◆３番（大川裕君） 加藤仁司議員、武松忠議員、大村学議員、井上昌彦議員、そして私、大川で構成されます会派、誠和を代表し、通告に従い質問させていただきます。
大項目の１として、地方創生についてです。
戦後、日本は東京に人を集めることで経済成長を遂げてきました。言い方を変えれば、東京の経済成長が日本全体の経済成長を支えてきたとも言えると思います。しかしながら、東京圏への人口集中が想定を上回って高水準を維持し続けたため、少子高齢化が進む現在、地方都市の持続性が低下する事態を招いております。特に若年層や女性の地方からの流出は深刻で、早急に歯どめをかけていくことが喫緊の問題になっております。一方で、日本経済は、東京へ向かっての流れが加速しているにもかかわらず衰退しており、これからは地域経済を自立させて、地方の活気を取り戻していくことが重要になってきます。
そういったことを打破していくため、昨年の９月12日設置されたものが「まち・ひと・しごと創生本部」です。若年層の就労・結婚・子育て支援、東京一極集中への歯どめ、地域特性に即した地域課題の解決といった基本方針のもと、方策を考えていこうというものです。そして、それを経て昨年末、地方創生関連のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。中身を見てみると、各省庁にまたがったアクションプランが非常に多く、幅広い分野にわたって施策が展開されております。
そこで、質問の（１）として、地方創生・人口減少という大命題に対し省庁横断で取り組んでいくという国の動きに対し、本市として重要な視点は何かお伺いいたします。
また、質問の（２）として、そういった流れに対し、どう戦略的に施策展開を図るのかお伺いいたします。
次に、大項目の２として、市政運営の基本方針についてです。
三大事業については、昨年、小田原地下街「HaRuNe小田原」がオープンし、本年度、お城通り地区再開発駐車場の施設のほうは完成し供用開始、そして芸術文化創造センターは着工と、はたから見れば順調のように見えますが、第１弾となった「HaRuNe小田原」の市井における評判は必ずしも芳しいものでなく、厳しい意見が大半であります。施政方針の中には「新たな顔だち」についての記述がございます。ここはあえて読ませていただきたいと思います。
そこには「県西地域の一大交通拠点である小田原駅からハルネ小田原を経由して、多くの来訪客がまちなかに広く回遊し、交流人口の拡大と外部からの資本流入が起こる。お城通り地区では、新設されたおだわら市民交流センターにおいて市民による多様な活動や交流が一層活発化し、加えて、まちなかにおいて広域的な人・もの・情報などの交流が盛んに起こる。芸術文化創造センターでは、文化を感受する喜びが広がるとともに、多様で豊かな市民の芸術文化創造活動からわきあがるクリエイティブな力が市内全域へとあふれ、まちを舞台に様々な交流が生み出される。私が思い描き、今実現しつつあるまちの姿とは、市民の誇りであり、まちの象徴でもある小田原城の界隈を中心に、新たな拠点施設が歴史文化の薫るまちなみや周辺の商業地と一体的なにぎわいの空間を形づくり、そこに生まれる活動、交流が市内全域にわたる持続的な経済波及効果をもたらしていく、というものです」と、あたかも歌の歌詞のように書かれております。
そこで、質問の（１）として、「新たな顔だち」を、さらに今後つくり上げて完成させていくために必要なものは何か、また、課題は何なのかをお伺いいたします。
次に、質問の（２）として、事業の選択と集中についてです。
「限られた行政資源の下で今後さらに力強く歩みを進めていくためには、事業の選択と集中を行い、適正な行財政運営の維持を図ることも肝要」と書かれております。私もその点に関しては何ら異論はないのですが、施政方針の中では樹木に例えられておれますけれども、何を根拠、基準にして、茂った枝葉を切っていくのかをお伺いいたします。
次に、大項目３、中核市への移行についてお伺いいたします。
平成26年５月に可決成立した改正地方自治法により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が20万人以上に緩和され、なお、経過措置として、現行の特例市については、2020年３月31日までは人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとなりました。現在、人口19万5000人の小田原市もこの移行措置の条件に合うため、中核市への移行を調査していると思われますが、移行措置がなければ、20万人以上の条件からはほど遠い状況です。また、中核市になったものの財政上も苦しんでいる自治体も目立ちます。
そこで、１点目として、小田原市として中核市移行のメリット・デメリットをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
次に、大項目の４、行財政運営についてです。
予算は、地方公共団体が一定期間において、具体的執行を意図する事務事業を、網羅的に列挙した行政計画について、収支均衡を前提とした、目的及び性質別の体系的積算を特徴とする歳出と、その裏づけとなる歳入についての拘束力のある予定的見積書と言われております。端的に言えば、地方公共団体の一定期間における経済活動全般の見積もり、もしくは一定期間における収入と支出の予定金額を一定の形式で示した見積表などと考えることができると思います。そこには地方公共団体の政策の青写真が計数的に表示されており、施策の重点項目や方向性が反映されたものになろうと思います。
そこで、質問の（１）として、平成27年度当初予算の特徴と効果についてお伺いいたします。
また、質問の（２）として、昨年度来の国からの交付金の減額が今後どのように影響してくるのかお伺いいたします。
次に、大項目の５、分野別基本方針についてです。
小項目の（１）として、教育施策について伺います。
本年４月より施行される教育委員会制度改革に伴い、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を、総合教育会議において、市町村と教育委員会が協議調整を図って策定すると伺っております。そこで、市長はどのような大綱をつくろうとしているのかをまずお伺いいたします。
次に、コミュニティ・スクール及び放課後子ども教室についてお伺いいたします。放課後子ども教室は片浦小学校において平成24年度より実施されておりますが、その成果について伺います。また、平成27年度からはコミュニティ・スクールが新玉小学校をモデル校として実施されるということですが、そこで両施策の今後について伺います。
次に、全国学力・学習状況調査への対応について伺います。文部科学省による全国学力・学習調査結果は、今のところ都道府県以外は公表されておりません。しかしながら、今後、結果についての分析や公表の有無については市長も関与するとなることから、結果への対応と公表についての市長の見解を伺います。
次に、道徳の教科化への市長の考えについて伺います。本年４月からの教育委員会制度改革とともに、道徳の教科化が早ければ３年後には実施されると伺っております。まず、道徳の教科化についての市長の考えをお聞きいたします。また、市長は施政方針の結びにおいても、郷土の偉人、二宮尊徳翁について触れられておりますが、道徳教育において、二宮尊徳翁の教えについてどのように触れられていくのかお伺いいたします。
次に、小項目の（２）として、地域経済についてです。
まず、質問のアとして、小田原地下街の安定運営と機能充実についてです。小田原地下街についてですが、施政方針に「運営を安定した軌道に乗せる」とありますが、これは、市長も地下街の運営は安定した軌道に乗っていないととらえている文章表現ではないでしょうか。実際に地下街の様子を見ても、市民の反応を聞いても、さらには商店街流動客調査結果を見ても、軌道に乗っているとは思えない状況だと思いますが、市長は、「HaRuNe小田原」オープンから４カ月後の現在、どのように認識しておられるのか、また、その運営を安定した軌道にするための課題をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。加えて、中心市街地あるいは市内全域への回遊拠点としての機能充実を図る具体内容をお尋ねいたします。
次に、質問のイとして、（仮称）観光戦略ビジョンについてです。今後の観光振興の指針となる（仮称）観光戦略ビジョンを策定するようでありますが、観光に関する事情の変化への対応も重要であると考えます。一言に観光といってもその形態は変化しています。東南アジア、東アジア、中東からの観光客が急増していることは御存じのとおりであり、交通事情も、北陸新幹線開通により都内から同じ時間でより遠くへの観光ができるようになっています。道路を見ましても、伊豆縦貫自動車道の完成により南伊豆・中伊豆等伊豆方面に行く場合、加えて箱根であっても小田原を通過せずとも東名沼津からのアクセスがよりスムーズになっており、さらには、今年の１月14日から運用が開始された国道135号と県道、市道が交差する信号による大渋滞のために、小田原パッシングに拍車をかけています。また、南足柄市と箱根町を結ぶ南箱道路の計画も進められております。それらの事情の変化により、今までのような観点からの観光戦略は通用しないのではないかと考えます。そこで、観光戦略ビョン策定について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、質問のウとして、天守閣耐震改修等工事期間中の小田原城への観光客の対応についてです。小田原のシンボルである小田原城の天守閣が、耐震改修等工事のため、来年の７月ごろから入館できなくなります。小田原城天守閣入館者は年間40万人にも及びます。閉館中に小田原城を訪れた数十万人の観光客が、せっかく小田原に来ても天守閣に入れずがっかりし、小田原城への観光のみならず、小田原全体へのマイナス観光イメージを持ち帰ることも危惧されると考えております。小田原城にお越しになられた観光客に対し、天守閣に入館できない分、しっかりとおもてなしの策をとる必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、質問のエとして、商店街への支援策についてです。人口の減少があり、都市機能としての行政施設・医療施設・文化施設などの郊外移転、業務機能の郊外拡散、商業施設は地元商業が街道沿いへ、次にナショナルチェーンの店舗が基幹道路沿いに進出し、何もない田んぼの真ん中に中央大手流通資本の大型総合店が出店し、大方この流れで全国の中心街は衰退してきました。一方で、2020年には単独世帯が世帯の中で占める割合がトップ（29.7％）になり、夫婦のみの世帯（21.9％）と合わせると半数以上の世帯が一人か二人暮らしになると言われております。そんな時代に社会とのつながりの拠点、地域コミュニティにおけるセーフティネットは、それぞれの地域の商店街が担っていかなければいけないと考えます。市長は施政方針の中で、商店街について中長期的な取り組みを支援していくと述べられておりますが、商店街に対する支援メニューについてどのような手法を考えているのかをお伺いいたします。
次に、質問のオとして、魚ブランド化に向けた取り組みについてお伺いいたします。1990年代から各地で水産ブランド化の取り組みが行われ、2000年代以降は地域ブランドも加わり、現在、いわゆる水産物ブランドが乱立している状態であります。本市においても、ここ数年、魚価低迷の中で、何とか価格向上を図りたい、産地として生き残りたい、訪れてくれる方々が満足するものを提供したい、そして地域経済の向上を図りたいという意識のもと、ブランド化の取り組みを行ってきたと思いますが、果たしてブランド化の取り組みの努力に見合った何らかの効果を得られているのかをお伺いいたします。また、これら本市のブランド化の取り組みが、水産物流通や水産業全体に与えている影響はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
次に、小項目の（３）として、歴史文化施策についてお伺いいたします。
アとして、芸術文化創造センターの建設工事着手についてお伺いいたします。平成27年度施政方針に平然と「建設工事に着手いたします」と書かれておりますが、本当にできるのかとの疑問もわきます。その理由は、建設費の高騰、交付金、交通協議を初め、課題というか、不透明、未確定な部分が大きいのではないかと考えられます。そこで、建設着手までに、どのように山積する諸問題をクリアしていくのかお伺いいたします。
次に、イとして、生涯スポーツについてお伺いいたします。平均寿命の延伸や余暇時間の増大、所得水準の向上や生活意識の多様化から、スポーツの大衆化は進み、老若男女問わずだれでもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され実践されています。身近な生活の場にスポーツを取り入れていくことが生涯スポーツと言われておりますが、市民一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能等に応じて、生涯にわたりいろいろな形でスポーツとかかわりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れていくことであり、生涯を通じて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむということは、これからのまちづくりにおいて重要なファクターであると考えます。生涯スポーツについては、平成27年度施政方針において、城下町おだわらツーデーマーチの開催を初め、ウォーキング・ランニングの定着、地域スポーツの活性化、酒匂川サイクリングロードの整備、スポーツ施設の長寿命化と機能充実などを掲げ、生涯スポーツを充実させていくとされておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。
次に、小項目の（４）として、自然環境施策についてです。
まず、アとして、再生可能エネルギーの利用促進についてです。目指すべき将来像や長期的な視野に立った目標を掲げたエネルギー計画を策定するとされておりますが、将来像や目標を掲げたものが果たしてエネルギー計画と言えるのでしょうか。
太陽光発電はクリーンではあるけれども、質が悪いと考えられます。薄曇りでも急激に電圧が低下し、発電が安定しません。それを安定させるには蓄電池が必要となり、蓄電池を設置すると採算が合わなくなると認識しております。市長は、買い取り価格の引き下げが想定されるようになった際、「民間事業者が売電を想定して発電設備を設置している経過がある。今後に向けて買い取り価格の大幅な引き下げがあると、事業活動そのものができなくなる可能性があり、最大の懸念だ」と述べられ、さらに「蓄電設備の開発や各電力のエリアごとに融通がつけられる技術に国は投資すべき。それをやらないで経済産業省が迅速に意思決定をしようとしていることは何事かと思う」と発言されておりましたが、これは、太陽光発電を優先させるために経済を無視した発言ではないかと考えます。太陽光発電事業者は当然、固定買い取り価格の変動はあり得るということを最大のリスクとしてとらえておかなければなりません。さらに、本市での実績はわかりませんが、家庭用太陽光発電設備を備えた家が昼間に火事になった際、放水する消防士が感電し続け、消火活動に支障を来しているという事例も伺っております。このように市長の太陽光発電への思い入れが強いと、バランスを欠いた計画にならないか危惧しておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
再生可能エネルギーは偏らず、さまざまな種類のものを統合していく必要があり、今後の技術革新もあり得るため、見直しも含め柔軟な対応が必要と考えております。そこで、市が計画するエネルギー計画について、策定による効果と想定される再生可能エネルギーの種類並びに計画の見直しをどのように想定されているのかを伺います。
次に、イとして、片浦小学校への太陽光発電設備の設置についてお伺いいたします。再生可能エネルギーによるエネルギーの地域自給を目指すため、片浦小学校に太陽光発電設備と蓄電池等を併設し、災害時における電力の確保を図るとされております。そこで、そもそも、まず、なぜ片浦小学校を選択したのかお伺いいたします。地域エネルギーの地域自給を目指すことは無謀ではないかと考えますが、片浦地域をエネルギー地域自給した場合、想定される発電量並びに発電に必要な土地等の面積についてお伺いいたします。また、広域避難所となっている各小学校への今後の設置計画や展開方法についてお伺いいたします。加えて、発電量並びに蓄電池容量と、どのような機器を何時間、どこで作動させる想定かお伺いいたします。
次に、小項目の（５）として、都市基盤施策についてです。
まず、アとして、広域交流施設ゾーン整備方針と事業施行者の公募についてお伺いいたします。これまで平成元年の再開発準備組合の設立から幾多の紆余曲折を経てきました。しかしながら、東日本大震災後の本格復旧工事と2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資への過熱が、資材や人件費の高騰から建設費の高騰や工期の延長など新たな懸念材料となっております。その一方、芸術文化創造センターの進展に伴い、市民会館のコンベンション機能などが広域交流施設ゾーンに求められており、着実に進めていかなければならないとも認識いたしております。１月26日の建設経済常任委員会で示された広域交流施設ゾーンの基本的な事業化方針の骨子案では、平成27年度は、実施方針策定業務に市民意向調査を盛り込んだ後に事業者選定業務となっています。事業施行者選定後の平成28年度に基本計画・基本設計となっております。事業推進に当たり、現時点で想定される事業スキームと課題についてお伺いいたします。
次に、図書館の貸出機能は駅周辺に必要とは考えますが、この広域交流施設ゾーンに基本的に収益を生み出さない施設よりは、ホテルの増室等にすべきと考えます。この際、公共の部分の機能は、基本計画で柔軟性を持つ必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、質問のイとして、国府津駅周辺整備事業についてです。駅前広場西側用地を活用し、自家用車の滞留スペースや自転車駐車場の配置計画、概算事業費を盛り込んだ（仮称）国府津駅周辺整備基本構想を作成するとのことであります。現在の駅前広場整備の際に、この西側用地を利用し自家用車やタクシーの滞留スペースとしておりましたが、進入口に警備員の配置が必要であったことを記憶していない市民も多いと聞いております。そこで、以前の駅前広場の整備の際における警備員の配置状況と国道１号への自家用車の待機状況についてお伺いいたします。また、自家用車の滞留スペースを西側用地に設置した場合、歩車分離が困難であるとの認識をいたしておりますが、市の想定についてお伺いいたします。加えて、この自転車駐車場は、駐車台数が多く、盗難や痴漢事案などが発生しており、機械式も想定すべきと思います。事業費算定に対し自走式、機械式ともに行うべきであろうと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、小項目の（６）ふるさと寄附金についてです。
ふるさと寄附金制度は、過疎化に悩む自治体を支えるため、ふるさとへの寄附を促そうと平成20年に始まった制度で、制度が始まった当初は余り利用する人はいなかったのですが、寄附者に地域の特産品を送る自治体が多くなり、実質的負担の2000円で2000円以上の特産をもらえるというお得感から、この三、四年、かなりの納税者の間で認知度が上がっております。誠和所属の14番大村議員のふるさと、長崎県平戸市は、ウチワエビや平戸和牛等の魅力的な特産品が人気で、平成26年度のふるさと寄附金が10億円を超えたと全国的なニュースになったほどです。寄附者には大きなメリットですが、住民としてはデメリットもあります。行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」から逸脱していると考えられます。要は、ふるさと寄附金を利用者した住民は、しない住民より安い納税額で住民サービスを受けられるということです。この点が大きなデメリットだと思いますので、この点についてどのように考えているかをお伺いいたします。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（井原義雄君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 誠和・３番大川議員の代表質問に順次お答えいたします。
初めに、地方創生に取り組むための視点についてのお尋ねでございました。地方創生に向けては、人口減少と少子高齢化という国家的課題に対して、地域の主体的な取り組みによって日本再生を実現していくという視点が重要であると考えております。豊富な地域資源を要する小田原には、地方創生のモデルとなり得る力がまだまだ潜在しており、これをより一層具現化、顕在化していく作業になると考えております。また、その取り組みが同時に地域課題の解決に資するものであるかどうかという観点も重要であると考えております。このような視点に基づき、本市としても平成27年度中に、長期人口ビジョンと向こう５カ年の地方版総合戦略を策定することといたしております。
次に、地方創生の取り組みについて、どのように戦略的な施策展開を図るかとの御質問でございます。地方創生の戦略は、まず、長期人口ビジョンとして本市の人口の将来展望を描き、これに基づく地方版総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、さらにその好循環を支える「まち」を活性化する戦略に特化を行い、経済振興や子育て支援等を中心とした施策を展開してまいりたいと考えております。その策定作業は、平成27年度から本格化させますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業と一体的に全庁的な体制で進めますとともに、施策の展開に当たりましては、国の施策と協調して財政的支援を仰ぎ、また随時施策の成果を検証しながら取り組んでまいる考えでございます。
次に、中心市街地の「新たな顔だち」の完成のために必要な取り組みと課題についてのお尋ねをいただきました。小田原駅周辺の中心市街地におきましては、三大事業の着実な推進により、都市景観の近代化、都市機能の高度化とともに、人・もの・情報・文化が活発に交流する舞台としてのしつらえが整いつつあります。今後は、人々の街なかへの回遊を促進し、経済の好循環を生み出すことが課題でございまして、引き続きそれぞれの拠点の整備事業を着実に推進することとあわせまして、市民、団体、事業者の皆様と手を携えて活力創出のためのソフト施策もあわせてしっかりと展開してまいりたいと考えております。
次に、事業の選択と集中についての御質問でございます。限りある行財政資源のもとで、将来都市像を実現していくためには、事業の選択と集中が必要であります。平成27年度から本格的に取り組みますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業においては、「いのちを大切にする小田原」を含む四つのまちづくりの目標を実現する基礎自治体としての幹となるサービスはしっかりと確保した上で、地域資源を生かし切り、新しい公共を具現化し、自治体としての持続可能性を高めていく取り組みについて、成果目標を重視しながら集中的な位置づけを図ってまいりたいと考えております。
次に、中核市移行のメリット・デメリットについての御質問がございました。中核市への移行には、最も市民に身近な基礎自治体である市が包括的に行政サービスを提供できるようになることを初め、事務の効率化や独自性を発揮した特色あるまちづくりの推進、地域保健衛生行政の充実・強化及び職員の能力向上など、本市が基礎自治体としての機能強化を図る上で多くのメリットがございます。一方、デメリットというよりも移行に当たっての課題といたしましては、施設整備等の初期投資経費の発生、専門職を中心とした職員の確保・育成などがあると考えております。
次に、平成27年度当初予算の特徴と効果についての御質問でございました。平成27年度当初予算は、厳しい財政運営を強いられる中、実施計画に位置づけられた事業についても、改めて優先順位づけを行うなどして編成作業を行いました。具体的には、いわゆる三大事業など既に着手している事業については、事業費の圧縮や財源確保に向け最大限の努力を払いつつ、投資効果を確実なものとするため、必要な予算配分を行っております。また、各種の公共施設やインフラの維持保全につきましては、優先順位に基づき所要の改修費を計上したほか、将来の歳入増につながる地域経済活力の向上に資する事業について、事業内容の精査・優先順位づけを行いまして、必要な予算配分を行ったものでございます。
次に、社会資本整備総合交付金についての御質問がございました。道路や河川整備などについて、交付額が減少した場合、交付額に見合った事業費に調整し対応してきているところでございますが、不足する財源につきましては、国等の動向を早期に把握するなど情報収集に努めますとともに、継続した働きかけを行う等、しっかりと財源の確保に取り組んでまいる考えでございます。また、実施済みの事業につきましては、財源対策として、やむを得ず市債を活用する場合もございますが、こうした状況を避けるためにも、今後とも国・県等の関係機関との連絡を密にし、財源の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
次に、総合教育会議で協議する大綱の方針についてお尋ねがございました。今回の法改正で新たに定めることとなりました「教育に関する大綱」は、国の教育振興基本計画を参酌し、本市の実情に応じ、教育の振興に関する施策のあり方を定めるものでございます。その内容は、具体的、個別的な施策を定めるというものではなく、本市行政の運営の基本計画である総合計画を踏まえ、本市教育行政を進めるための理念のような形にまとめていくことになると考えております。
次に、全国学力・学習状況調査についての御質問がございました。こうした調査は、結果を受けた後の対応が重要でありまして、そのためにも、教育委員会と学校において十分に分析・協議をしていくことが必要でございます。現在、教育委員会では、調査結果を分析・公開するとともに、研究会を立ち上げ、児童・生徒の学力をはぐくむために、全国学力・学習状況調査の効果的な活用を通した指導の工夫について研究を進めております。また、教育委員会では、平成27年度の教育指導の重点の一つに、全国学力・学習状況調査の活用を位置づけておりまして、各学校においては、校内での研修・研究の充実に努めることとしているところでございます。
次に、結果の公表についてのお尋ねもございました。文部科学省では、市町村教育委員会の判断で、市町村全体や各学校の状況について公表することも可能としておりますが、その場合には、単に平均正答率などの数値だけではなく、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表することとしているところであります。教育委員会では、昨年12月の定例会で審議し、平成27年度も、平成26年度までと同様に、市全体の平均正答率を含めた教科に関する調査結果、児童・生徒質問紙調査結果、学校質問紙調査結果について、分析結果とあわせて公表するとしておりまして、その結果を尊重したいと考えております。
次に、道徳の教科化についての御質問がございました。道徳教育は、人間としてよりよく生きることができるよう人格の形成を目指すものでありまして、道徳の教科化は、その充実のための方策の一つとして、道徳の時間を教育課程上「特別の教科 道徳」と位置づけ、目標、内容等を見直すとともに、これをかなめとして効果的な指導をより確実に展開することができるよう、教育課程を改善するものであると理解しております。今後も、道徳の教科化をきっかけといたしまして、道徳教育をさらに充実させてほしいと考えているところでございます。
次に、二宮尊徳翁の教えとの関連についての御質問がございました。尊徳翁は郷土の偉人でございまして、学校教育においてもその精神を大事にしていきたいと当然考えております。これまでも、各小学校において４年生を中心に、報徳仕法に触れながら二宮尊徳翁の事績について学習が行われております。また、文部科学省から全児童に配布されております「私たちの道徳」小学校１・２年生版には、「小さな努力の積み重ね」というテーマで、二宮尊徳翁の生き方が取り上げられておりまして、尊徳翁の生き方に触れる機会ともなっております。道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであると認識しておりまして、中央教育審議会の答申においても、各地域に根差した郷土資料などをあわせて活用することが重要とされておりますことから、尊徳翁の教えと関連づけた道徳教育の充実を期待しているところでございます。
誠和・３番大川議員の代表質問のうち、コミュニティ・スクール及び放課後子ども教室については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
次に、開業から４カ月たった地下街の現状認識と課題についての御質問がございました。昨年11月の開業から４カ月経過しておりますが、利用者や出店者の皆様からさまざまな御意見、御提案をいただきますとともに、メディアからも大変注目され、地下街の事業に対する期待の大きさと責任の重さを改めて実感しております。商業施設の運営につきましては、年間を通じた売り上げの状況や消費傾向などを把握する必要がございますほか、地域経済の振興と市内への回遊を促進する拠点としての役割を果たすためには、さまざまな仕掛けや手だてが必要でありまして、地下街事業はまだ緒についたばかりであると認識しております。「HaRuNe小田原」の認知度の向上、観光客へのＰＲ、小田原駅利用者の地下街・街なかへの誘導、ニーズに合わせた商品構成や品ぞろえの充実、顧客サービスの向上、施設環境のさらなる改善などさまざまな課題があると考えております。
次に、中心市街地や市内への回遊拠点としての機能を充実させる内容についての御質問がございました。中心市街地や市内への回遊を促進する取り組みといたしましては、街かど案内所やギャラリーでの情報提供、商店街プラザ、壁屋総本舗での商品・店舗紹介、関連団体等と連携したまち歩きツアーやイベントなどさまざまな仕掛けを用意しているところでございますが、まだ十分には生かし切れていないところもあると考えております。いずれにいたしましても、地下街を回遊促進の拠点として機能させるためには、テナント、運営関係者はもとより、市内の各種関係団体等の皆様との連携・協力体制が不可欠でございまして、さらなる充実に努めてまいります。
次に、（仮称）観光戦略ビジョンの策定に当たっての考え方についてお尋ねがございました。近年、観光客のニーズの多様化、交通網の整備、外国人観光客の増加など、全国的に観光を取り巻く環境は大きく変化しております。また、本市としては、「まち歩き観光」の推進による観光客の滞在時間延長やリピーターの増加、交通アクセス整備に伴う新たな顧客層の獲得などを課題として認識しております。これらを含めまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れますとともに、総合計画後期基本計画の策定なども考慮しながら、市内観光関連団体、有識者等と協議しながら、ビジョンの策定を進めてまいる考えでございます。
次に、天守閣耐震改修中の観光客への対応についての御質問がございました。天守閣の休館は観光客への影響が少なからずあるものであろうと認識しております。この工事期間中の対策といたしましては、常盤木門及び歴史見聞館など既存施設を活用した特別な展示や、近年人気を博しております忍者関連イベントの実施などによりまして、誘客につなげてまいりたいと考えております。また、近年、官民連携して「まち歩き観光」に力を入れておりまして、体験や食の魅力を取り入れたガイドツアーが充実しつつございます。改修工事中は、小田原の多様な魅力を知っていただく機会ととらえまして、積極的に発信するとともに、リニューアル後の小田原城にはより一層多くの皆さんにお越しいただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商店街の中長期的な支援策についての御質問でございます。本市では、平成25年度に商店街への補助制度を見直し、商店街が将来的に存続するための中長期的な取り組みに対しまして、立ち上げ期に手厚く支援する「持続可能な商店街づくり事業費補助金」を設けております。現在、扇町商工振興会の「まいど扇町」事業や橘商店会の「出張商店街」事業など８団体が活用し、平成27年度は新たに４事業への支援を予定しております。本市といたしましては、今後も、商店街がイベント等による一時的なにぎわいだけでなく、各商店街の特徴や持ち味を生かし、継続的なにぎわいを保てるよう、積極的に支援をしてまいる考えでございます。
次に、魚ブランド化の効果についてのお尋ねでありました。魚ブランド化の取り組みは、地魚加工品であります「小田原城前魚」の販売、カマスの中骨を簡単な器具で抜き去った「北条一本ぬきカマスの開発（通称かます棒）」でございます。それから早川小学校をモデル校とした地魚を使った学校給食のメニュー化などが挙げられます。これらの取り組みは、テレビを初めラジオ等多くのマスメディアにも取り上げられており、小田原の魚の認知度がさらに高まったと考えております。また、小田原の魚の価値を「知って」、「買って」、「食べて」もらおうという目的に向かって、さまざまな場面で水産関係者が一致団結して取り組んでいることが大変大きな成果であると考えております。
次に、水産業界へ与えた影響についての御質問がございました。本市は平成25年度に農林水産省の「食のモデル地域」に認定されており、水産関係では全国で５カ所のうちの一つとして先進的に魚ブランド化を図り、消費を拡大する取り組み「食のモデル地域育成事業」を展開しているところであります。この取り組みを開始して以来、小田原の魚の認知度は向上し、魚市場周辺の飲食店を初め、新鮮な地魚を求める観光客も増加が見られますとともに、箱根や首都圏などから小田原の魚を仕入れたいという声も高まってきているところでございます。また、全国の漁業関係者、行政等からも注目を集めておりまして、今年度だけでも国の内外から10団体の視察を受け入れたところでございます。
次に、芸術文化創造センターの建設工事の着手に向けての御質問でございました。建設費につきましては、実施設計において精度の高い積算により算定したものでございまして、これをもとに入札を実施してまいります。交付金の確保につきましては、今後も国に対してさまざまな働きかけを行ってまいります。交通協議につきましては、前回の協議でほぼ調整は済んでおりまして、残された指摘事項も整理できておりますので、次回の協議での終了を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、建設工事の着手に向けましては、さまざまな事項についてしっかりと対応していく考えであります。
次に、生涯スポーツの充実についての御質問がございました。本市においては、コースの設定や啓発イベントの開催などによるウオーキングやランニングの定着に関する取り組みや、運動したい人とスポーツ活動団体や指導者をつなげ、地域スポーツを活性化させる取り組みについて、平成26年度から幾つかの地域においてモデル的に事業を実施しております。また、サイクリングロードの整備やスポーツ施設の長寿命化や機能充実を図りまして、ハード面での充実にも取り組んでいくこととしております。いずれにいたしましても、ハードとソフトの両面におきまして、身近なところで気軽に運動することができる環境づくりを行っていくことによりまして、スポーツに親しむ機会を整え、生涯スポーツの振興をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、エネルギー計画のバランスについてのお尋ねがございました。現在、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策等を計画的に進めていくためのエネルギー計画の策定に取り組んでおります。環境省の調査から推計いたしますと、本市における再生可能エネルギーは太陽光発電、太陽熱及び地中熱の利用の可能性が高いという結果となっております。エネルギー計画策定に当たりましては、エネルギーの安定供給やエネルギー源の分散化という観点からも、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの利用も検討しているところでございます。さらに、省エネルギー化の推進や未来に取り組みを継続していくための方策も盛り込みまして、バランスのある計画となるものと考えております。
次に、エネルギー計画策定による効果等についての御質問がございました。エネルギー計画は、市の目指すべき将来像や目標、実現に向けた取り組み等を位置づけるものでありまして、市、市民及び事業者が一丸となって取り組むための方向性を示すことにより、市内の再生可能エネルギーの利用が促進されるものと考えております。市内における再生可能エネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用の可能性が高いことから、それらエネルギーの今後の利用が期待されております。策定するエネルギー計画は、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の計画期間と整合性を持たせますとともに、総合計画後期基本計画の見直し時期等を踏まえ、見直しを行ってまいります。また、エネルギーを取り巻く社会情勢の変化や技術革新のスピードは速く、柔軟な対応が求められることからも、エネルギー計画におきましても、必要に応じ具体的な取り組みについて見直しを行ってまいる考えでございます。
次に、太陽光発電設備の設置場所として片浦小学校を選択した理由についての御質問がございました。本事業は、県の再生可能エネルギー等導入推進基金を財源として実施するものでありまして、地域の防災拠点施設への太陽光発電設備などを導入することにより、再生可能エネルギーの利用の促進を図ろうとするものであります。片浦地域は、災害時に国道が寸断される可能性が高いことから、市地域防災計画において、地域全体を孤立地域として位置づけておりますため、広域避難所である片浦小学校を選択したものでございます。
次に、片浦地域全域を賄うための太陽光発電の容量等について御質問がございました。片浦地域全世帯の電力消費量を賄うのに必要な太陽光発電設備の容量は、あくまで試算でございますが、片浦地域の世帯数、平均的な１世帯当たりの電力消費量等から約1300キロワットでございまして、平らな土地に設置する場合には約２万5000平方メートルの土地が必要になるという計算であります。
次に、広域避難所となっております各小学校への太陽光発電設備等の設置計画や展開方法について御質問がございました。現在、小学校25校のうち、富水小学校、下曽我小学校、町田小学校に太陽光発電設備が導入されておりまして、平成27年度には片浦小学校に導入する予定であります。太陽光発電設備の設置に当たりましては、建物や屋上防水の耐用年数、都市計画法上の高さ制限などを検討した上で、設備の設置場所を設定してきております。今後、広域避難所であります小学校への導入につきましては、設置が可能なところから順次導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、片浦小学校に設置予定の太陽光発電設備の発電量等についての御質問でございます。設置予定の太陽光発電設備は定格出力10キロワットでありまして、１日27.4キロワットアワーの発電量を想定しております。また、蓄電池の容量は10キロワットアワーでございます。平常時は、太陽光発電設備により発電された電気は、商用電力とあわせて小学校の校舎や体育館に供給されますが、停電時は、太陽光発電と蓄電池から電気が供給され、校長室や体育館のトイレなどの特定の照明及び非常用コンセントが使用可能となります。停電時に使用可能な電力量でございますが、太陽光発電による電力と蓄電池を合わせて使用することによりまして、校長室などの照明器具８カ所と液晶テレビ１台について24時間連続使用が可能となるようでございます。加えて、昼間の発電量は夜間の蓄電池からの電力よりも多いため、非常用コンセントから携帯電話機への充電等も可能になるものでございます。
次に、お城通り地区再開発事業における広域交流施設ゾーンの事業スキームと課題についての御質問がございました。現段階で想定される基本的な事業スキームといたしましては、事業施行者が市と事業契約を締結した後に、再開発ビルの設計、整備を行い、施設を所有するとともに、管理運営することとなってまいります。この民間再開発事業を進める上での課題といたしましては、より多くの事業者が公募に参加しやすい内容の実施方針を定めること、土地や施設に係る権利関係や管理運営方法を取り決めること、事業施行者が行う整備において、昨今の建設業界における資材の高騰や現場作業員の確保といったことなどが挙げられるところでございます。
次に、広域交流施設ゾーンの公共・公益機能についての御質問がございました。ライブラリー機能については、市立図書館の老朽化の現状や、中心市街地におけるにぎわいの創出のため、配置を検討しているところでございます。公共・公益機能のあり方につきましては、これまでの庁内検討結果をもとに、ライブラリー機能や子育て支援機能をお示ししているものでございまして、現段階では柔軟に対応すべきと考えていることから、フレキシブルフロアとしているものでございます。今後は、平成27年度前半に策定することとしている実施方針（案）について、パブリックコメントやアンケート調査などの市民意向調査を行う予定といたしております。
次に、国府津駅広場を整備した際の状況についての御質問でございました。平成19年から平成20年にかけて実施いたしました国府津駅広場内の工事期間中は、広場西側の自転車駐車場の一部を仮設ロータリーとして使用いたしました。この際、関係者と協議し、交通誘導のため警備員を４人以上、工事施工範囲の安全管理の警備員２人以上を、仮設ロータリーを含めた広場外周の車両の出入り口など、必要な箇所に配置してございました。工事期間中に、国道１号への自家用車の待機状況は計測してございませんが、交通誘導等により整備前と変わらない状況が保たれていたものと認識いたしております。
次に、歩行者や車両の対応について御質問がございました。車両を西側用地へ出入りさせようとする場合は、車両と歩行者の交錯を極力減らす必要がございまして、歩行者交通量を適正に分散させるため、新たな歩行者動線を確保することが想定されます。また、安全対策として、横断歩道等による交通規制や視距の確保などが考えられます。このことにつきましては、平成27年度に予定しております（仮称）国府津駅周辺整備基本構想の作成の中で、自転車や歩行者の交通状況を調査・分析し、警察署等と安全性の確保について十分に協議を行い、望ましい交通環境となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、国府津駅の自転車駐車場の事業費算定に当たり、自走式と機械式の両方を検討すべきではないかとの御質問がございました。機械式自転車駐車場は、管理に係る人件費が削減されること、盗難やいたずらなどが防ぎやすく防犯にすぐれていること等のメリットがございます。しかしながら、自走式と比べ、建設費用や施設の点検・修繕に要する必要が高額であること、原動機付自転車が収容できないこと等のデメリットもございます。平成27年度に策定いたします（仮称）国府津駅周辺整備基本構想の中で自転車駐車場の敷地規模を定め、その後、収容台数、事業費、整備形態等を検討していくこととなってまいりますが、機械式自転車駐車場も整備形態の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと寄附金において、不公平感に関する御質問がございました。市民が居住地の自治体へ税金を納めることは当然の義務でございまして、ふるさと寄附金の本来の趣旨は、寄附によりふるさとや任意の自治体を応援するということであると考えます。そのため、市外居住者からの寄附につきましては、寄附に対する感謝の意味を込めて特典を付していくものでございます。市外居住者からの寄附がふえることは、本市の歳入増につながり、ひいては市民サービスの向上に寄与するものと考えているところでございます。
以上で誠和・３番大川議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 誠和・３番大川議員の代表質問のうち、コミュニティ・スクールなどに関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。
初めに、片浦小学校の放課後子ども教室の成果についてお尋ねがございました。片浦小学校の放課後子ども教室は、小規模特認校制度の特色づくりの事業の一つとして取り組んでいるものでありまして、開始から３年を経過する中で、放課後学習の習慣化や上級生と下級生が深い信頼関係を構築していることなどが成果として挙げられます。
次に、コミュニティ・スクールと放課後子ども教室の今後の展開についてお尋ねがございました。地域コミュニティの重要な拠点である学校におきまして、子供たちの学びと育ちを地域ぐるみで支えていく仕組みを築いていくことが強く求められている中、本市といたしましては、コミュニティ・スクール、放課後子ども教室とも順次開設していきたいと考えております。平成27年度、コミュニティ・スクールにつきましては新玉小学校を、放課後子ども教室につきましては酒匂小学校を、それぞれモデル校として実践研究を進めていくこととしておりまして、両校での取り組みを今後の展開の礎としたいと考えております。
以上で誠和・３番大川議員の代表質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。
◆３番（大川裕君） 御答弁いろいろとありがとうございました。
それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。
まず、大項目１の地方創生についてですが、国のメニューが幅広い中で、この間の総務常任委員会で報告された組織体制で対応できるのか、横断的なプロジェクトチームをつくったほうがより対応ができるのではないかと思うのですが、そこら辺、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、地方創生のメニューは、端的に言えば、今までは国からのレディーメードだったスキームが、これからは地方からのオーダーメードのスキームになると考えます。求められる真の地方創生は地方の自立だと考えますし、経済基盤の自立であり、その前提となる経済政策の立案能力の自立であると思います。有望な人材を引きつけて育成する能力の自立です。そういった状況の中で、ただ単におだわらＴＲＹプランに当てはめるだけでいいのか。例えば、地域の経済を支える地域の企業を守る。箱根を越えて向こうは雇用賃金が全然安くなって競争率が非常に激しい。地域の企業を守るということもこれから必要だと考えますし、育てるといった地域経済のプラットフォームをつくるような施策を最優先に考える必要があると思いますが、お考えはいかがかお伺いいたします。
次に、中核市についてですが、まず、県から移譲される事務量の想定、そして経費、職員の増員をどのくらいと見込んでいられるのか。また、中核市移行に伴い、現在、市で実施している事業に対する県負担金に影響はないのかをお伺いいたします。
続いて、行財政運営についてです。限られた行財政資源ということですが、例えば、今後それを使ってふやすということが非常に重要になってくるかと思っております。その点で商工費が削られているけれども、どういった考えで削られたのかお伺いさせてください。
また、三大事業がもし完遂したとしても、今後、公共事業は斎場やごみ処理場とメジロ押しで、インフラは基本的に人口減少に伴い減らしていくべきものだと考えておりますが、高齢化で支払う能力が低下しているところへ、さらに公共施設をふやしていけば、維持管理に多大なコストがかかります。公共事業に頼った政策はリスクが非常に高いと思います。地方に人を引っ張るのに公共事業は特効薬ではあるとは思いますけれども、効果は一時的、効能が切れれば人口は逆戻りして、残されたインフラ設備は負の遺産で地方に残ることとなると考えております。こういったリスクは果たして織り込んでいられるのかお伺いさせてください。
それから、分野別基本方針について、（２）の地域経済対策についてのア 小田原地下街の安定運営と機能充実についてですが、都市部所管のままでいいのか。市長の答弁を聞いても、地下街運営は経済部が取り組むべきではないかというふうにも思います。そのあたりの考え方をいま一度お伺いしたいと思います。
イとして、天守閣の話ですけれども、もともと一般開放を目的に復元したものではないとは承知していますが、当時13億円もかけて復元した立派な銅門がございます。観光資源として有効活用することも考えるべきだと思いますが、いかがかお伺いさせてください。
続いて、オ 魚ブランド化に向けた取り組みについてですけれども、ブランドを維持していくには、さまざまなことを包括してレベルアップしていかなければいけないと思います。今後どのようにバージョンアップを図るのか。また、魚の品質自体ももちろんなのですけれど、扱う場所の整備も必要だと思います。近年の水産市場は、小動物や虫、鳥が入ってこないようシャッターがつき、塩素水をまくなどして非常に衛生管理がしっかりしているわけです。開設以来50年近くがたって、そろそろリニューアルを図る契機だと考えておりますが、いかがでしょうかお伺いさせてください。
それから（３）の歴史文化施策についてのア 芸術文化創造センターの建設工事着手についてですけれども、基本設計の段階では、建設費用65億円、社会資本整備総合交付金の見込みは約26億円でした。すなわち、市の持ち出しが39億円との説明であったわけですけれど、実施設計が終わって来年度の予算を見ると、建設費用は73億円で、交付金は22億円、市の負担金は約51億円となることになっております。幾ら多くの市民が望んでいる施設とはいえ、市民に納得いただけるか非常に心配になっております。その上、建設費はこの金額で入札できるかどうかの見通しも立ってなく、交付金も予定どおり確保できる保証はないわけで、他の自治体の入札状況や交付金の削減状況からかんがみると、100億円ぐらいの市の負担になることもないとは言えないと思います。建設費用は果たして青天井でいいのか、市長としてはどのくらいが限界だと考えられているのかお伺いさせてください。
また、加えて、交通協議について今まで３回程度行われているわけですけれども、神奈川県警本部からそれぞれの議事録をこちらのほうでは入手させていただいております。１回目の交通協議の議事録でもかなり手厳しい指摘がされております。２回目、10月７日は非常に厳しい表現で指摘されております。警察がまとめた議事録をそのまま読むと、「交通管理者との間でまだ一度しか交通協議を実施していない中、課題の整理がついていない段階であるにもかかわらず、市議会において廃道や市道認定が可決されたことはまことに遺憾である」との大変厳しい発言要旨が示されていて、我々市議会としても真摯にとらえなくてはならないと思いますが、今回の進め方によって、神奈川県警と本市との信頼関係に対して支障を来すのではないかというふうに思っております。あるいは、これ以外のさまざまな市の事業に対しても影響があるのではないかと懸念をいたしておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
イとして、生涯スポーツについてですが、県が県西地域活性化プロジェクトにおいて、「未病を治す」をキーワードにスポーツ普及促進プロジェクトを掲げ、その中においてパークゴルフの普及促進に取り組んでいくこととしております。県西地域におけるパークゴルフ場については、古くは開成町、最近では湯河原町が整備するなど、２市８町の多くがパークゴルフ場を有し普及に努めている状況です。２市８町をリードしていく立場の本市にパークゴルフ場がないのはいかがなものかとも感じます。パークゴルフは気軽に楽しめて人気も高く、健康増進にもつながると考えられます。そして、何より県の方針にも沿っているとも思います。現在、県が整備している途中の県立諏訪の原公園内に設けることはお考えかどうかお伺いさせていただきます。
（６）ふるさと寄附金についてです。ふるさと寄附金の事務についてお伺いいたします。寄附者から寄附金を受ける、特産品を考える、特産品を発送するという事務作業と、税額を控除するという税務上の事務作業が新たに発生すると思います。そこでの小田原市職員の事務量をどのように想定しているのかをお伺いいたします。
また、特産品の品ぞろえですが、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」によるランキングでは、相変わらず、魚、魚介類、高級農産物は非常に人気が高いですけれども、熊本県多良木町の寝台列車に宿泊体験という体験型も人気を集めているそうです。小田原市はどのような特産品を考えて、いつから開始するのかお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 誠和・３番大川議員から再質問を多岐にわたっていただきましたので、順次それぞれお答えしますが、答弁漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。
私からは２点ほどです。一つは、冒頭に、地方創生に向けた庁内の取り組みに関して、小田原だけでなく箱根地域等も含めて広範な経済体制等とも関連したプラットフォームの構築をすべきではないかというお話がございました。もとよりこれは、さまざまな経過の取りまとめと、その推進の主体となっていく、中心となっていくのは我々行政の仕事だと当然任じておりますが、経済政策が中心になってまいりますので、地域の経済団体と相当緊密な関係をとりながら十分意見を取り入れて事業化を進めていく必要があると思っておりまして、これについては、その形についてはこれから経済界の方たちともよく協議をしてまいりますけれども、３番大川議員御指摘のようなプラットフォーム的なもの、いずれにしても、協議をともにしながら案を練っていくような、そういった場というのはしっかり持っていかなければならないと考えております。
あと、私からもう一点ですが、地下街の運営に関して所管を経済部に移行すべきではないかというお話がございました。これについては御承知のとおり、地下街の中で展開される事業は公共的なものと商業的なものがございますが、一体として地下街という大きなハード施設の中で行われていることもありまして、現在は、ハード・ソフト一体的に取り組む必要がございますことから、都市部が一括して所管しているという状況でございます。ただ、今後は、個々の商業の活性化、また地上部との連携、より広範な交流人口の拡大との連携ですとか、経済分野の政策が非常に色濃くなってまいります。一方で、依然としてハードにまつわる課題も当然ございますので、どういう体制がベストか、これについては、今後、運営状況と課題を見ながら、適切な運営体制について我々も内部で検討を深めてまいりたいと考えています。
私からは以上です。
◎副市長（加部裕彦君） ３番大川議員の再質問のうち、何点か私のほうからも御答弁申し上げます。
まず、地方創生に関連いたしまして、地方版総合戦略の策定方法について、庁内でもプロジェクトチームというようなものを横断的につくったらどうかというような御指摘もあったかと思いますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、この策定作業につきましては、平成27年度から本格化させますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業と一体的な作業体制で進めるものでございます。ただ、この地方版総合戦略が平成27年度中に策定ということでございますので、若干先行して策定せざるを得ないという部分もございますので、おだわらＴＲＹプランの後期基本計画の先導的な施策等を先取りするような形で位置づけてまいりたいと考えております。そういう意味では、いろいろ庁内の中で知恵を出し合い連携していくということでございますので、３番大川議員御指摘のような体制も必要に応じて組んでまいりたいと考えております。
それからもう一点、歳入増につながる事業については必要な予算配分を行ったとのことだけれども、商工費が減額しているのはなぜかというお尋ねがございました。前年度から減額になっております主な理由でございますが、経済対策として実施してまいりました中小企業への経営安定緊急資金融資のための預託金、銀行に預託をしてそれで融資をしていくという、その預託金の見直しを行ったことで、若干その辺が減額になっておるということや、国の緊急経済対策の対象事業につきまして、これは３月補正予算でも御説明いたしましたが、平成27年度予算から前倒しをさせていただいた部分というのもございます。各事業につきまして、全体を通じて内容の精査を行います一方、商店街団体等が行います持続可能な商店街づくりに対する補助事業等には増額配分を行う等、めり張りをつけているところではございますが、経済振興につきましては、商工費関係の事業のみならず、都市基盤を初めといたします関連施策も含めた総合的な施策展開を通じまして、地域経済活力の向上を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎副市長（大野速雄君） それでは、私のほうから、芸術文化創造センターの入札に関する件とパークゴルフ場の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
まず、芸術文化創造センターのほうの建設費でございますが、これは、労務費や建築資材の高騰などを勘案いたしまして、実施設計において精度の高い積算を行いました結果、73億円弱となったものでございます。そしてまた、この設計者の新居千秋氏が手がけたホールは数々の賞を受賞していますことから、建設業界の注目が非常に高いものと認識しております。したがいまして、来年度の入札では落札されることを私どもは期待しております。御指摘がございました、入札が不調であった場合ですが、現時点では、建設費の上乗せというものを検討する段階ではないというふうに思っております。御指摘のように、万が一、入札が不調となった場合には、その原因を考えて、そのとき適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
それからパークゴルフ場の件でございますが、パークゴルフは、幅広い世代が楽しむことができるスポーツでございます。この県立諏訪の原公園は県の施設でありますことから、市といたしましては、パークゴルフ場をどうするかということにつきましては、パークゴルフ協会の皆さん方の御意見を承りながら、必要に応じまして県と相談をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◎企画部長（井澤幸雄君） それでは、私から、中核市関係で２点、最後の質問になりますふるさと寄附金の事業について２点、お答えさせていただきます。
最初に、中核市に移行した場合の移譲事務量と処理経費、所要職員についてでございますけれども、いずれについても、神奈川県から提供していただいた資料に基づきまして、現在検討を進めているところでございます。現時点の見込みとしてでございますけれども、移譲対象となる法定事務につきましては約1300事務ございます。これらの事務処理には、初期投資経費を除きますけれども、約２億7000万円の事務費のほか、少なくとも50人程度の職員増により約４億円の人件費の増が生じるものと想定しております。
２点目でございますけれど、県負担金への影響の有無でございます。本市において実施している事業のうち、中核市移行に伴い県負担率が下げられる、もしくは皆減となるものにつきましては、現時点においてでございますが、10事業程度、額にしまして約４億2000万円の歳入減が生じるものと見込んでおります。中核市に移行した場合には、こうした県負担金の減のほか、移譲事務の執行に要する経費や職員増による人件費といった新たな負担が生じる一方で、普通交付税の算定においては、基準財政需要額の増加のほか、県からの財源移譲も見込まれますことを勘案しますと、現時点ではございますが、経常的な経費については負担増とはならないものと考えてございます。
最後のふるさと寄附金について２点でございます。最初に、職員の事務量についてでございますが、他自治体の事例を見ますと、寄附金件数が増加しますと事務量が膨大になるため、臨時職員を雇うなど、多大な人件費がかかっている事例もございます。そのため、最近ではふるさと寄附金の事務を一括代行する業者が出てきており、多くの自治体においても委託している実績もございます。本市でもそうした業者に業務委託をする予定としております。業務委託した場合でございますが、職員の行う事務として、調定や入金処理、領収書・お礼状などの送付などが想定されますが、その他多くの事務については委託できるものと考えております。
４点目でございますけれども、特産品の内容と公表時期についての御質問でございます。特産品の内容については、例えばでございますが、お土産品や魚介類など、本市には特産品が多数あるため、定期的にラインナップを変更するなど、寄附者に対し本市の魅力を十分に知ってもらえるようなものを検討していきたいと考えております。また、都市セールスの観点から、体験型の特典も検討しております。事業の開始でございますが、６月ぐらいをめどに検討しておりますが、特産品等の公表については、事業全体の内容が確定次第お知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎経済部長（長谷川孝春君） 次に、天守閣の耐震工事期間中の銅門の活用についての御質問がございました。銅門につきましては、江戸時代の様式を復元したものということで、消防法等により安全性を確保しなければならないという観点から、その活用について、現在限定的に活用しているというのが現状でございます。しかしながら、銅門を初め、小田原城址公園内には歴史的な建造物で観光客誘致をするためには魅力ある建造物が数多くございますので、御指摘がございましたとおり、この銅門につきましては、耐震改修工事を機といたしまして、法的な部分を十分検討しながら、その有効活用に向けて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎水産振興担当部長（加藤雅丈君） それでは、魚ブランド化の今後の展開と水産市場のリニューアルにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、ブランド化事業の今後の展開でございますけれども、平成27年度につきましては、地魚加工品「小田原城前魚」の販売促進、また「北条一本ぬきカマス（通称かます棒）」の販路拡大、地魚を使った給食の取扱実施校の拡大などを予定しております。また、全国漁業協同組合連合会のほうで行っております漁師が選んだ本当においしい自慢の魚、これは「プライドフィッシュ」と言われておりますけれども、こちらに小田原の代表魚でございます「マアジ」ですとか「イシダイ」につきまして登録してもらえるように働きかけていくこととしております。いずれにしましても、これまでの取り組みをもう一歩進められるように、生産から流通、消費の関係者が一体となりまして、小田原の魚の認知度向上と消費拡大、そしてそれを通じた地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
続きまして、市場施設のリニューアルでございますけれども、市場につきましては、老朽化しておりますことから、魚の品質をより高めるための取り組みの必要性につきましては十分認識しております。そのような中で、施設の計画的な維持修繕に加えまして、市場関係者から成ります衛生管理部会を組織いたしまして、ソフト面から品質衛生管理の高度化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、老朽化している水産市場の今後のあり方につきましては、検討を行うことが急務でありますことから、来年度から「水産市場施設のあり方検討」を始めていくことを考えております。
以上でございます。
◎文化部長（諸星正美君） 芸術文化創造センターに関係して警察との交通協議についての御質問でございました。第１回協議の開催後に、指摘をいただきました事項について対策をまとめさせていただきまして、第２回目の日程を調整させていただいておりましたが、結果として、第２回協議は市道2197の廃止と市道2693の認定の議決日以降となったものでございます。その後におきましては、さらに私どもと警察とは密に調整を行わせていただいておりまして、神奈川県警本部、小田原警察署とは信頼関係を築いております。先日の第３回協議ではかなりの指摘事項はそれにより調整されてまいりました。今後も、神奈川県警本部、小田原警察署とは良好な関係を継続いたしまして、市の事業にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（加藤憲一君） もう一点残っていました。公共事業に関するリスクについてどう評価するかという話がありましたので、これは私のほうからお話ししたいと思います。
御承知のとおり、現下、重点事業として長年の課題解決が迫られてきた三大事業の事業化という局面、また、高度経済成長期等に整備されてきたさまざまな公共施設の劣化というものが一度期に来ているという局面、また、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて建設業界をめぐるコスト高の要素、こういったものが一度期に来ている中で、しかしながら、それらをなかなか先送りにできないものばかりであるということが非常に苦しい状況なわけでございます。これからやってまいります三大事業の事業化、また、斎場ですとか環境事業センターですとか、幾つかの必ずやっていかなければならない事業も含めて控えておりますので、我々としては、総事業費の可能な限りの圧縮ということを当然やってまいります。また、その後の運営体制についても、より低いコストでより効果的な体制ができるような運営体制の構築、これも当然図ってまいります。あと、こういったものにいわば巨額の投資をしていくことになりますので、それがもたらすさまざまな有形無形のリターン、こういうものをしっかり回収して地域の発展につなげていく。こういった部分の取り組みもあわせてしっかりやっていかなければならないと思っておりまして、いずれにしても、この数年間の財政運営のマネジメントは非常に慎重を要するものになると考えておりますので、その点、しっかりと取り組んで考えてございます。
以上です。
◆３番（大川裕君） 答弁ありがとうございました。
細かいことについては、予算特別委員会のほうでつまびらかにしていきたいというふうに思います。何点か再々質問をさせてください。
この地方創生に関しては、国が地域の能力や姿勢を推しはかっているように感じるわけです。改めて、この件に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。
それから中核市への移行についてですが、中核市移行時の岡山県岡山市ではこんなことがあったそうです。岡山市が引き継いだ岡山県単独事業の補助金を県が全額打ち切ったそうです。その際、県は、財政力に自信があるから中核市の名のりを上げたのではないか、権限のほとんどが移る以上、財政負担も市でお願いしたいと。最近の神奈川県も、文化財土地購入補助金をきちんと出さなかったり、岡山県と同様の姿勢をとる可能性が高いとも言えません。また、昨年11月、全国特例市市長会から中核市移行に向けた保健所設置への要望書が出ています。これによると、１．公衆衛生医師の確保対策、２．保健所設置への財政的支援、３．保健所所管区域の見直しを要望していますし、小田原市も会員です。中核市移行で一番問題なのは、権限とともに交付金しかついてこないということです。交付金は県・国のさじかげん一つで変わると考えられますし、財源の移譲もなければ中核市への移行は考えられません。この点をどのように考えているかお伺いいたします。
それから行財政運営ですけれども、昨年の県のプロジェクトがあって、市は幾つもメニューを出したけれどもとることができなかった。国からの交付金もここのところ満額おりてきておりません。ことごとく見込みはずれてきている。もはや見込みで予算立てすること自体、信用ができない状況ではないかというふうに思います。職員の方々は一生懸命やられていると思いますが、原因はどこにあるのかお伺いいたします。
また、昨年の定例会の代表質問のときの議事録で、当会派の13番井上議員の質問の中で市長が答えられているのですけれど、「一般財源の確保が相当程度可能となる見込みとなり、また、大規模事業等について国等の交付金を確保できる見込みが立ち、かつ、所要の市債の活用ができる状況となっております。したがって、計画期間の３年間における財政収支については、一定の見通しが立っております」と、このように述べられておるわけですけれど、そういうふうに去年は言っておいて、ことし交付金が確保できなかったということで、かなり物理的な状況が変わってきていると思うのですけれども、そこら辺の御見解を改めてお伺いいたしたと思います。
◎市長（加藤憲一君） ３番大川議員から何点か再度のお尋ねです。冒頭、今回の地方創生の取り組みは国が地方の力をはかっているのではないかというお話でした。そうだと思います。それは両面あると思います。一つには、これまでのように、ある意味国からの解答策も含めたパッケージとしてそれについてバックアップの財源がついてきたという取り組みから、この局面においては、国としても、個別の地方の状況がさまざま異なる中で、全国一律の取り組みではなく、地方独自の取り組みをしていかなければ効果が出ないという判断があろうかと思います。あと、それに加えて、地域が本当の意味で余力を出し切っているのかということについての国からの叱咤激励の意味も当然これは含まれていると思います。私は、そういったことを当然前向きに受けとめ、ある意味そういうふうに言われるまでもなく、先ほども登壇で申し上げましたように、小田原は非常にさまざまな潜在力を持っております。これをとにかく徹底的に吐き出していく、形にしていく、これをやり切ること。この地方創生において、国はさまざまなバックアップの施策を用意している局面でやり抜いていくと、そういう考えでおりますので、国からのそういう期待にも小田原地域はしっかりこたえていく、そういう気概で臨んでまいりたいと思っています。
私からは以上です。
◎副市長（加部裕彦君） 中核市への移行に関連する検討の中での財源のお話でございました。３番大川議員、いろいろ厳しい状況になるのではないか、岡山市の例などを挙げられてのお尋ねでございました。今般、新年度以降、特に中核市については積極的に検討していこうという背景は御承知かと思いますけれど、私ども今まで特例市でございましたが、特に施行時特例市、この法改正に伴って、小田原市の場合20万人以下でございます。基本的に平成31年度中に中核市へ移行しないと、何といいますか、資格がなくなるということでございまして、これが平塚市や厚木市、大和市などとはちょっと違うところでございまして、平塚市や大和市や20万人以上の都市は、基本的には、今後検討して中核市の移行というものがある程度任意に時期を設定できるわけですが、小田原市の場合、なるとしたら平成31年度中にならなければならない、こういうことで一応検討しております。中核市になって財源のお話とかいろいろあるわけですが、当然、そういった施行時特例市ということで共通の課題もいろいろございます。そのことで一番大きな課題は保健所の問題なのですけれども、そういった問題は当然県のほうと考え方を十分すり合わせていかなければいけませんし、そういった財源の問題、先ほどざっとしたその方向の収支の見込みみたいなお話をいたしましたが、今後、事務作業を詰めていく中でもそういった問題も十分に詰めて、県とも十分協議をした上で、意思決定をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
申しわけございません。財源の確保の取り組みの話、ちょっと御答弁が漏れていたようです。
社会資本整備総合交付金の財源の中で一部不足が見られたということもございましたが、この事業の推進につきましては、今後とも国の動向を十分注視し、早期に情報を把握し、継続した働きかけなどもまた行いまして、しっかりと財源の確保には取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（大川裕君） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと質問と答えがずれていたように思うのですけれど、昨年の県のプロジェクトで、小田原市はとることができなかった。職員の方々は６本、７本とプログラムを出していったわけですけれども、小田原市はとることができなかったということで、昨今の交付金が減額されているという状況も考え合わせたときに、その原因がどこにあるのかをお伺いしたい。そのお答えがまだされていないと思うのですけれども。
◎企画部長（井澤幸雄君） 失礼しました。
交付金、地域活性化の県の補助金ということで、去年、今３番大川議員御指摘のように申し込みはしました。ただ、今後、これもまだ平成27年度以降続きますので、まちづくり全体という形でそれは考えていきたいと思っています。その原因でございますけれども、やはり単体で事業を見ていたということが一番大きな問題かなと思っていますので、職員も１カ所、企画部だけではなくて、経済部とか他の部署と連携をとりまして、案をつくって再度提出して、交付金の確保に努めたいと思っております。
以上でございます。
◆３番（大川裕君） ありがとうございました。
前回の県のプロジェクトのときに、ほかのとれたところの自治体は、皆さん首長が行かれていた。小田原市は行っていなかったわけで、やはりトップセールスが足らないのではないかということがあろうかと思うのですよ。国や県のほうにお願いになかなか行かれていないということで、国会議員の方々からはそういうふうにお話を私のほうも受けております。例えば商売をやっていて銀行に融資をお願いするのに、代理人が行ってお金をくれるかといったらくれるわけなくて、銀行だって、やはり社長が行かなければくれるわけないのです。国にお願いに行くのに、やはり首長が行っていただかないことにはなかなか物事は進んでいかない。横浜市長なんていうのは、何回も行って大臣室から動かないということを横浜市の方々から聞いています。そういった粘り腰、三枚腰でも四枚腰でもいいですから、しっかりと財源を確保してくるという覚悟を最後にお伺いして、質問を終わります。
◎市長（加藤憲一君） そうきましたね。もちろん、例えば県西地域活性化プロジェクトについても、ある意味私は、知事からのメッセージというのは、各自治体が、首長はもちろんですけれども、職員も含めて、特に若手の職員等の力を直接知事に伝える、熱意を伝える、そういう意味での試しの場でもあったということも認識していましたので、起案した職員本人が行って直接意見をぶつけるほうがいいのではないかという判断をいたしましたが、あけてみると皆さんほとんど首長がやられたということを後から聞きました。また、国絡みのさまざまな補助金絡みのプレゼンテーションでもやはり同様のことがありまして、それについては、ある意味私も反省しているところでございます。いずれにいたしましても、これはいただけるべきものはいただかなければ話になりませんので、当然私が出るべきところについてはできる限りやっていくつもりにしていますし、基本的に、どういった部分について、どういうお金をいただくお願いしに行くかということについての判断は、それぞれの所管のほうにその判断は任せていますけれども、当然私が行くべきところについてはできるだけ行くように、特に新年度以降、財源的に非常に厳しい局面が続きますので、これまで例えば部長あるいは副市長がやっていたところも、できるだけ私が行くようにするですとか、そういうことをしながら、何とかその財源の確保に取り組んでまいりたいと思いますので、また情報かたがた御指導いただきますようにお願いいたします。
以上です。
