平成２６年　　２月　建設経済常任委員会 － 02月19日－01号

◎産業政策課副課長（市川典夫君）　人材育成事業の平成24年度決算の560万円ほどの金額ですけれども、説明の中でございました国の緊急雇用の交付金を使いました地産地消事業として委託している金額となっております。平成24年度につきましては、この人材育成事業といたしまして雇用した人数は２名となってございます。

◆副委員長（大川裕君）　まず１点、収支計算報告書は載っているのですけれども、バランスシートはどのようになっているのかちょっとわからないのですけれども、資本がどのくらい溶けているのか。基本的に、かなりこれは溶けているのではないかと思うのですよ。その場合、出資した人から返還してくれという話が出ないとも限らない。そういった場合はどういう対応を取られるのかが１点。
　それから、先ほど産業政策課長からお話があったとおり、将来的に市の仕事というか、一般財団法人小田原市事業協会の仕事の内容を任せていくことについては判断していくということでしたけれども、この状況を見て、何をもっていい方向に判断できるのか、その辺にどういう材料があるのか、お伺いしたい。

◎産業政策課長（石川幸彦君）　バランスシートについては、今回添付はいたしておりませんけれども、資本がどのくらい溶けているというか、減っているかというところだと思いますが、過去３年で、今年度も含めれば、年間約600万円ずつ赤字が出ている。平成23年度、平成24年度、そして今年度末で600万円だと、単純に考えれば1800万円の累積赤字ということになります。それで、先ほど申し上げましたように、現在の資本金が2380万円でございます。
　それから、何をもって判断するかということでございますけれども、例えば新しい業務を与えたことによって、それでまた新しい人を雇って人件費がかかってしまうようでは何もならないので、現有の人員が新しい業務をやるだけの能力があるかどうかというところ、それから収益性という部分では、従来、例えば一般財団法人小田原市事業協会に委託していた額よりも高い額で委託しては、これは何もなりませんので、できれば市としては、当然従来よりも安い金額で高いサービスを求めていくわけですから、そういった体制がきちんとできるのかどうか、こういったところをしっかりと検証していくというふうに考えております。
　もう一つ、出資金について返還を求められたらということですけれども、これは市は出資している立場ですので、合同会社まち元気小田原のほうでどう考えるかというところですが、今のところ、出資金を返してくれという話も聞いていないのですけれども……。

◎経済部長（長谷川孝春君）　今、産業政策課長のほうから申し上げましたけれども、現段階では出資金の返還のお話は出ておりません。ただ、もし出資金の返還があった場合には、会社法上、６カ月前までに申し出ることにより、出資金の返還は法律上可能でございます。ただ、それが多数出て、保留している資本金を超える場合については、その割合に応じて、すべて戻ってくることはないと承知しております。
　以上です。

◆副委員長（大川裕君）　会社の運営状況を見るときに、バランスシートがないと健全な運営状況はわからないわけで、その点で、この資料だと、判断がなかなかできないところですね。既に1800万円の資本が溶けているという状態で、果たしてそれが健全かといったら、これははっきり言って、病気ですよね。ですから、これは将来的に年間600万円ずつ減って、あと１年たったら、これはショートして、資本金が溶けてしまうということですから、これは本当によくよく考えなければいけないところで、「絵に描いた餅」ではなかなかうまくいかないというのがわかったのではないかと思うのです。
　それで、現状、例えば資本が溶けたとか、そういった報告を出資者にされているのか。もしされていないのだったら、それはかなり問題なことで、わかっていてみんなお金を出しているとは思えないのですよ。だって、普通は30万円とか40万円とか出している人が、それが溶けたと言われたら、やはりそれは「おい、どうなってんだ」という話になろうかと思うのです。市役所のほうはまちづくりでお金を出していますから、それはそれで、まあしようがないのかなと、本当はいけないですけれども、というところはあろうかと思うのですね。その辺、行政としてどのようにお考えなのか、お伺いさせてください。

◎産業政策課長（石川幸彦君）　確かに、今までの状況が健全であるとは思っておりません。出資者にこの状況を説明しているのかということに対しましては、社員総会が年に２回ございまして、全体総会ですが、その中で、当然バランスシートも含め、状況というのは報告しております。出資者の方からは、そもそもこのまちづくり会社に出資する方は、自分が儲けようと思って出資しているわけではなくて、まちづくりに協力したいという思いで出資されているということもあるのだろうと思うのですが、どちらかというと、頑張れという声のほうが多いように承知をしております。市としても、出資者として、民間の方を中心にまちづくりを進めていこうという機運でできた会社でございますので、何とか支援していきたいというふうに考えております。
　以上です。

◆副委員長（大川裕君）　３年間やられてこういう状況に陥って、市として支援していくということで、もし、こういうことは余り考えたくはないのですが、最終的にこういう状況が、来年度以降、そういう一般財団法人小田原市事業協会の仕事をフォローするということが前提でこういう会社を立ち上げたことがあったのかなかったのか。もしくはそういうことを考えながらやっていたのか、その辺を確認させていただきます。

◎産業政策課長（石川幸彦君）　当然、最初からそれを考えてやっていたわけではございません。小田原マルシェ事業とかの中で、収益を上げつつやっていこうという考えでやっておりました。ここへきて、小田原市中心市街地活性化基本計画が認定されていろいろな基本計画の中の事業が動き出すというタイミングですので、小田原市中心市街地活性化協議会から要望書もあり、何かできるものはないかということで検討している、そういう状況でございます。
　以上です。

◆副委員長（大川裕君）　合同会社まち元気小田原に限らず、そういう収益事業が欲しいと思っているＮＰＯ団体とかはいろいろあろうかと思うのですよね。何も合同会社まち元気小田原ばかりにやる必要もないかと思うのですけれども、よくよく合同会社まち元気小田原に対しては判断基準をしっかりと持ってやっていただきたいと思います。
　以上です。