平成２５年　１２月　建設経済常任委員会 － 12月03日－01号

◆副委員長（大川裕君）　１点だけ。
　委託先の審査基準というのはどういうふうになっているのか。ここに書いてあるだけだと、起業後10年以内の企業等であって、本社が起業時と同一都道府県内に所在する企業等という形になっていますけれども、委託した人が、また何年かガイドでこのお金を使って雇用された後、その会社が雇用していかなければならないということであれば、それなりにしっかりした経営基盤を持ったところでないと、なかなか委託はできないと思うのですけれども、そういったところをお考えの上で委託先を決められるのかどうか。

◎観光課長（武井好博君）　この事業は、原則として企業を選定する場合、プロポーザルといいますか、こちらから投げかけをして提案をいただいて審査をしていくのですが、その中では、委託先となるであろう相手方の財務状況等について、一応財務状況が読めるような方に入っていただいて、そのあたりも審査した上で委託先を決定することになっておりますので、そういった中で適切な企業かどうかというところを判断していきたいというふうに思っています。

◆副委員長（大川裕君）　では現状、もしそういった会社の経営状況が例えば赤字だったりした場合に、そのようなところには委託をすることはないということで理解してよろしいのですか。

◎経済部長（長谷川孝春君）　それでは、続きまして、議案第103号　指定管理者の指定についてを御説明させていただきます。
　議案書の21ページ及び議案説明資料の17ページをお開きいただきたいと存じます。
　「小田原市いこいの森」につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしましたが、今回、平成21年度から平成25年度までの指定期間が終了いたしますので、来年度、平成26年度からの指定管理者の選定を実施いたしたものでございます。
　説明資料の17ページから順次、説明させていただきます。
　初めに、１の施設の概要につきましては、施設名が「小田原市いこいの森」でございます。
　２の指定管理者が行う業務につきましては、（１）使用許可に関すること、（２）維持管理に関すること、（３）行事の企画及び実施に関することでございます。
　３の指定期間につきましては、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間でございます。
　４の選定方法につきましては、公募をせずに小田原市森林組合と協議をいたしました。
　18ページをお開きください。
　公募をしない主な理由といたしまして、（１）として、小田原市森林組合は、森林組合法に基づく団体として林業に精通した林業者の集合体であること、一つ飛ばしまして（３）といたしまして、同組合が森林整備に関する事業委託を数多く受託していること、（４）といたしまして、小田原市が策定いたしました「森林・林業・木材産業再生基本計画及び同実施計画」におきまして、小田原市の林業振興の基軸として位置づけていること、（５）といたしまして、同組合が市内で唯一の土場を有し、未利用材を有効に施設利用者に提供できること、そして最後の（６）といたしまして、いこいの森の土地はすべて借地でございまして、地権者の大部分が同組合の組合員でございます。こうしたことから同組合が業務を受託できず、他の指定管理者が受託した場合、今後の賃貸借について地権者の協力が得られないおそれがあることでございます。
　次の、５の指定までの経過でございますが、平成25年10月９日及び11月５日の２回にわたりまして指定候補者選定委員会を開催し、審査・協議を実施いたしました。その結果、６にございます審査・協議の概要のとおり、７名の委員で構成されております選定委員会におきまして、小田原市森林組合が指定候補者として適切であるとの結論に至ったことを踏まえ、当該組合を指定候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
　以上で、議案第103号　指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。

◆副委員長（大川裕君）　何点かお伺いしたいと思います。
　まず、そもそも小田原地下街の対象とするべき人たちというのをどういうところに置いているのかというのが１点。
　それから、空間創出の取り組みにいろいろとあるわけですけれども、アートワークショップとか床面のイラスト製作というのは、これは常設でやられるのか。言葉は悪いですけれども、この内容だと、廃校になる小学校を再生させるような内容なのかなというところがどうしてもしてしまうわけですね。例えばそれがイベント広場の内容にしても、そういったところと似たような感じで、どうしてもある意味地域でやるような形のものなのかなというふうな感じが否めない。街の顔として設置をする、これからやっていかなければいけないものであるとするならば、これからそこの辺の内容についてはもっと検討すべきかと思いますけれども、そこの辺についてお伺いしたいのと、今、加藤委員とかほかの方からも出ていますけれども、（仮称）地下街運営会議の長は現状だれにしようと考えているのかお伺いしたいと思います。

◎地下街再生担当課長（鈴木裕一君）　まず、小田原地下街のターゲット、対象の話でございますけれども、これは今までにもお話ししておりますとおり、観光客の方と、あと地域住民の方です。駅利用者の年間約3400万人から3500万人と言われている方を、いかに小田原地下街で引き込んでいって街なかに引き出していくかという駅利用者の方とあわせて、周辺の地域住民の方も含めて御利用していただくようなということで対象として考えております。
　それから、２点目の、空間創出の取り組みでございますけれども、この委員会でもソフトの部分についてはできるだけ報告をというお話もありましたので、まだやわらかい段階で皆様の御意見をちょうだいしたく出しております。ただ、ここで愛称公募のほうが、先ほども説明しましたけれども、工事に入ってきますと、その名称、愛称を表示していかなければいけないということで先行させてここで行うものですけれども、それ以外の空間創出の取り組みにつきましては、基本的には今後皆さんの御意見等もいただきながら、具体的な計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。
　それから、常設かどうかというお話もありましたけれども、中には本当にイベントとして行うものもありますし、ミニコンサートなどは、ある程度定期的に行っていくようになるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、この辺のところは今後詰めていきたいというように考えております。
　それから、３点目の（仮称）地下街運営会議の長でございますが、これはメンバー構成も含めまして、まだまだ今検討しているところでございますので、どの方に長になっていただくかというところはまだ決まっておりません。いずれにしても、ある程度小田原地下街の収支等、客観的に評価できる方がメンバーになっていただくということになりますので、そうした方の中からお選びしていくのかなというふうに思っております。
　以上でございます。

◆副委員長（大川裕君）　対象が、観光客と近隣の住民、市民の方ということですけれども、市の顔としてつくるもので二十何億円もかけてやるものであるとして、3500万人の観光客を引っ張り込むというものをつくるわけですから、重きを置くべきはやはり観光客なのではないかなというふうに思います。経済の活性化とかそういうことを含めて、回遊性を持たせるとかそういうことをいろいろと言われているのであれば、なおさらそういったところにシフトした物事の考え方をしなければいけないと思いますけれども、その見解はいかがでしょうか。

◎市街地整備担当部長（佐藤栄君）　このターゲットといいますか、この件については当初の段階からいろいろと御質問等も出ております。まずは、年間の駅の乗降客3500万人、これをターゲットにすると。そのターゲットの中身を見れば、観光客であり地域住民でありという人たちが3500万人ということであって、当初から申し上げていることは、観光という概念をどうとらえたかというところです。日常と非日常が交わる空間をつくっていく。すなわち、ちょっとこれは一般に言われていることだから大変に恐縮です。御存じのことだと思いますが、観光という言葉は、国の光を見るということの中で、従来の温泉、旧跡名勝、そういったところの名跡、そういったものの観光から、要するに地場のものをはじめ、地域の魅力に親しむのだというようなスタイルの体験型の農業だったりさまざま言われました。そういったものの分野が観光の要素として、最近は極めて、特に首都圏3000万人の需要というものはそういうものが出てきているというふうなところも視点に置いているわけです。ですから、ここでもって小田原の魅力を日常的なものを含めていかにあらわすことによって、地域住民が豊かにそこに集っているというところを見た中で、小田原っていい街だなということが外来者にも感じられる。これが一つのもともとの再生計画の出発点。日常と非日常が交わる空間づくりなのだという意味の中での観光というようなことになりますので、温泉であり、名所旧跡でありという観光の客も含めて、もちろんそうではございますけれども、そもそものコンセプトターゲットというところがそこにあるのだということは、もう一度当初の段階に戻ってお話をさせていただきたい。そういうことでございます。
　以上でございます。

◎建設政策課長（石井謙司君）　それでは、報告事項ウ　小田原市自転車ネットワーク計画の策定について、私から御説明申し上げます。
　お手元の建設経済常任委員会報告事項資料５の１ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、初めに、経緯・背景について御説明申し上げます。
　自転車は、通勤や通学、買い物など、日常生活における身近な移動手段やレジャーとして多くの人に利用されているほか、近年では、健康や環境への意識の高まりなどを受け、自転車はますます利用の増大が見込まれるほか、自転車利用者の増加に伴いまして、ルール違反や危険な自転車利用による自転車関連の交通事故が増加しておるものでございます。
　こうした中、国土交通省道路局と警察庁交通局から「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が平成24年11月に策定されたところでございます。自転車と歩行者が安全で快適に通行できる利用環境を創出するための計画策定が求められているものでございます。
　次に、検討会の目的について御説明申し上げます。
　今回の計画策定に際しましては、小田原市自転車ネットワーク検討会を設置いたしまして、さまざまな分野の方からの御意見を伺いながら、自転車交通に関する地域の需要や利用課題を踏まえまして、交通安全性や利便性の向上、低炭素なまちづくり、また、観光活性化に資する自転車ネットワークの検討を行い、小田原市自転車ネットワーク計画を取りまとめるものでございます。
　次に、検討の概要について御説明申し上げます。
　計画の策定に係るスケジュールにつきましては、平成25年の10月から来年３月までを予定してございます。現在までの検討状況は、第１回の検討会を10月16日に開催いたしまして、自転車利用の状況や利用課題の整理を行いました。次に、第２回検討会を11月21日に開催いたしまして、基本方針や計画目標、自転車ネットワーク軸の設定についての議論がなされたところでございます。今後は、第３回検討会を12月26日に開催し、計画骨子（案）について議論する予定となっております。その後、１月上旬から２月上旬にかけまして、パブリックコメントを行いまして、これまでの検討の視点等について意見募集を行いまして、来年３月を予定している第４回検討会におきまして、市民意見を反映した計画案を提示し、小田原市自転車ネットワーク計画を取りまとめる予定でございます。
　今回の計画策定に当たりまして設置した検討会の構成メンバーは、国、県、市の各道路管理者をはじめ、小田原警察署、連合自治会長、交通安全対策協議会、小田原ガイド協会、小田原箱根商工会議所及び庁内の関係各課に参画をいただきました。
　検討会に際しましては、業務委託を国土交通省横浜国道事務所に発注していただきまして、小田原市が事務局として進めており、市内全域を検討の対象エリアとして、優先的に自転車が走行できる環境を整備するネットワーク路線を抽出いたしまして、小田原市自転車ネットワーク計画を策定するものでございます。
　次に、計画策定後の今後の進め方について御説明申し上げます。
　小田原市自転車ネットワーク計画策定後は、各道路管理者により順次具体の設計に着手していただきまして、整備に移行していくこととなります。
　計画策定後は、ＰＤＣＡサイクルにより、おおむね５年間を一つのサイクルといたしまして、計画目標の達成状況等について検証していく予定でございます。
　次に、整備形態のイメージについて御説明申し上げます。
　資料の下段のイメージ図をごらんください。
　国において策定された、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」では、安全で快適な自転車通行空間の創出を目的に、三つの基本的な整備形態が示されています。このほかに整備困難な場合は、当面の対応といたしまして、自転車歩行者道を活用できるといった暫定措置もあることから、暫定整備を含めたネットワーク計画の策定をしたいと考えておるところでございます。
　この基本的な整備形態ですが、左側は、歩道・車道を構造的に分離する「自転車道」、中央は、車道上に視覚的な分離を図る「自転車専用通行帯」、右側は、幅員に余裕がなくピクトグラム、いわゆる絵文字でございますが、これによる表示により、自転車と自動車を分離する「車道混在」の３種をイメージとして示してございます。具体的な整備形態の選定につきましては、今後、検討会の中で議論を行いまして、計画策定後に各道路管理者におきまして設計されることとなります。
　また、自転車交通事故の増加に際しまして、自転車利用者のルール違反やマナー低下などがもたらす要因も多いこととされることから、自転車ネットワーク計画では、利用者に対するルール周知や、マナー向上に係る施策などの取り組みについても検討を進めてまいります。
　この平成25年12月１日より、道路交通法の一部改正が施行されまして、自転車の車道での右側通行が禁止され、罰則・罰金が科せられることとなりました。これにより、自転車が走行できる空間は、車道の左側もしくは自転車歩行者道及び自転車道ということになります。
　資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
　次に、意見募集について御説明申し上げます。
　策定する自転車ネットワーク計画に市民意見を反映させるため、意見募集を行います。
　意見募集の期間といたしましては、年度末までの計画策定といったスケジュールを勘案いたしまして、平成26年１月上旬から２月上旬までの30日間を予定してございます。
　意見募集の内容は、計画骨子（案）についてであり、具体的には自転車ネットワーク計画を策定する上での検討の視点などをお伺いし、計画に反映していく考えでございます。
　次に、小田原市内の自転車ネットワーク軸（案）について御説明いたします。
　資料下段の図をごらんください。
　自転車ネットワーク路線の選定に際しましては、まずは自転車ネットワーク計画として必要となる軸を検討いたしました。この必要軸の検討に際して着目した視点は、上位計画における必要軸の位置づけなどを踏まえた上で、自転車交通量や公共施設、病院、大規模商業施設、企業、学校、駅・駐輪場、観光施設の配置状況、自転車に関する交通事故の発生状況などを勘案いたしました。また、企業や駐輪場管理者、レンタサイクル事業者に対し、ヒアリング調査を実施し、自転車利用の実態や利用課題も反映いたしてございます。
　現案において、自転車ネットワークとして必要な軸を図のキャタピラのような矢印で示してございます。また、破線の矢印で示しているのが、都市計画マスタープランで位置づけられている軸であり、上位計画との整合も確認できます。具体的には、東西方向に「東海道連携軸」、「環状交流軸」、南北方向に「酒匂連携軸」、「中井連携軸」としてございます。
　資料の３ページをごらんください。
　主要な道路を図示したものに、ただいま御説明申し上げました自転車ネットワーク軸を重ねたイメージ図でございます。
　自転車ネットワーク軸を構成する路線の中から、現況の自転車交通量、自転車関連の交通事故の発生状況等の利用実態、駅や病院、商業施設といった施設配置から、自転車が安全、快適に移動できる空間を優先的に整備していく区間を自転車ネットワーク計画とし、これまでの検討内容と現在検討を進めている内容から計画骨子（案）を作成し、12月26日開催予定の第３回検討会で審議いたします。
　以上で、報告事項ウ　小田原市自転車ネットワーク計画の策定について説明を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。