小田原をふたたび人口20万都市に

日本全体では人口は減少していますが、増えている自治体もあります。そのような自治体は地理的に優位にありながら、優れた政策が実行されていることが多いのです。都市間競争における勝者と言ってもいいでしょう。
そして小田原も地理的な要因は優れており、競争に勝つ要素のほうが大きいのです。
人口が少なくなれば、学校の数も減り、会社の売上も減少し、生活のあらゆるものが右肩下がりになっていきます。
それでも仕方がない、それでもやっていける方策を-という意見もありますが、私はそれはもっと先のことではないかと思います。小田原はまだまだやれます。それだけのポテンシャルを秘めているのです。

教育・子育て改革

出生率の大幅な向上が見込めない今、人口を増やすには流入を増やすしかありません。そして社会の活力となる、消費の旺盛な若い世帯を増やすことが重要です。
そのためには「子育て世代」を積極的に呼び込む政策が不可欠です。『子育てなら小田原』『教育なら小田原』と言われるような地域になり、子育て世代が小田原に引っ越したくなる政策を推進します。

第2子以降の保育料無料化
3学期制の復活-学力の確かな向上を
県立中高一貫校の誘致

産業振興・観光改革

観光は総合産業です。小田原の強みである観光産業が伸びていけば、小売、飲食、各種サービス業、建設土木、運輸交通などあらゆる産業に波及します。観光は人手が必要な産業です。職場が増えれば人も増え、住宅も増え、好循環が期待できます。

小田原城『大手門』の復元
小田原漁港×観光産業で「海の観光」を
メディアコンテンツと連携したツーリズム推進

防災・社会基盤強化

防災は準備が重要です。計画的な社会インフラ整備と連携し、効率的な防災計画を推進します。

消防団等を中心とした地域防災の再構築
小田原市立病院の早期建て替えの推進