平成25年3月11日　予算特別委員会総務常任分科会

◆委員（大川裕君）　それでは、２点ほどお伺いいたします。
　まず、119ページの、市民活動支援経費の中で、市民活動推進委員会というのと、それから市民活動団体ネットワーク形成事業というのが、どうしても読んでいる限りだと、どこがどう違うのかちょっとよくわからないというところがあって、そこの区別の仕方を教えていただきたいということと、先ほどの市民活動応援補助金の中で、いろいろと事業はこういうことをやっていますというお話があったのですが、青少年関係の事業の中身とどういうふうに区別をされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。

◎地域政策課長（山崎文明君）　市民活動支援経費の中の、市民活動推進委員会と市民活動団体ネットワーク形成事業の差異につきましてのお尋ねでございますが、まず、市民活動推進委員会ですが、市民活動にかかわりますさまざまな行政の施策、市民団体の活動につきまして提言をいただくための附属機関でございます。任期は２年間で設置しております。２年間で検討いただいた成果といたしまして、行政への提言をいただいているものとなっております。もう一方の、市民活動団体のネットワーク形成事業でございますが、市民活動団体と自治会等の地域活動団体がともに公益を目指して活動している中で、今活動がばらばらになされている状況で、ともに活動ができる場面を探していくべきであるというような提言が、ただいまの市民活動推進委員会から過去にございました。その提言を受けまして実施をしているものでございますが、具体的には、両者、地域活動団体、市民活動団体の方々に御案内いたしまして講演を聞いていただきました。先進的な川崎市においての両団体の共同事業という部分につきましての考え方、様子などの内容で講演をいただいたところから始まり、市民活動団体が実際に担っておられる活動の様子をガイドブックという形でまとめまして、自治会等の地域活動団体の方に御紹介をし、その中から自治会等でぜひ一緒に活動できるものがあれば、お話をいただいて御紹介をするという形で実施しているものがネットワーク形成事業でございます。
　それから、もう一点の、市民活動応援補助金の中で青少年のお話がございましたが、実は、他の分野、環境にしろ、さまざまな行政の施策分野との兼ね合いでいえば、活動のエリアが重なるものがあろうかと思います。これは先ほど委員にお答えしましたとおり、市民活動応援補助金は、あくまでも市民活動団体が公益性を目指して自主的に事業を企画して最後まで実施をされるものです。それに対して、公益性の高いものについて行政として補助をさせていただくというものが市民活動応援補助金でありまして、行政として事業を直接に実施するものではないというところが所管事業との違いではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　ありがとうございます。
　しかし、その市民活動推進委員会の中に団体の方々が入っていっても、それは別に問題がないのではないかと思うのですけれども、逆にいえば、そうした方がよりスマートに物事が進むと思うのですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。

◎地域政策課長（山崎文明君）　御提言等をいただく市民活動推進委員会の中に、まさに活動されておられる方が委員会の中に入り考えるべきではないかという御意見、御質問だと思います。この市民活動推進委員会につきましては、まさに設置をいたしました当初からそういう考えがございまして、もちろん公募の市民の方、事業者の方、学識経験者の方が入っておりますが、あわせて市民活動に関する意見ですとか経験をお持ちの方にも、現在委員10名のうち４名入っていただいて検討を一緒にしていただいているところでございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　将来的にそういうふうにした方がよりやりやすいのではないかと思ってちょっと今御意見をお伺いしたのですけれども、では将来的にはどういうふうにお考えでしょうか。

◎地域政策課長（山崎文明君）　現実に活動をしておられる方の中からいろいろな提言、課題提案をされたほうがいいという御意見だというふうに思います。そもそも、ほかの都市もそうなのですけれども、実際に活動を担ってきておられる方が、各市の市民活動推進委員会におきましても実際に入っている様子はあるようでございます。本市におきましても、設置をいたしましたおおむね10年前から、実際に市民活動を行っておられる方々が市民活動推進委員会の委員として参画をしていただいておりますので、今後につきましても、引き続きメンバーの構成を考える場合には、こういった活動を実際に担っておられる方につきましては、条例の中でも必ず入るものとして位置づけをしてございますので、引き続き参画をしていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　何というのですか、区別する意味合いがよくわからないというか、市民活動団体ネットワークの方々と市民活動推進委員会の委員の方々を別々にするということがよくわからない。だから、一緒に活動しているのであれば将来的に一緒に集めてしまえばいいのではないか、という話をしているのです。事業的に同じことをやっているのであれば情報も一括で上がってくるわけですから、そこら辺はどういうふうにお考えですか。

◎地域政策課長（山崎文明君）　市民活動推進委員会と市民活動団体ネットワークの事業の関係につきましては、繰り返しで恐縮ですが、過去に市民活動推進委員会の提言として地域活動団体、自治会等の活動と市民活動団体で、ともに手を携えて実施すべきものを見つけ結びつけていくことが行政に求められたことから、市民活動団体ネットワーク形成事業というものを始めましたが、市民活動団体ネットワーク形成事業は、あくまでも行政の事業として実施をさせていただいているものです。市民活動団体ネットワーク形成事業は、あくまでも市民活動団体同士を結びつける行政の事業で、市民活動推進委員会については、附属機関として、これはほかの附属機関も同様だと思いますが、市民活動にかかわる課題についての諮問をして答申をいただいたり提言をいただくということで、そういった附属機関と具体の行政の事業というところで役割が異なっているということで御理解をいただければと存じます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　そうであるとするならば、先ほどから植田委員さんの方からもお話があったのですが、提案型協働事業というものが新規事業で出ていますよね。そのスタンスというものが、今課長の方からお話されていましたけれども、市民の方から提案をされて行政の方が補助をして事業をやるのが市民活動応援補助金というくくりだったと思うのですけれども、提案型協働事業ということになると、あまりその差はないというか、もっと市役所の方が、この提案型協働事業に関しては事業の中に入っていくというイメージでいいのですか。

◎地域政策課長（山崎文明君）　市民活動応援補助金と提案型協働事業の差異についてでありますけれども、おっしゃるとおり、市民活動応援補助金は、あくまでも企画実施を市民活動団体側がされるものですので、行政の関係は、助成金、補助金を出させていただくところにとどまるということ。それから、提案型協働事業は、提案された事業の中に要素として行政が関与すべきものが含まれているときに、企画をともに考えて事業を固めていったり、それから必要に応じて広報活動をさせていただいたり、それから必要に応じて負担金という形で費用を持たせていただいたり、そういったことで市民活動応援補助金と提案型協働事業の違いがありますので、まさに市役所が中に入るという部分は、提案型協働事業についてはそのようにあるべきというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　この件については理解できました。ただ、あまり役所が市民活動の中にどんどんどんどん入っていってしまうことは、将来的には逆をいうと仕事を背負いこむ形に多くなってしまうと思いますから、そこら辺のガイドラインをしっかりと決めた中でやっていかないと危険だと思いますから、ぜひそれは役所の方で研究した中でやっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◆委員（大川裕君）　それでは、何点か質問させていただきます。
　まず、105ページの津波一時避難施設用簡易トイレの件です。先ほど民間施設で契約をしているところが38ヵ所という話でしたけれども、トイレが30台で足りるのかどうか。それで将来的には幾つ用意されるのかというところ。それから、防災用備蓄食糧購入費ということで計上されていますけれども、毎年購入はされていると思うのですが、その目標とする値、自助、公助、共助という考え方のもとで目標とされる数ですね。それを充足しているのかどうか。もしそれの保存期限が近くなったらどういった処理の仕方をされるのかお伺いします。
　それから、あわせて広域避難所用パーテーションを25組購入して果たして広域避難所38ヵ所に対応できるのかどうか。トイレを買ったはいいけれども、１ヵ所に集めて置いておいたら、いざ災害が起こったときにそこからどうやって持っていくのかという考えも出てくると思いますし、そういったところまで考えておられるのかお伺いします。
　それから、気象情報収集費ですが、これは328万円という金額が計上されていますけれども、現状どういったところから具体的に情報を収集されているのか。
　それから、地域防災リーダー等人材育成事業ですが、研修会の開催費ということでやられているのですが、これは自治会単位で行っているところと行っていないところといろいろとあると思うのです。これから先、すべての自治会ごとにこういった組織の規定をつくっていかれるのかどうか。
　以上、よろしくお願いいたします。

◎防災対策課長（石井聡君）　今５点質問をいただきました。
　まず、トイレの関係でございます。津波一時避難施設が38施設でまず30台で足りるのかという御指摘でございます。実際に御協定をいただけるところにお話にいったわけではなかったので、実際に幾つで足りるかというのがわからない部分もありました。そうですから、当座30台とさせていただいておりますけれども、お伺いしてお話をさせていただく中で、さらに御要望があれば考えていきたいというふうに考えております。
　それから、30台を１ヵ所に置いておくのではなくて、それぞれの御協力いただける津波一時避難所にお伺いをさせていただいて、備蓄をさせていただけるようであればお願いするというふうにも考えてございます。
　２点目でございますが、食糧の備蓄目標という形でございましたけれども、現在、目標は、帰宅困難者を含め目標は39万食弱ということでございますが、現在11万4000食というところでございます。
　それから、広域避難所用パーテーションでございますが、25組を買うのだけれども、38の広域避難所があるので足りるのかというようなお話でございますが、こちらのパーテーションにつきましては、広域避難場所は、各小学校でございますけれども、そちらの方に市民の方が逃げてこられた際に、長期生活をされる際に使用するパーテーションです。着がえとか授乳とかの目的で設置させていただくパーテーションということでございますので、現行25組を購入します。ただ、御要望があれば、さらにふやしていくということも念頭に入れて考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、４番目でございますが、気象情報をどこからとっているのかというようなお話でございました。こちらにつきましては、一般財団法人の日本気象協会の方から情報提供をしていただいております。
　それから、５番目、地域防災リーダーの研修会の開催費ということでございますけれども、これにつきましては、これは個々の自治会で開催するということではなくて、小田原市が開催させていただくリーダー講習会に御参加をいただきまして、そのときに活動謝礼ですとか、あと研修会でチェーンソーとかの機材等の使用もいたしますことから、そういう研修会の消耗品等の金額ということでございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　まず、地域防災リーダーの話ですけれども、先ほどお伺いしたのは、今、地域の防災組織として出っ張り、引っ込みがあるわけです。今後、地域すべての自治会単位で防災組織というのかな、地域ごとの防災グループみたいなものがあるわけです。できているところはできている、できていないところはないのです。そういった形のことを考え合わせると、先々そうやって考えているのかどうなのかということ。
　それから、気象情報収集費ですけれども、日本気象協会というところから情報を得られているという話ですけれども、現状どうなのですか。もっとほかにもやっているところはあると思うのですが、プライオリティとしてここを使う理由というのはどんなところにあるのかお聞かせください。

◎防災対策課長（石井聡君）　今、御質問ありました２点ということで、防災リーダーの関係につきましては、地域によってかなり差があるというようなお話、それから当然まとまっているところもあれば、まだそこまでいっていないというようなところもあるというような御指摘でございました。
　それにつきましては、防災リーダーにつきましては、各自治会の連合会等で防災訓練をさせていただきますときに、そのような中で防災リーダーの方にも御協力をいただいておることもございますし、進んでいるところの防災リーダー等の活躍等につきましても、その中で御説明をさせていただいているような中で啓発はさせていただいているところでございます。
　それから、４番目、気象協会のほかにも業者があるのではないかということでございました。過日の総務常任委員会の方でも、大川委員の方から御質問をいただいたと思いましたのでちょっと調べてみました。その中でいろいろ調べてみたのですが、基本的には、気象情報はすべて気象庁からの配信ということでございました。その中で大きなところでは、一般財団法人の日本気象協会と株式会社ウエザーニューズというところが大きなところですけれども、以前、日本気象協会と株式会社ウエザーニューズの中で見積もり合わせをしたことがございます。そうしますとかなりの金額の差が出てしまいまして、実際には、株式会社ウエザーニューズの方で金額的に落とせなかったという経緯がございますことから、日本気象協会という形で契約をさせていただいているところでございます。ほかの気象関係の企業に電話等で確認をしたところ、やはりそれほど詳細なデータはちょっと出しにくいというようなことで回答をいただいておりますことから、日本気象協会という形で現状は契約をさせていただいているところでございます。
　以上です。

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◆委員（大川裕君）　それでは、何点か質問をさせていただきます。
　まず、外来生物等対策事業についてです。先ほど御説明の中でハクビシンとかイノシシというお話があったのですけれども、決算特別委員会のときにも言わせていただいたのですが、内水面に対する対応ですね。先ほど木村委員の方からもお話があったとおり、メダカの保護事業とかやられているのであれば、内水面に関した外来生物に対応した中身も必要になってくるかと思うのですが、そこら辺の所見をお伺いしたいということが一つ。
　それから、荒地再生・森林整備活動推進事業費、和留沢わくワーク村実行委員会負担金等ということで入っているのですけれども、実際問題、ここで一体何をするのかお伺いしたい。あるところから話を聞くと、ジャガイモの苗を買っていったなどという話を聞きますから、ただ畑をやるのではこれは意味がないことで、実際問題どうなるのかという、出どころはわかってしまいますが、そこもお聞きしたいということです。
　それから、環境市民活動促進事業費です。では具体的にどんな団体がこういったところに登録してきてやるのかをお伺いしたいということです。
　それから、荻窪駒形水車発電モデル事業費です。これについては、現状そんなに水量がない中で水車はほとんど回っていないと思うのですが、ここに120万円の予算をかけて啓発活動をするという内容だと思うのですけれども、果たしてそれが意味があるものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。

◎環境保護課長（簑島信次君）　大川委員からの御質問の１点目、内水面の外来生物の対策についての取り組みをしていく必要があると考えているかということですが、昨年の決算特別委員会の総務分科会の際に御質問いただいたのですけれども、現時点では、外来生物、特に特定外来生物として駆除対策に取り組んでいるのは、小田原市ではアライグマということで哺乳類に限ったところでございます。ただ、これも昨年の決算特別委員会で御答弁したかもしれないのですが、今のところ、公式に小田原市エリアの内水面で、例えばオオクチバスとかコクチバスが調査の中で確認されたというような報告はございません。過去には丹沢湖でオオクチバスが確認されたというのはございますが、今バスに限っていますけれども、今のところそういった公式の報告がないということで、現状では取り組みを小田原市としては全くしていないというのが現状でございますが、今後、また神奈川県の例えば内水面試験場等の調査によって確認された場合、当然、小田原市としても例えば捕獲、駆除に取り組まなくてはいけないし、特定外来生物に指定されたものは、いわゆる移すということも禁止されていますので、芦ノ湖などは特にバスのフィッシングのメッカみたいな形になっていて、万が一不心得、不届き者がいらして小田原市のどこか、例えば飯泉取水堰の上のところに放すとか、そういうことは全くないとは言えませんので、一応県の方と連携しながら、今後必要な対策があれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◎環境政策課副課長（飯田義一君）　それでは、引き続きまして、私からは、和留沢の荒地再生・森林整備活動推進事業費と環境市民活動促進事業費の２点につきまして御答弁申し上げます。
　まず、和留沢のプロジェクトの事業実施の目的ですけれども、現在、集落は戸数も13戸程度ということで、小田原の中でも限界集落というような状況を呈している地区になっております。現在整備を進めている場所につきましては、寄附で市が取得させていただいて、全く荒れ地になっていたところを、現在地域の有志あるいは環境団体等々と行政が協力して整備を進めているところなのですけれども、和留沢地区を活性化していきたいということと、市有地として持っている荒れ地をきちんと維持していかなければならないというところで事業を進めているところでございます。これまでソバをつくってみたり小麦をつくってみたり、いろいろ栽培をしているのですけれども、荒地で土地もやせておりまして、なかなか苦労をしているのですけれども、こういった活動を進めながら環境に対して非常に興味がある方をふやして、あの地に人がたくさん来て、道路にしろ何にしろ管理ができていけるような、そういうような環境をつくっていきたいというのが一つの大きな目的となっております。御指摘ありましたジャガイモの栽培につきましては、広報で親子で参加してみませんかということで御案内したところ、今のところ８組がやってみたいということもきておりますので、自然環境はそれなりにすぐれたところですので、事業の進め方によっては、場所にまた光が当たってくるのかなというふうに考えております。たくさんの人に興味を持っていただいて、あの場所を多くの人の力で再生していくというのがこの事業の目的でございます。
　引き続きまして、環境市民活動促進事業の関係でございますけれども、小田原市は環境市民活動が非常に盛んな土地でございます。一昨年、「おだわら環境志民フォーラム」というものをやりましたけれども、非常に多くの環境団体が市民活動の発表を行ったり、小田原の環境目標として環境再生を進めていって、ブリが来るようなまちにしていきたいねというような目標も掲げていくと。非常に民間の団体がリーダーシップをとりながら、環境改善を進めているというのが小田原の特徴であるというふうに思っております。ただ、一つ一つの環境団体の活動は非常にすばらしいものがあるのですけれども、なかなか横の連携がないというところが問題であるというふうに、これまで環境エコシティなどでもいろいろ検討した結果、そういうような横の連絡をもっととっていくべきだというようなことが課題として上がっております。そういうことを進めていくために、今回、環境市民活動促進事業という形のものを新規事業で実施させていただきまして、環境団体間の横の連携が密になるような事業を実施していこうというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

◎環境部副部長（和田伸二君）　最後の、水車発電のモデル事業につきまして、私から答弁させていただきます。
　この水車の改修ということにつきましては、現状回っていないという御指摘がございまして、老朽化がやはり進んでおるため現状とめているという状況でございます。今年度の平成25年度の予算案の中で、文化部の方で水車の改修の予算というのを計上させていただいておりまして、その改修にあわせて水車をきれいにしていく中で、それを活用して発電ができないかということを考えていくというのが環境部の方での所管している事業でございます。この効果という点につきましてですけれども、この事業につきましては、単に業者に発電機をつけてもらってそれで発電してよかったねという形ではなくて、市民なり学生の皆さんに設計の段階から参加していただいて、いろいろ試行錯誤をしながら、どういったものをつけていくのかということを考えながら進めていきたいと考えております。そうした中で試行錯誤をしていく中でエネルギーを生み出すことの大変さですとか、そういったところも学び取るという効果はあると思います。省エネ意識の啓発とかそういったところにもつながる副次的な効果も、当然再生可能エネルギーの普及というものだけではなくて、地域の文化的な遺産として水車を活用していく中で、その先人の知恵とかそういったものにもふれるという意味で、先ほど申し上げた中でいろいろ副次的な効果を持ってやっていけるものだというふうに考えてございます。

◆委員（大川裕君）　ありがとうございました。すみません、１点質問し忘れていて、よろしいですか。
　地球温暖化防止機器設置等補助事業の中で、住宅用太陽光発電システム、それから新規事業として住宅用太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システムということで、それぞれ2020万円と30万円、50万円という予算がついているわけですけれども、家庭用燃料電池のシステムについては、これは結構高額で、ちょっと調べましたら200万円ぐらいはするようなものらしいです。そういった中で、10件で１件当たり５万円になるかと思うのですが、そういったシステムをつける方に、わざわざ補助をする意味合いがあるのかなという。そもそもいろいろなこういうものは、結局資本がかなり要ると思うのですよね。そういったことを考え合わせたときに、変な話、10件の補助を市としてやる意味合いというのがどこにあるのか。そこをお聞かせいただきたいのが１点です。
　それから、環境市民活動促進事業費の中身は今伺いましたけれども、ネットワークを促進するのであれば、金額もそんなには要らないのではないかというふうには思うのですけれども、所見をお伺いしたいと思います。

◎環境部副部長（和田伸二君）　１点目の、家庭用燃料電池の補助につきまして、単価当たり10万円の５件分ということでございます。５件の補助をすることが、意味があるのかどうかという点ですけれども、なかなか燃料電池というものに対しては、補助メニューに載ることによって初めて知るというところの効果はあるのかなと考えておりまして、市としても補助金は、今まで太陽光発電という形に割と偏った形でやってきた中で、さまざまなものがあるのだということを広く知っていただくということです。その中で補助メニューも太陽熱とかそういったものに多角化する形で振り返ってきているというところが今年度の予算であると思いますので、そういった中で周知の効果が十分あるのではないかなというような考えでございます。
　以上でございます。

◎環境政策課副課長（飯田義一君）　環境市民活動、促進事業費につきまして再度のお尋ねがございました。
　本事業の中身につきましては二つの事業を考えておりまして、一つが、市民の環境活動の把握ですとか効果的な施策を進めていく上で、小田原の環境市民活動についていろいろ知見を有する方にアドバイザーという形でお手伝いをいただいて、どういう活動に対してどのような支援をしていくのがいいのかというようなことを、具体例を踏まえながらいろいろアドバイスをしていただく、アドバイザーを設置するといった部分です。
　それともう一つが、市民が環境活動を行っている現場を題材としまして、そこに人を集めながら、実際の研修会みたいなものをやっていくという二本立てのもので組み立てております。こういった内容でございまして、こちらに計上させていただいている110万円の中身は報償費という形になっておりますけれども、実際に研修をやるための研修会のための講師謝礼等を含めた中で、この金額を計上させていただいているところでございます。
　私からは以上でございます。