平成25年3月7日　予算特別委員会総務常任分科会

◆委員（大川裕君）　一つだけ、平和施策推進経費の、今までいろいろとそこについてお話はされてきたのですけれども、まず、戦争証言と記録映像制作ですとか、学校訪問講話会ですとかの対象となる人。講話会は生徒が対象ですけれども、だれがお話しになるのか、映像はどういった方に取材をするのかをまずお伺いしたいと思います。

◎総務課副課長（韮澤浩一君）　平和施策の関係で御答弁させていただきます。
　戦争証言等記録映像制作につきましては、先ほど安野委員のときにもちょっとお話しが出ましたとおり、遺族会さんですとか、あるいは当時戦争体験を受けられたような方々ですね。ですから、地域の自治会さんやあるいは老人会さんなどにもちょっと御相談をさせていただきながら、小田原市内で実際に戦争体験をされた方、あるいは御家族を失った方などからお話をいただければというふうに現在考えております。講話会の方の講師につきましては、先ほど神永委員のときに御答弁させていただきましたとおり、小田原市で小学生時代なのですけれど、戦争体験をされて社会科の先生をやっていらっしゃった方に引き続きお願いしております。
　以上です。

◆委員（大川裕君）　戦争の悲惨さですとかそういうことはもちろんそうなのですけれども、現状を考えると、悲惨であるとかそういったことばかりではなかなか平和ということは教え切れないというふうに思っているのですね。その平和ということを教えることについては、アプローチの仕方というのはもっと別な方向で、今国の置かれている立場を考えると、やり方を一工夫しなければいけないのではないかと思うのですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

◎総務課副課長（韮澤浩一君）　やはり平和への考え方、あるいは戦争、国際紛争に対する考え方というのは、市民の方お一人お一人で微妙にお考えというのは違ってくるかと思います。そういった部分で、今委員さんが御指摘された視点を持っていらっしゃる市民の方も大勢いらっしゃることは確かだと思いますけれども、一方で、単純に従来どおりの考え方でやるべきだというふうなお考えを持っていらっしゃる市民の方も一方では多数いらっしゃるというところでございます。来年度、さまざまな取り組みの仕方を少しずつ試していこうかなというように考えておりまして、そうした中で、やはり市民の方々からも多種多様な御意見をいただく形になってくるかと思います。そういった御意見を一つ一つ踏まえながら、今後の小田原市の平和に対する政策の考え方というのをやはり再構築していくべきかなと思いますけれども、現時点で市長の方の考え方といたしましては、争いのない、お互いの立場を思いやって、それから感情的な争いでなく、話し合いで解決していくことが大切だよということの考え方を、小・中学生の方には知っていただきたい。これが戦争あるいは平和政策ということのみならず、いじめの問題であるとか、こういったものにもつながっていくというようなことで考えておりますので、いずれにいたしましても、種々多様な御意見をいただきながら、今後政策について考えていきたいなというふうに考えております。
　以上です。

◆委員（大川裕君）　いずれにしても、本当に過去も決して好きで戦争してきたわけでもないし、守るという意識をきちんと持った形のものをちょっと盛り込んでいただければありがたいなというふうに思います。
　これは要望です。

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◆委員（大川裕君）　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、93ページの人事管理費の中のコーチングプログラム研修費というものがありました。これに関しては、昨年新規に採用された事業ということでいろいろと調べたところ、年間70名で３年間で200名の係長級以上の方が対象ということで開催をされているということです。その中身と効果について教えていただければと思います。まず１点目。
　それから、95ページの広報経費、広報紙発刊事業ですけれども、「広報おだわら」と地域資源発掘発信情報誌製作費を分ける意味合いというのはどこにあるのかをまず教えていただきたい。
　それから、97ページの都市セールス事業で、イメージビデオを制作されていますけれども、その活用法についてお伺いいたしたいということ。
　さらに、101ページ、箱根ジオパーク構想連携推進事業の推進協議会負担金ということで、ジオパーク協議会に参加している負担金なのですけれども、将来的にジオパークをどのように活用しようとしているのかお伺いをいたしたいと思います。
　最後なのですけれども、107ページの行政情報化経費、今さまざまな情報の媒体が可能な時代に、庁内における情報の共有、保管、伝達方法をどのようにしているのか。近年は、まちの中でもいろいろなＷｉ－Ｆｉポイントとかがあって情報の出し入れができる時代でございますので、庁舎内をパスワードなしでもＬＡＮを組んで情報が取り入れできるようにするのか、まずそこをお伺いいたします。
　以上です。

◎職員課長（杉山博之君）　最初に、コーチングプログラムの中身と効果について御質問いただきました。
　今年度から導入しましたコーチングプログラムのコーチの役を担う係長クラスには70名ほど、その係長からコーチを受ける人などを合わせまして合計300名の職員がこのプログラムに参加いたしました。
　内容としましては、最初に機構ガイダンスがあり、これから何をコーチングしていこうかということをまず修得してもらうガイダンスを経まして、コーチ役をやる係長がプロのコーチからコーチを受けるわけですが、これが約10回ほどコーチを受けております。そのコーチングを受けた係長が今度は職員をコーチをしていくのですが、一人の職員に対して約９回ずつコーチングを実践してまいりました。そのほかに、このコーチングは民間企業も多数参加していますので、そういう同じような民間企業でコーチング技術を学んでいる人たちと電話会議といいまして、一つのところで電話でディスカッションをする機会があります。これを一人頭33回やってきまして、半年間ずつ前期、後期分けてやりましたけれども、かなり濃密なコーチングをやってまいりました。
　効果といたしましてですけれども、まずコーチをやった係長クラスは、やはり自分自身が変化への適応力がついたというような実感をしております。それから、いろいろな課題や問題に対して主体的に考えられるようになったと。また、自分の仕事に対して目標とかビジョンを持てるようになったというようなことが挙げられています。
　また、その係長からコーチングを受けた一般の職員の方は、みずから行動できるようになったというようなことで、このコーチングの目的であります、みずから考えて行動できる職員になりましょうというようなところが少し効果があらわれているのかなと思いまして、全体としては、コーチ役をやった係長クラスの85％、それから係長からコーチングを受けた一般職員が64％ほどですけれども、組織が少しずつ変化してきているというような実感を述べております。
　以上でございます。

◎広報広聴課長（内田里美君）　広報経費の中で「広報おだわら」製作費と地域資源発掘発信情報誌製作費をなぜ分けるのかという御質問について、私から御答弁させていただきます。
　まず、「広報おだわら」というのは、毎月１日号と15日号を皆様のお手元に届いている広報紙の製作という形での「広報おだわら」の製作費でありまして、地域資源発掘発信事業情報製作費というのは、小田原にはさまざまな自然それからあと長い間の歴史それから文化とか、また産業とかそういう資産がたくさんございます。そういうものを実際に小田原の資産を生かすために人物、技を技術を持った方々を人材としてテーマに挙げる情報誌として「技人」というものを年に２回発行しております。こちらにつきましては、市民参画によるという形で実行委員会を組織いたしまして、人物の選定をそちらの実行委員の皆様にお願いをしまして決めさせていただいております。それで年２回発行しておりますので、そういう理由から、「広報おだわら」の製作費と地域資源発掘発信事業とは中身も違いますので、こちらを別に分けております。
　それから、制作した都市セールスのイメージビデオの活用の仕方ということの御質問につきましては、こちらは小田原市の公式ホームページと、それからＪＲ東海エージェンシーのウエブサイトの方で今年の１月８日から公開をしております。また、市役所の内部の課の方でさまざまな他市から来られた方に小田原市をＰＲするという形での活用の仕方とか、それから先ほど申し上げましたＪＲ東海エージェンシーのウエブ上では、１ヵ月弱で４万人に近い方がこちらを見ているということになっておりますので、効果というか、そういうものはかなりの方が小田原のイメージビデオをごらんになっていただいているのかなと思っております。
　以上です。

◎企画部副部長（杉崎俊徳君）　それでは、私の方から、ジオパークに関係します御質問についてお答えさせていただきます。
　質問の御趣旨は、将来の活用方法についてというふうな内容だったとふうに思いますけれども、御案内のとおり、日本ジオパークに昨年９月24日に箱根ジオパーク構想が認定されまして、小田原市もその構成員となっているところでございます。そこで今後の小田原市としましてのジオパークの活用方法ということになろうかと思うのですけれども、御案内のとおり、資源といたしましては、小田原城ですとか石垣山一夜城ですとか、それから早川の石丁場ですとか、そういったような箱根ジオパーク構想の中での小田原市の資源等がございます。こういったものは今までも観光的な観点からはさまざまに情報発信をしたり、お客様を呼び込む方策をとっておりましたが、今回地質学的な部分でのジオパークという観点から、新たな切り口でそういったものをガイド・案内をするというふうな動きも出てきてございます。そういったことを今後進めていきまして、従来の観光だけではないような、そういったジオパークという視点からの新しいツアーですとか、それから場合によりましては新しい商品開発ですとか、そういったものを箱根ジオパーク協議会の中では検討していきたいというように考えておりますので、そういった部分で活動していきたいと。なおかつ、この地域の玄関口が小田原市でございますので、そういった玄関口としてのメリットも生かしてやっていきたいというように考えているところでございます。
　以上でございます。

◎情報システム課長（鈴木雅之君）　情報共有につきましての御質問がございました。
　現在、職員間の情報共有につきましては、庁内ＬＡＮ、庁内ネットワークシステムを利用して情報を共有しているところでございます。なお、職員がこのネットワークシステムに入っていくためにはＩＤあるいはパスワード等を入力することにより管理をしているという状況でございます。
　なお、昨年10月に本庁舎内すべて無線ＬＡＮ化、無線でパソコンとつなげられるように設置をしたところでございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、コーチングプログラム研修費についてですけれども、年間10回で１人頭９回のコーチをするということで、ずっとやっていくとみんながやることになるわけですけれども、今後、こういった事業をずっと続けられるのかどうなのか教えていただきたいということ。
　それから、広報紙のことですが、先ほど聞いたのは、分ける意味合いということを聞いたので、中身を聞いたわけではないので、なぜ分けているのか。本来であれば一緒にしてもいいのではないかとは思うのですが、そこら辺はどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
　それから、都市セールス事業のイメージビデオですけれども、不勉強で大変申しわけないのですが、ビデオについてはいろいろと以前もつくられているのではないかと思うのですね。では、小田原市がドラスティックに何か変わったかといったら、変わった部分があればいいですけれども、その中身についてそういった切り口で新しくつくり直すのであれば、こういったイメージビデオも有効だと思いますが、そういったところがないのに、ただイメージビデオをつくろうというのであれば、こういうことはやらない方がいいかなというふうには思いますけれども、そこら辺のお考えをお伺いしたいということ。
　それから、ジオパークですが、今環境省の方でエコツーリズムという考え方が出てきて、そういった補助事業的な形で情報がきています。ジオパークを使ったエコツーリズムのあり方とかそういうことも考えていられるのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
　それから、ＩＴですけれども、今庁内の無線ＬＡＮというお話で、庁内では情報が共有できるということですけれども、現状を考えてみても、皆さんがこうやってたくさん資料を持ってこういうところに来られている。私たちも、後ろの議員の方からこういう質問をしてくださいといった形でいただいたりもする場面も多くあるわけですけれども、海老名市とかそういうところでは既にダブレット導入により、情報がクラウド化していて、そこから引っ張り出せるような状況になっています。将来的に、小田原市で情報のクラウド化というのを図る方向で考えていられるのかどうか。
　そこら辺をお伺いしたいと思います。

◎職員課長（杉山博之君）　コーチングプログラムの今後についての御質問をいただきました。
　今年度は、先ほど御説明しましたように70人の係長と、その下にステークホルダーと言われるコーチングを受けた職員が合わせて300名いたということですけれども、小田原市役所は一般職で係長級が200名ちょっとおりますので、３年かけて全係長にこれを受講してもらう。その係長がコーチになってステークホルダーとまたコーチングをやって、最終的には1200名ほどの職員全員が３年から４年の間にこのコーチングプログラムを受講していただこうというように考えております。これは先ほどちょっと申しましたけれども、コーチングスキルを学ぶことではなくて、それを通してみずから考えて行動できる職員になりましょうというのが目標ですので、今後の研修、いろいろとさまざまに展開していく予定ですけれども、ベースになるものだと思っておりますので、全職員にこの三、四年かけて受講していただこうというふうに考えております。
　以上です。

◎広報広聴課長（内田里美君）　地域資源発掘発信事業と広報製作費とを分ける必要はないのではないかという御質問に関しましては、広報製作費というものと地域資源発掘発信事業というのは、内部の問題ではあるかもしれないのですが、ちょっと違う。私どもとしましては、地域資源発掘発信事業は、広報という皆さんに毎月の市政情報とかそういうものをお届けするものではなくて、主としてそういう人に光を当てて発信していきたいという情報誌として別のようなものとして考えておりますので、そこは切り離してきちっと予算上というか、分けて考えるというところで分けさせていただいているという考え方でおります。
　それから、ビデオは過去に何度も制作しているのではないかということで、小田原市は何年たってもあまり変わっていないからもう必要がないのではないかというお話であったと思うのですけれど、今回のビデオ制作につきましては、ＪＲ東海エージェンシーの「そうだ、京都へ行こう」というＣＭの制作スタッフにお願いをしました。ごらんになっていただくとわかると思うのですが、映像が、今まで私どもがつくってきた映像と比較すると、やはりすごくきれいで高品質なものです。そういうもので小田原市の新しいイメージアップとしまして外に発信をしていきたいという強い思いがありまして、今回制作をさせていただきました。
　それから、今回のビデオはＪＲ東海エージェンシーさんにお願いをしてつくりましたので、先ほどお話ししたように、そちらのウエブサイトの方も流していただけるということで、それを見る今視聴された人数というか回数が、先ほど話したように１ヵ月弱で４万回というお話もありまして、それを見てくださる人もたくさんいるということと、それから、でき上がったものが普通はビデオを制作してそういう発信する場合は期間が決められている場合が多い。例えば３ヵ月とか半年とかなのですが、今回につきましては、ウエブサイト上で期間が決められないで長い間流していただけるということと、それから、文字利用みたいなものも、そのきれいな映像から例えばパンフレットをつくるとか、そういうところも使うことができるということもありましたので、今回はそういう形でイメージビデオをつくらせていただきました。

◎企画部副部長（杉崎俊徳君）　ジオパークに関しまして、環境省の補助事業でございますエコツーリズムの関係の、そういったものについての考え方について御質問でございました。
　先般、大川委員の方からも情報をいただきましてありがとうございました。早速その情報につきましては、協議会の事務局であります箱根町の方にも情報提供をさせていただきまして、検討材料としていただくようにお願いをしてございます。もともとこのジオパークの中では、環境省も協議会の中で参加しておりますし、エコツーリズムというのは非常に大事な観点だというように考えておりますので、活用できるものは積極的にやっていきたいというふうには我々は思っておりますし、事務局の方にもその旨をお伝えをして、協議会全体として取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

◎情報システム課長（鈴木雅之君）　タブレット端末等を利用した情報のクラウド化というような御質問がございました。
　平成25年度の予算でございますが、今回の予算で庁内ネットワークシステム管理運用事業の中にペーパーレス会議システムのサーバーに係る経費を計上させていただいております。これは介護保険認定審査会の会議につきまして、ペーパーレス会議ということで予定しておりまして、現在、私の方ではサーバーに係る経費、それから端末機のタブレットの費用につきましては、介護保険の特別会計の方で計上しております。大きな意味でのクラウド化というのはちょっとまだ遠いのかなというふうに思いますけれど、まず取っかかりとしてペーパーレス会議システムというのを来年度から導入しようというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　それでは、再々質問をさせていただきます。
　広報紙の分ける意味合いがやはり私はまだちょっとわかりかねるところがあって、そこの２冊出す意味合いがどうしてもわからない。同じ広報をするのであれば、一緒のところに載せた方がいいのではないかと思うし、２回出すのであれば、特集で差し込めばいいだけの話ではないかと思うのだけれど、２回だけ出すという意味合いがまだよくわからないですね。その技に関してすばらしい人がいるということを周知せしめるために２回出されるということですけれども、でもその「広報おだわら」に載せることで、それは十分認知はされるのではないかと思いますが、そこら辺の考え方はどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。

◎広報広聴課長（内田里美君）　大川委員がおっしゃるように、広報紙の中に冊子を入れればそれで済むのではないかというお話ですが、そういう考え方もあろうかと思いますが、一応地域資源発掘発信事業という形の考え方にはなるかと思うのですけれど、別の仕立てをして、それで内外に、市内はもちろん市外にも冊子として置いていくというところで、広報紙の中に冊子で入れば、そこを見ていただくのはあろうかと思うのですけれど、別仕立ての方が違うものだというのがすごく印象づけられるというような考え方がございまして、広報紙は、毎月、毎月１日、15日号をつくっている中で、その中に埋もれてしまうというのはちょっと語弊があるのですけれど、そういう形ではなく、違う意味で、手にとってこれを見ていただきたいという思いがあって別に仕立てております。
　以上です。

◆委員（大川裕君）　そうであるとするならば、なおさら一冊にした方がいいかと思うのですよね。ぱっと見て、小田原はこういうことをやってるのだとわかるのは「広報おだわら」だと思うのですよ。そういうものを、だからこれは総括みたいな話になっちゃうのですけれども、パンフレットみたいなのが多過ぎてどれをとっていいかわからない状態よりも、１冊に集約した形でやった方がより効果的だとは思うのですけれど、そこら辺のお考えはどうですか。

◎企画部長（時田光章君）　大川委員のおっしゃることもよくわかるのですね。ただ、広報紙は、毎月、毎月、要は編集の過程がもう決まっていまして、もうほとんど紙面に余裕のない状態なのですね。「技人」を手にとっていただくとわかると思いますけれども、御本人に丁寧に取材をして、本人が、例えば小田原にずっと代々続いている伝統技術を後世に伝えたい、そのために自分はどういうふうな工夫をしているのかとか、そういうふうなところまで述べているものを取材して載せていたりするのですね。ですから、そこまでの質の高いものが広報紙の中で一緒くたにというのはちょっと無理だというふうに思っております。小田原にはたくさんそういった地域資源があるので、別建てで発刊をして紹介をしていきたいというのが趣旨でございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　いずれにしても、先ほどのビデオにしても、この広報紙にしても、有効に活用する意味で質問しているわけで誤解しないでいただきたいのですけれども、効率よく物事を進めていかなければ、やはり行政の中でお金の使い方を考えなければいけないと思いますし、配送委託料などで２回配送することになってしまうと、これはまた本末転倒の話ですから、そこら辺は重々考えた中でやっていただきたいと思いますし、今企画部長言われていましたけれども、年に２回の情報を差し込むことは、スケジュールを組んでいけばそれはできることであると思いますし、そこら辺はこれから先考えていっていただきたいと思います。
　以上です。