代表チームの誘致についてのお尋ねをいただきました。本市と友好都市でありますノーザンビーチ市は、長年にわたり青少年の交流を続けており、友好関係を築き上げるに至っておりまして、本市にとりましてオーストラリアは最も身近な国の一つであります。また、ワラビーズは、人気と実力を兼ね備えた世界有数のチームであり、誘致をすることによりまして、スポーツ振興はもちろん、都市セールス面や交流人口拡大といった効果も期待できますことから、誘致を進めてきたものでございます。誘致に至りました要因といたしましては、本市の交通利便性などの立地に加えまして、ヒルトン小田原の充実した施設のほか、現地視察時の対応や官民による支援体制に感銘を受けたとのお言葉をいただいており、これらが今回の成果につながったものと考えております。
以上をもちまして、25番大川議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
P.48 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、大きな４番のほう、ラグビーから再質問させていただきたいと思います。
小田原市として、ポールをつくったり競技場の整備をしたり、さまざまなところで物理的なものを入れて整備をしてきたわけですけれども、それにはやはり実もとっていかなければいけないということで、合宿時の選手との交流内容や、あるいは教育分野への展開がこれから出てこようかというふうにも思いますが、どのようにしていくのかお伺いいたします。また、それらの実施により見込まれる効果についてお伺いさせてください。
P.48 副市長（加部裕彦君）
◎副市長（加部裕彦君） 25番大川議員から、ラグビーオーストラリア代表チームのキャンプ誘致に関連して再質問をいただきました。選手との交流内容や教育分野への展開、その効果についてということでございます。オーストラリア側には、歓迎セレモニーやレセプション、サイン会の開催など、市民と選手との交流の場の設定について提案していきたいと思っております。また、教育分野への展開につきましては、選手の学校訪問などによりまして、子供たちが世界レベルのプレーに触れる機会をつくり出すことで、ラグビーの魅力を知ってもらい、その楽しさを感じられる取り組みを、教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。これらの取り組みによりまして、スポーツへの関心を高めるとともに、ラグビーを通じて培われる仲間とのきずなやフェアプレー精神を学ぶことで、青少年の健全育成に寄与してまいりたいと考えております。
以上です。
P.49 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） ワールドカップの期間というのは２カ月ほどあり、非常に期間としては長いところで、オーストラリア代表というのは決勝トーナメントには残らないことがなかったということで、ある意味長い間いていただけるのではないかというふうに思うところでありまして、その間の交流人口は確実にふえるかなというふうに思いますが、本市として、交流人口拡大に向けてどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
P.49 政策調整担当部長（豊田善之君）
◎政策調整担当部長（豊田善之君） 交流人口拡大に向けた取り組みについてでございます。オーストラリア側との協定の締結後、まずは小田原駅などへの横断幕や街なかへののぼり旗の設置、ＰＲ動画の作成など、機運醸成や情報発信の取り組みを推進していきたいと考えております。これらの取り組みを効果的に実施するために、ラグビー誘致委員会に新たにプロモーション・交流部会を設置し、具体的な検討を進めていく予定でございます。また、経済的な交流につきましては、小田原箱根商工会議所を中心に検討がスタートしていると伺っておりまして、この動きとも連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.49 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） オーストラリア代表がキャンプに来るということで、委員会の中でキャンプに要する費用がいろいろと話として出ておりまして、その中で50％を小田原市が負担、いろいろこれから調整があると思いますけれども、基本的にはそのぐらいの負担があるということで、どうしてもそこら辺でお金がかかってきてしまう。そういった費用をなるたけ圧縮していかなければいけないというふうに思いますけれども、本市として、何か取り組む方向があるのかお伺いいたします。
P.49 政策調整担当部長（豊田善之君）
◎政策調整担当部長（豊田善之君） キャンプ費用の負担軽減に向けた取り組みについてでございます。現在、企業版のふるさと納税を活用して民間企業からの支援体制を構築するために、手続を進めるとともに、市内の大手企業を中心に趣旨を説明し、寄附の御協力をお願いしているところでございます。また、オリンピックのホストタウン制度への登録による特別交付税措置の活用やクラウドファンディングの創設なども視野に入れているところでございます。
以上でございます。
P.50 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 神奈川県のほうでは、神奈川ノーサイドプレミアクラブとかそういうのが立ち上がっておりますので、民間のほうでも小田原市版のノーサイドプレミアクラブみたいなものを立ち上げるように、こちらとしても動いてまいりたいというふうに思うところであります。
さて、今回はキャンプ地の決定ということなわけですけれども、ワールドカップの公認キャンプ地となるために必要な条件やメリットはどのようなものなのか、公認になることは重要だと思いますので、その点をお伺いさせてください。
P.50 政策調整担当部長（豊田善之君）
◎政策調整担当部長（豊田善之君） 公認キャンプ地の条件やメリットについてでございます。公認キャンプ地となりますためには、グラウンドの規格や管理棟の設備等につきまして、所定の基準を満たす必要がございます。現在、ワールドカップ組織委員会の視察を受けるなど、調整を進めているところでございます。公認キャンプ地のメリットの一つは、キャンプ費用のうち、宿泊費や移動費用について組織委員会が負担することでございます。また、ワールドカップに関連する大会名称や公式ロゴマークなどの商標使用権が付与されることによりまして、本市の知名度向上につながることなどが挙げられます。
以上でございます。
P.50 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 先ほど、費用は圧縮しなければいけないだろうという話をして、公認キャンプ地となるとまたお金がかかるかもしれないという話もちょっと矛盾しているかなと思いますけれども、公認キャンプ地になるとメリットというのはかなり大きいと思いますから、できるだけお金をかけないでやる、難しいところだと思いますけれども、努力はしていただければと思います。
今回、オーストラリアのキャンプ受け入れがクローズアップされておりますけれども、もともとは日本代表チームをお呼びするというか、来るという、さまざまな案件があって動いてきたわけでございますので、一方の日本代表チームの合宿誘致に向けた取り組みについては、どのようになっているのかお伺いいたします。
P.50 政策調整担当部長（豊田善之君）
◎政策調整担当部長（豊田善之君） 日本代表チームの合宿誘致についてでございます。昨年度、女子の日本代表により合宿と国際試合、それから女子のトップ選手によります東西対抗試合などを実施いたしましたが、この女子のトップ選手による試合につきましては、毎年、小田原で実施したいと、そういう話を日本ラグビーフットボール協会からいただいているところでございます。いずれにしましても、今回のオーストラリア代表チームを受け入れることによります実績やノウハウ等の蓄積を日本代表の誘致にも生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.51 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 今回、二、三日前ですか、市長が大阪府東大阪市に行かれて、花園ラグビー場、高校ラグビーの聖地、そこを視察に行かれたということで、市長にラグビーに対する思い等を伺えればありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
P.51 市長（加藤憲一君）
◎市長（加藤憲一君） 御質問いただいてありがとうございます。
きょう25番大川議員からそういうお話をいただけるということで、少し私も思い起こしたのですが、25番大川議員は覚えていらっしゃいますかね。小田原高校の２年生のときに、通常、球技大会はバレーボールが多かったのですが、ラグビーを種目にした年が１年だけありまして、大変大雨の降る中でグラウンドの中で泥まみれになってボールを追いかけた記憶を、けさ実はアルバム等を引っ張り出しながら見ていたのですけれども、私自身はラグビーをプレーヤーとしてやったことというのはごく限られたことしかなくて、そのときのものが非常に記憶に残っていますけれども、敵も味方もなく一つのボールを追いかけて、集団になっていくあの一体感、その達成感というのは、今でも体の中に残っているというふうに思っております。
今回、この一連のラグビーの誘致を進めてきたそのもとの思いのところには、やはりそうした、何といいますか、自分はプレーはできないのですけれども、ラグビーに対するあこがれ、またラグビーが持っている力というものを、何としても小田原に持ってきたいという思いがありまして進めてきたという、その原点を改めて思い起こしたところでございます。
そういった中で、今回の誘致に向けた目的としては、言うまでもなく、先ほどお話ししたように、交流人口の拡大、地域の経済振興への効果、こういったこともございますけれども、やはり今申し上げたラグビーが持っている力、それが特に子供たちに与えていく教育効果、こういったものを最大限にしていきたいという思いが非常にありまして、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、また、生身の肉体でぶつかり合っていく喜びといいますか、そこからの学びといいますか、そういったものをぜひ伝えていきたい。そんな思いが根っこにございます。また、一人がみんなのためにということにつきましては、本市が進めている市政の原点であります「協働の精神」、ここにも通じるものがございまして、こういったものからもラグビーをつなげていきたい。そんな思いでございます。
そうした中で、この間、誘致を進めてきて、さまざまなクラスの誘致に成功していますけれども、女子の日本代表、また県内の高校生のラグビー、また最近は大学生のラグビーといったことで、いろいろなクラスが来てもらっていますが、今回、いよいよ世界最高峰のラグビーがキャンプといえども来るということになりましたので、これはハード・ソフト両面での受け入れを強化しなければいけないということで、正式なオーストラリアとの調印の前に、やはり、ラグビーの日本の聖地であります花園ラグビー場周辺を見ておかなければいけないという思いで、急遽行ってきたところでございます。ハード整備につきましては、秩父宮ラグビー場と双璧をなす花園ラグビー場と同じものを整備することはもちろんできませんけれども、また、近隣のまちを挙げたスクラムロードといったような地域の協力体制、これも非常に勉強になりました。いずれにいたしましても、本市におけるラグビーの歴史は非常に浅いものでございまして、こういった点では東大阪市にはとても及びませんけれども、そういったものを一つ参考にしながら、できる限り取り組みをしていきたいというふうに思っています。幸いにもさまざまなクラスのラグビーが小田原に来ていただいておりますので、先ほど申し上げたラグビーに対する思いというものの原点をしっかり踏まえながら取り組んでまいりたい。少し長くなりましたが、そんな思いでございます。
以上です。
P.52 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） この場所で、まさか高校のラグビーの話をいただけるとは思わなかったのですが、余談ですけれども、そのときのスポーツ委員長は私でございまして、体育の授業でラグビーを取り上げて、それでスポーツ大会にあえてラグビーをやってしまったと。その後、ラグビーをやっていただくことはなかったので、あのとき１回だけだったというふうに覚えておりますが、いずれにしても、一過性で終わらせてはいけないので、市として、このレガシーをしっかりと将来に向けて残していく、それを生かしていく方策をいろいろと考えながら、ラグビーに対しては取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、大項目の４番は終わります。
それでは、本市の危機管理対策について、（１）危機管理職員の役割等についてなのですけれども、今回新任されたということで、本当にこちらとしては物すごく期待して、何回も質問した中でやっとおいでいただけたということで、三国志ではないですけれども、三顧の礼をもってお迎えしたわけで、これからは、ある意味違った視点で訓練の企画・実施なども私どもとしては期待しているところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。（１）は終わります。
（２）地域防災力の強化についてですが、震災時というのは基本的に火災がどうしても起こるわけで、そのときは１カ所ではなく同時多発的に起こるわけです。その際の本市の火災の想定についてはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
P.53 防災部長（杉山博之君）
◎防災部長（杉山博之君） 地震発災時における同時多発火災の想定について御質問をいただきました。神奈川県が平成27年に公表した地震被害想定の報告書によりますと、これは出火率が高くなる冬の午後６時に発災するという想定でございますが、本市の場合、神奈川県西部地震が発生した場合は、出火件数が10件、焼失棟数が710棟でございます。また、大正型関東地震が発生した場合には、出火件数が80件、焼失棟数が4480棟でございます。
以上でございます。
P.53 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 大正型関東地震の場合は80件ということで、推察するに、現有の常備消防の能力では全く足りないわけでございます。ある意味、自主防災組織の役割は大きいかなというふうに思うところですが、震災時の同時多発火災に対する対策について、住民・市民の皆さんへの事前周知はどのように行っているのかお伺いさせてください。
P.53 防災部長（杉山博之君）
◎防災部長（杉山博之君） 住民の皆さんへの周知について御質問をいただきました。大規模地震の際に予測される火災発生件数などの被害想定につきましては、地域防災計画の中で公表しておりますが、今後、市のホームページや「広報おだわら」等で市民にさらなる周知をしてまいりたいと考えております。また、大規模地震の際は消火活動に限りがございます。したがいまして、それぞれの家庭における消火器の設置や地域での共助による初期消火などによりまして、出火を減らすことが大変重要になってまいります。引き続き、防災訓練において消火器を使った消火訓練の実施を啓発していくほか、防災教室などの機会をとらえて、初期消火の重要性について周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
P.53 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） その一方で、消防のほう、同時多発火災の対策はどのようになっているかお伺いいたします。
P.54 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防につきましては、現在、こちらのような大規模火災の具体的なシミュレーション、特には行ってございませんけれども、各署所でその地域のおける対策というのは講じているというところでございます。
以上でございます。
P.54 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 大規模はその後なので、同時多発の場合の対策はどのようになっているのかお伺いしています。
P.54 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 失礼いたしました。
同時多発ということにつきましては、基本的には、私どもは２市５町の管轄エリアを持っておりますということで、小田原市消防本部ですべてを対応するということがまず大前提でございます。ただ、その次、当然私どもだけでは対応できない場合、これは神奈川県の相互応援協定というものがございます。ということで、県下の隣接する消防本部のほうに応援をいただくということ、それでも無理な場合は神奈川県全体の中で応援をしていくという仕組みがございますので、順次それが広がっていくと。最終的には神奈川県だけでは到底できないといった大規模なものについては、全国的な緊急消防援助隊といったような形の取り組みがとられておりますので、そのときどきによって対応していくという状況を考えております。
以上でございます。
P.54 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 先ほど震災時のお話があって、神奈川県西部地震なり大正型関東地震でありと、いろいろと話があったわけですけれども、大きな地震があった場合は、県内で協定を結んでいるといっても、近隣も同じような被害に遭っている、多分近隣もそれで手いっぱいではないかというふうに思うところなのです。果たしてその協定が発効しても来ていただけるかどうか、甚だ不安なのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
P.54 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 大きな災害ですと、行政界をまたぐということも当然あろうかと思います。その場合につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、神奈川県全体、神奈川県下の中で県が主体となって応援体制を組んでいるということでございますので、順次、応援体制が拡大していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
P.54 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） いずれにしても、おいでいただくにはかなりタイムラグが出てくるわけで、その間の消火活動等は、消防団や自主防災組織がやっていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、消防団や自主防災組織（住民）としてそれぞれの役割はあると思うのですが、消防団ＯＢ、消防団支援隊というものがございまして、従前よりこれは組織されていたものなのですけれども、これがまるっきり機能していないというふうに感じておるところでございます。つくったからにはしっかり活動を行うべきではないかと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。
P.55 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防団支援隊についてのお尋ねでございます。消防団支援隊につきましては、平成19年に要綱を制定して登録を開始してございます。内容につきましては、震度５以上の地震で、かつ市内全域に被害が拡大した場合に活動していただくというものでございます。したがいまして、これまでの活動実績がない状態だということは現実でございます。そういうところでございますけれども、震災時に有効に活動していただけるように、消防団支援隊に登録されている方に対しましては、継続の意思確認、そして業務についての再度説明をさせていただくとともに、現役の消防団員の皆さんには、そういったものがあるのだということの情報提供を徹底していきたいというふうに考えております。
P.55 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 確認させていただきたいのですけれども、この消防団支援隊に入る資格、現状何名いるのか、平均年齢とかがわかれば、最高齢は何歳なのか、教えていただければと思います。
P.55 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防団支援隊の資格と人数ということでございます。まず、資格は要綱に定められておりまして、端的に言いますと年齢が70歳までの方で小田原市の消防団を退職された方というふうに定められております。消防団支援隊につきましては、現在41名が登録されているという状況でございます。平均年齢につきましては、平成30年６月１日現在で約61歳ということでございます。
以上でございます。
P.55 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） その70歳までの退職された方ということになると、当然私も対象になってくるわけなのですけれども、70歳までということは、だんだんだんだんローテーションをしていくのではないかと思うのです。新しく入って卒団されてという形で。そういったことを考え合わせると、私なども声がかかったこともないですし、だからその辺はどのようになっているのかお伺いしたいのと、その41名というのはいつの時点で41名なのかお伺いいたします。
P.55 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防団支援隊の加入促進につきましては、現在のところ具体的な勧誘というのはいたしてございませんでした。先ほどの41名といった方々の件数につきましても、平成23年以来、同数であるということで、その後は人数の変更がございませんということでございます。
P.56 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） これからきちんとやっていって、こういう人たちはポンプの扱いにもなれている人たちですので、即戦力という言い方はおかしいですけれども、災害時には有効な力を発揮できる方々だと思いますから、きちんと組織をしていくことが重要かというふうに思います。まして平成23年で41名の方々がいたということですけれども、それ以降は勧誘していないということは、７年たっているわけですから、そのとき65歳の人は72歳になっているわけで、既に卒団しなければいけないということになりますよね。それはやはり先ほど申し上げたようにきちんと声がけをして、各分団２名とか３名とかという担保をしていかないといけないのかなというふうに思います。
それで、対象としている消防団支援隊なのですけれども、有効に活動していただくには、やはり消防団から離れて時がたつと多少研修もしないといけないというふうに思いますが、消防団支援隊に対しての訓練や研修などは実施しないのかお伺いいたします。
P.56 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防団支援隊に対する訓練の件ということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、これまではそこまでのことが実施できていなかったということは事実でございます。ということで、消防団支援隊の活動内容は、居住地付近の被災状況に関する情報収集、また、分団詰所における資機材の管理、付近の巡回ということになっておりますので、そういった点について、今後は研修等を通じまして、活動内容についても改めて周知を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
P.56 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、もう一つの大事な部分の非常備消防である消防団の加入促進について、どのような動きをしているのか。さまざまな分団で、分団長の任期が終わると分団員に戻って、振り出しに戻ったような形でいることを多々お伺いするところであります。基本的に新陳代謝を図る意味でもとに戻るのではなく、新しい分団員が入ってくるのが理想だというふうに思うわけで、消防団の高齢化というのもかなり問題になってきている部分もあります。これからは大学生等の加入促進なども図るべきだと考えますが、加入促進についてどのような動きをしているのかお伺いいたします。
P.57 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防団の加入促進についてのお尋ねでございます。まず、本市では、消防フェスタ、水防訓練、救急フェア、こういったイベント時のほか、小田原市のホームページで加入の呼びかけをさせていただいております。また、消防団員及び自治会にも勧誘活動を独自に行っていただいているということでございます。そのほかにも、消防団協力事業所表示制度、そして学生消防団活動認証制度、こういったものを導入するとともに、国・県等の消防団ＰＲイベント、ポスターによる消防団員加入のためのさまざまな施策を活用し、促進を図っているというところでございます。
P.57 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 先ほど地域防災力の強化で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の第11条第３項「国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と、こういう通達が出ております。事業所や学生等に市としてインセンティブを与えて加入促進を図るということは考えないのかお伺いします。
P.57 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 特に消防団協力事業所に対する優遇措置ということでございますが、協力事業所につきましては、日本政策投資銀行で実施されております防災対応促進事業融資制度におきまして、優遇措置を受けられることとなっているということでございますが、現在、小田原市では消防団協力事業所に対して独自の優遇措置が行われていないということは現状でございます。
P.57 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） これから団員の確保もかなり各分団は大変なことを聞いておりますので、ぜひそういったことも考え合わせて、消防団の団員確保に援助していただければというふうに思います。
常備消防や非常備消防だけではなかなか無理な場合、自主防災組織への機材が消火器程度しかないけれども、他市では簡易なポンプなどを自主防災組織へ装備させておりますが、そのような体制があるのかお伺いいたします。
P.57 防災部長（杉山博之君）
◎防災部長（杉山博之君） 自主防災組織における消防ポンプの装備体制について御質問をいただきました。本市では、自主防災組織に対する防災資機材を整備する補助金におきまして、消防ポンプを補助の対象としております。この補助金を活用して複数の自主防災組織が消防ポンプを導入しております。昨年度行った調査では、17の自治会で計22台の消防ポンプが地域で保有されている状況でございました。
以上でございます。
P.58 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 17の自治会で22台の消防ポンプということで、まだまだポンプの分は足りないというふうに思います。実際、震災等で同時多発とか起こった場合、水利がどうしても不足しますので、消火栓はまず使えないということを考え合わせると、簡易ポンプというのが一番有効な手段かというふうに思います。それから、今までの話した中で常備消防の台数はどうしても足りないことを考え合わせると、自主防災組織の方々の働きが非常に重要になってくるかと思いますので、また、消防団支援隊も含めて、そういったところをしっかりと底上げを図っていただければというふうに思います。（２）は終わります。
次に、津波への対応についてです。地震発生時において、海岸線にある防潮扉はどのように運用されているのか、まずお伺いいたします。
P.58 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 地震発生時におけます防潮扉の運用についてのお尋ねでございます。「小田原市消防本部防潮扉取扱要領」及び国が定めてございます「警防活動等における安全管理マニュアル」に基づきまして、閉鎖作業を実施しているというところでございます。なお、地震発生時におきまして津波の到達時間が短い場合など、防潮扉の閉鎖作業に伴い職員に危険が及ぶ可能性がある場合、そういった状況により閉鎖ができない場合もございますということでございます。
P.58 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 閉鎖ができない場合があるということですけれども、そういった状況があるということを市民の方々に広報できているのかお伺いいたします。
P.58 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 防潮扉の閉鎖に伴う住民の方への周知というお尋ねでございます。市のホームページ、防災マップ及び津波浸水想定図におきましては、大きな揺れを感じた場合は、高台や津波一時避難施設へ避難するように周知してございます。状況によりまして防潮扉の閉鎖ができない場合があることにつきましては、事前広報は実施ができておりませんので、今後は防災訓練時等や市の広報紙等に掲載するなどして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
P.58 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） なるたけ早い段階でしていただければというふうに思います。
（４）の応援協定に関するインセンティブに関しては答弁いただいて、ぜひよろしくお願いしたいということで、大項目１は終わります。
次に、大項目２の大規模火災への対応についてですが、危険区域の把握はしているということですけれども、指定はしているのか、まずお伺いいたします。
P.59 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 危険区域の指定についてのお尋ねでございます。危険区域につきましては、警防調査によりまして防御困難地域として把握している中から「小田原市警防調査実施要綱」に基づき指定してございます。具体的には、木造または防火造の建物が密集した地域でございまして、消防車両の進入が不可能な狭隘道路の多い地域または消防水利の不足等、警防活動上、特に危険であると判断される地域を指定しているところでございます。ちなみに、現在、国府津地内の１区域を指定している状況でございます。
P.59 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 国府津地内が指定されているということで、また、これから調査を進めていく上で、今後ふえる可能性があるのか、まずお伺いいたします。
P.59 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 危険区域の今後についてというお尋ねでございます。危険区域の要件に該当する区域につきましては、警防調査等により継続して把握に努めているところでございますので、今後はふえていくことが考えられます。なお、現在、鴨宮地内、小八幡地内、南町地内において該当する区域が認められてございますので、指定に向けた調査事務を進めているところでございます。
P.59 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 危険区域に指定された場合、住む方々というか市民の皆さんへの周知はどのようにされるのかお伺いいたします。
P.59 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 現在、その区域の指定の住民への周知というお話でございますが、現在指定しているのは１カ所でございますが、まだ具体的にその地域に周知するということは実施ができてございません。今後、それにつきましては、皆さんの地域が非常に危険ですよということも知らしめることによって、ふだんの火災予防運動のつながりになるのではないかというふうに考えておりますので、そういう視点を考えながら検討していきたいというふうに考えております。
P.59 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、住宅用火災警報器の設置率や推進広報についての取り組みはどうなっているのか。この点に関しては早期覚知対策として非常に有効だと思いますので、御答弁をお願いいたします。
P.59 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 次に、住宅用火災警報器の設置率のお尋ねでございます。住宅用火災警報器は火災の早期覚知対策といたしまして効果が期待され、本市条例によりまして平成23年６月にすべての住宅に設置が義務化されたものでございます。本市における設置率は、平成30年６月１日現在でございますが、57％となっており、さらなる設置率の向上に向け、火災予防イベントでの広報や自治会への回覧などを通して普及活動に努めているところでございます。
P.60 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） ちなみに、その57％というのが高いのか低いのかというのがよくわからないので、神奈川県内で何位なのか、神奈川県の平均はどのくらいなのか、お聞かせいただければと思います。
P.60 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 住宅用火災警報器の県内の設置率の状況ということでございますが、平成29年６月現在での設置率によりますと、本市は55％、神奈川県は83％となっています。順位につきましては、ちょっと具体的な数字は持ち合わせてございませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、今後も、設置効果を強くアピールしていくとともに、普及に向けた施策を研究して、設置率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
P.60 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 83％って結構愕然とする差です。30％違うということは相当だと思うのですけれど、消防本部としてはこの原因をどうとらえているのかお伺いいたします。
P.60 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 県との比較の差があり、低いではないか、その原因についてということでございますが、具体的にこれが原因というのはなかなかつかみにくいところでございますが、高齢者の方のみの世帯ですと、なかなか設置がしにくいといったような状況は聞き及んでおりますので、そういったところが一つの原因なのかなというふうに感じております。
P.60 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） そのしっかりとした原因を把握しないと対策も打てないわけで、他市では、多くの事例として高齢者対策、もしくは障がい者の方ですとか、そういった御家庭に補助をつけて火災警報器の普及を図っているところがかなりございます。そういったことも平時において広報活動しながら、設置を促すことは必要かと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
P.60 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 高齢者また障がい者等の方に補助ということも考えるべきだというお尋ねがございますが、障がい者の方への補助につきましては、福祉サイドのほうで補助メニューがございます。そういったものをアピールするということも、当然有効な手だてというふうに考えておりますので、今後、そういったものを検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
P.61 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 先ほどから水利の話をちょいちょいさせていただきましたけれども、震災時は消火栓が使えないですとか、水道がとまって消火栓が使えなくなるので、防火水槽だけではなかなか不十分な部分があろうかと思うところでありますが、消防水利が使用不能になった場合の対策として、建設業者等との間で給水活動についての協定を締結されているのかお伺いいたします。
P.61 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 消防水利の不足時の協定というお尋ねでございますが、大規模火災発生時における消防水利が不足した場合の対策としては、神奈川県が締結してございます「災害等発生時における応急対策活動用資機材等のレンタルに関する協定」に基づきまして、レンタル業者が所有する散水車等の活用ができる体制が整えられているということでございますので、これに基づき対応していきたいというふうに考えております。
P.61 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） わかりました。
それで、先ほどから、水利の不足だ、不足だと言っているところでございますが、最近は便利な機械ができてきて、スーパーポンパーという機械がございまして、これはたちどころに大規模な水を送水できる機械でございますけれども、どうしても防火水槽だけですとなかなか水が足らない、大規模火災のときには対応ができないということで、糸魚川市などでも使ったいきさつがあるかと思いますけれども、そういったものを今後導入していくようなお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
P.61 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 糸魚川市の火災でも活躍したとされていますスーパーポンパーの導入についてというお尋ねでございますが、こちらにつきましては非常に高額なものであるということ、それと現在、県内では横浜市、川崎市の２市が保有しているということでございますので、神奈川県内消防広域応援実施計画というものができておりますので、それに基づきまして保有消防本部に応援を要請いたしますれば対応できるという状況になっておりますので、現時点におきましては、本市で導入は考えていないという状況でございます。
P.61 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） こういった災害が発災したときに、被災された方の手続の迅速化というのは必要かと思いますけれども、被災者の支援対策については、本市としてどのように対応しているのかお伺いいたします。
P.61 副市長（時田光章君）
◎副市長（時田光章君） 大規模火災発生時の被災者支援対策の市の対応についてお尋ねでございました。大規模火災など住宅被害が多数に上る場合には、被災者の避難場所の確保を行うとともに、住宅被害の認定や罹災証明書の交付など被災者支援の手続を迅速に行い、被災者の不安の軽減と生活再建の支援を図ることが重要でございます。そのため、消防本部と市長部局が連携をいたしまして、市役所窓口での支援窓口の設置など、人員確保も含めまして、全庁的な体制で取り組めるよう、事前の検討を進めてまいりたいと考えております。
P.62 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） ぜひよろしくお願いいします。
今回、大規模災害とか危機管理について、いろいろとお伺いしてきたわけですけれども、いずれにしても、地域の防災力の底上げというものが急務となっておりますので、今回お伺いしたことをぜひ御検討いただいて進めていただければというふうに思います。
それでは、大項目の３、消防職員の労務管理についてですが、まず、救急隊員の適正な労務管理の推進についてはどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
P.62 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 救急隊は現在非常に救急需要が高まっているということで、救急隊員がかなり疲労している状況があるという意味の労務管理ということだと思いますけれども、一日の中でかなり長時間にわたって出動が続いたというような場合につきましては、所属長の判断によりまして適宜隊員を交代するといったようなことをとっているというところでございます。また、長期的なスパンで見ますと、いわゆる人事異動といったものを考えながら、現在10署所で救急隊を設置してございますので、その中では非常に救急需要が高い署所、また低い署所といった当然差がございますので、そういったものを加味しながら人事異動でも対応しているということでございます。
P.62 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 住民サービスが低下したとは考えていないという御答弁だったのですけれども、件数はふえているということで、現場到着時間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
P.62 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 現場到着時間の推移についてのお尋ねでございます。消防広域化後の平均現場到着時間の推移につきましては、平成26年は９分４秒、平成27年は９分24秒、平成28年は９分30秒、平成29年は９分43秒となっているという状況でございます。
P.62 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 実際おくれてきてしまっているわけで、これから先、増隊しなければいけないという状況はよくわかるところでございますが、基本的に消防職員の総枠というのは決まっているわけですから、増隊をする要員はどうやって担保していくのか。救急隊をふやすと消防隊が減るという考え方でいいのかどうかお伺いいたします。
P.63 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 救急隊の増隊といったお話でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、署所再整備を現在進めてございまして、この中で効率化をさせていただいて対応していくということでございますので、救急隊を増隊するかわりに消防隊が減るということではなくて、現在、署所のほうは統廃合といった措置を考えてございますので、現行の職員の中で、部隊数は消防隊は変更せず、救急隊のみ増隊するという対応ができるということでございます。
以上でございます。
P.63 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） ちょっとよくわからない。そうなると、消防隊と救急隊を兼務する人が出てくるということで理解していいのかどうかお伺いいたします。
P.63 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） おっしゃられるとおり、消防隊兼救急隊という形でございます。
以上でございます。
P.63 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 消防隊兼救急隊ということで、兼務できる方というのはそんなにいることもないのかなというふうに思いますけれども、住民の安心・安全を守っていただく消防の方々が、今ふうに言うとポリバレントな隊員になってくれれば、それはすべからくいいことでございますが、そういった隊員の養成が急務だと考えますが、対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
P.63 消防長（穂坂明利君）
◎消防長（穂坂明利君） 兼務隊の職員に対する研修等というお話でございますが、本市の消防職員につきましては、消防業務及び救急業務における基礎的な教育を受けて部隊へ配属されているということでございますので、消防隊兼救急隊に配属された職員におきましても、あえて特別な教育は必要ないというふうに考えております。対応する職員はすべて、両方を対応できる教育といいますか研修を常日ごろ受けておりますので、どちらに対応しても大丈夫だというふうに考えております。
P.63 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 従前の公平委員会で議論された受付事務というのは、その後、どのようになっておられるのか、現在も夜間の指定勤務は行われているのかお伺いいたします。
P.63 副市長（時田光章君）
◎副市長（時田光章君） 消防職員の受付事務についてのお尋ねをいただきました。消防職員の夜間の指定勤務を含めた受付事務につきましては、公平委員会からの勧告に基づきまして、当直勤務の職員を中心に構成した検討委員会を設置いたしまして、多岐にわたり調査研究を行ったところでございます。同委員会からの報告を受けまして、検討した結果、受付事務は原則廃止としまして、災害対応や市民サービスに影響のないように、課題が整理された署所から順次廃止することとしております。現在も受付事務は継続してございますけれども、廃止に向け、署所ごとに課題の解決に向けて検討している段階でございまして、整理された署所から順次廃止していく予定でございます。
P.64 25番（大川裕君）
◆25番（大川裕君） 消防職員というのは、基本的に24時間勤務してという感じで時間が不規則で、ただでさえ大変だというところで、救急需要もふえていて負担が大きいというふうに思いますので、しっかりと労務管理をしていただいて、より安全なまちをつくっていっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
