平成24年12月12日 定例会
◆３番（大川裕君） 誠和の大川です。それでは、通告に従い質問させていただきます。
まず最初に、小田原特定漁港漁場整備事業についてお伺いいたします。
国の経済状況は、若干上向きかげんとはいえ、依然低空飛行を続けており、いまだ底入れ感が出ておりません。本市においても、ほかの地方都市と同様に、景気は現状芳しくないと考えます。しかしながら、ここで改めて披瀝する必要もないのかもしれませんが、本市には海があり、山があり、川があり、そして歴史に裏づけられた文化もあります。そして、何より都心から１時間余りで訪れられること、年間2000万人ほどの観光客が来る箱根をはじめ、真鶴、湯河原、伊豆といった一大観光圏の至近という地の利があります。観光客を誘引し外貨を獲得していくためのファクターはほとんどそろっていると思います。要は仕掛けが重要なのです。
そういったファクターの中で、特に海は重要です。小田原の海には、箱根や丹沢の山々から流れ出る栄養豊かな水が、酒匂川をはじめとする河川より流れ込み、豊かな漁場となっています。小田原漁港は、こうした相模湾や伊豆諸島の好漁場を持ち、交通の便と相まって漁業発展の条件に恵まれています。小田原の魚市場には、平成23年度で年間約１万5000トンの水産物が、地元及び県外船の水揚げと、全国各地からの陸送により集荷され、県西地域３市９町人口約56万人を主な供給圏域として、首都圏を含めて、鮮度の高い水産物を供給する流通拠点となっています。
神奈川県では、平成14年度に小田原地区に係る特定漁港漁場整備事業計画を策定し、「水産資源の持続的利用と良質な水産物の安全で効率的に供給する体制の整備」、「水産資源の生息環境となる漁場などの積極的な保全・創造」、「水産振興を核とした良好な生活環境を目指した漁村の総合的な振興」を３大施策に掲げ、総事業約129億円で整備事業を推進しております。
小田原漁港の位置する早川地区は、伊豆半島や箱根方面への観光ルートの玄関口となっており、また、一夜城歴史公園をはじめとした観光資源に恵まれていることから、漁業の拠点としてのみならず、交流拠点としてのポテンシャルを秘めた地域です。仕掛けをしていくには最適であると考えております。よって、現在行われている特定漁港漁場整備事業には、漁業関係者はもとより、多くの関係者が大きな期待を持って見ております。
そこで質問をいたします。質問の１として、小田原特定漁港漁場整備事業の現在の進捗状況について伺います。
質問の２として、この事業が完了することにより、漁港を活用していく上で将来的にどのような展望が開けるのか、以上、２点についてお伺いいたします。
次に、小田原市学校教育振興基本計画についてです。
前回も質問いたしましたが、新学習指導要領のもと、移り変わりが早い社会情勢に対応するために、早急に進めていかなければならないと考えます。そこで、まず、現在の基本計画のどこをどうバージョンアップしたのか、特に力を入れていきたいのはどこなのかお伺いいたします。
次に、学校週５日制についてです。
先般、神奈川県ＰＴＡ連絡協議会及び神奈川県ＰＴＡ連絡協議会教育問題研究委員会が県教育委員会あてに意見書を出し、県の教育長名で返答がありました。そこには、「学校週５日制の導入の趣旨は、土曜日を活用して、児童・生徒の家庭や地域での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間をふやし、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を体験させることであり、平成24年度から全面実施となった新しい学習指導要領も学校週５日制のもとで実施することを前提としています。しかし一方では、授業時間数の増加等により、平日の日程が過密になり、部活動や放課後の活動に影響が出ているなどといった意見も聞かれています。今回、横浜市が行う試行では、月１回を上限として、原則、保護者に公開する授業が想定されています。小・中学校の教育課程の編成は、地域の状況等を踏まえて、設置者である市町村が定めるものですので、土曜日の扱いについても、市町村教育委員会の判断としております」との回答がありました。本市としてはこれを受けてどのように対処していくのかお伺いいたします。
次に、食育についてです。
食育は、教育の中でも知育、徳育、体育と並ぶ重要な柱であります。その中で、学校給食は食育の推進を図る上で大きな部分を占めていることは間違いありません。計画書の中には、望ましい生活習慣や食生活を身につけさせるため、また、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上でも大切な役割を果たしていると書かれていますし、かつ、郷土のものを食することで、みずからが住むまちに対する思いも確かなものになるでしょう。しかしながら、何校かのメニューを見させていただいた限りでは、郷土食というにはいささかインパクトに欠け、また栄養バランス的にえっと思うものがあったりして、ファミリーレストランのような横文字のメニューも多かったりしているような印象を受けました。食の伝統を次代につなげていくためにも、給食の献立については一考の余地があると思いますが、食育を推進していく上で今後どうしていくのかお伺いいたします。
次に、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の進出への本市の対応についてお伺いいたします。
私は、平成24年９月定例会において、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社について２点質問をさせていただきました。１点目は、通勤時の安全確保についてでありまして、同社は1000人規模の雇用を予定しており、従業員の方々が最寄りの大雄山線井細田駅、五百羅漢駅、あるいは小田急線足柄駅を利用しての徒歩で通勤するとなると、隣接する富士フイルム株式会社神奈川工場小田原サイトの多くの従業員も同駅から徒歩通勤していることも考慮すれば、周辺道路は人であふれ、さらに、通勤経路に当たる道路は比較的道幅も狭く、生活道路や通学路となっているところもあるため、その安全対策についてお伺いいたしました。これに対して市長からは、今後、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の通勤方法や時間帯、人数が明らかになった段階で、具体的な対策を協議してまいりたいとの御答弁をいただきました。
２点目は、営業開始後の周辺地域の交通事情についてでありまして、国道255号飯泉入口交差点は、交通量が多く、現在でも渋滞が発生し、通行に支障を来していること、また、国道255号飯泉橋西交差点では、酒匂川下流方向から北上し国道255号を右折する車両は、矢印式信号機があるにもかかわらず、朝夕の通勤時にはなかなか右折できず、近隣交通の渋滞の発生原因になっていると考えられることから、同社の進出による大型トラック等の通行量の増加に対し、十分な対策を講じておかなければ、交通渋滞に拍車がかかり、地域住民の生活に大きな不便を及ぼすことになりかねないため、周辺地域での渋滞発生や交通事故の増加を懸念して、その対策はどのようになっているのかお伺いいたしました。これに対し市長からは、同社の事業計画を踏まえて、渋滞の緩和と交通安全に向け、関係機関との協議等、必要な対策をとってまいりたいとの御答弁をいただきました。
いずれにいたしましても、同社の事業計画が明らかになってから対策を実施するという趣旨であると理解しておりますので、まずは、現時点での事業計画の概要について、営業開始時期、通勤の方法や時間帯、輸送用トラックの通行量や通行経路はどのようになっているのかお伺いいたします。
そして、現時点での事業計画を踏まえて、本市として通勤時の安全確保のためにどのような対策を実施するのか、また、輸送用トラックの通行量の増加に対する周辺地域での渋滞解消や交通安全のためにどのような対策を実施するのかお伺いいたします。
さらに、現在、（仮称）アマゾン小田原フルフィルメントセンターの工事は、着々と進んでいるようであり、Ⅰ期棟については、ほぼ外観も完成しているようで、Ⅱ期棟についても、鉄骨が組み上がりつつあり、雇用に対する期待も膨らんできております。1000人規模の雇用を予定しているわけですから、大量雇用であり、就職の可能性が広がるため、多くの市民の皆様から同社で働きたいとの声を耳にいたします。そこで、同社が、いつごろ、何人採用するのかという雇用計画、また、正規雇用の従業員と契約社員や派遣社員、さらにはパート・アルバイトといった非正規雇用の従業員の内訳などの人員配置計画について、市では把握しているのかお伺いいたします。
また、ぜひとも同社で働きたいとの市民の皆様からの声は、市においても当然把握されていることと思いますが、この声を受け、地元からの積極的な採用について、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
◎市長（加藤憲一君） ３番大川議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
はじめに、小田原特定漁港漁場整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございました。この小田原特定漁港漁場整備事業は、県西地域における水産物の生産や流通拠点としての小田原漁港の機能を充実させるため、蓄養水面の整備、陸揚げ・加工・出荷施設などの用地造成、災害時の海上輸送拠点としての機能を有するための耐震強化岸壁の新設、そして本港の耐震化などの整備が進められております。事業は神奈川県が事業主体となりまして、国の交付金、県費、小田原市の負担金によりまして、平成14年度から平成26年度までの事業として計画されております。この事業で整備する施設のうち、防波堤や耐震強化岸壁は既に完成しております。総事業費は約129億円でありまして、平成23年度末までの進捗率は事業費ベースで約73％となっております。
次に、漁港活用の将来的な展望についてのお尋ねでございました。小田原の漁業は、定置網漁業が主体でございまして、漁獲量の約７割がアジ・サバなどの回遊魚でありますことから、好不漁の影響を受けやすく、安定的な供給が困難で漁業の経営も不安定になりやすい状況がございます。特定漁港漁場整備事業の完了によりまして、漁獲物のストック機能を持つ蓄養水面を活用した高鮮度水産物の安定供給体制が確保される見通しであります。また、新港西側に新たに造成される用地に計画されております荷捌所、あるいは加工施設等の整備によりまして、漁獲物の高付加価値化などが図られ、水産物販売額の増加が見込まれます。さらに、小田原市が整備する予定の交流促進施設が開業することによりまして、交流人口の大幅な増加が見込まれるものでございます。
３番大川議員御質問の小田原市学校教育振興基本計画についてにつきましては、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
次に、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の進出に伴い、営業開始時期等についてのお尋ねをいただきました。現時点では、同社から事業計画の概要について次のとおり説明を受けております。まず、営業開始時期は平成25年中であるが、営業開始日は決定していないとのことでございます。通勤方法は、原則、自家用自動車による通勤は認めておらず、公共交通機関等を利用するものとされております。通勤の時間帯は、三交代制の勤務体制をとりますが、交代時間までは決定していないため、今もって未定とのことでございます。輸送用トラックの通行量でございますが、１日当たり約900台を見込んでいるとのことでございます。通行経路は、主に現在の工事用ゲートを出入り口といたしまして、扇町商店街を通行せずに、高速道路にアクセスすることを想定しているとのことでございます。
次に、通勤時の安全確保対策についての御質問でございました。同社の通勤時間帯は今申し上げたとおりまだ確定しておりませんが、通勤の集中を避けますため、隣接する富士フイルム株式会社神奈川工場小田原サイトの従業員と最寄り駅から同一経路にならないようにする必要がございます。そこで、同社の従業員は、富士フイルムと異なる旧ジーエス・ユアサの従業員が利用した経路で最寄り駅から通勤し、混雑を緩和する計画でございます。また、三交代制の勤務体制のため、夜間に通勤する従業員も多く見込まれますことを考慮いたしまして、地元自治会と協力し、防犯灯の設置について検討する必要があるものと考えております。さらに、経路の一部は、３番大川議員御承知のとおり狭いわけでございまして、通学路と重なる箇所もございますため、できる範囲での安全確保の対策を実施していく必要があると考えているところでございます。
次に、渋滞解消や交通安全対策についてのお尋ねもございました。渋滞解消や交通安全のためには、トラックの通行経路を工夫することにより対策を実施するのが現実的と考えております。国道255号飯泉入口交差点を通らずに高速道路へアクセスすることで、交通集中による渋滞の発生防止と交通安全の確保に努める必要があると考えております。また、国道255号飯泉橋西交差点につきましては、右折矢印信号の時間延長等は警察の所管でありますので、営業開始時の状況によりまして、警察との協議が必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、交通安全対策は大変重要な課題であると認識しておりますので、地域住民の皆様の御協力をいただきながら、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、雇用計画、人員配置計画についての御質問がございました。いつ、何人雇用するという雇用計画につきましては、同社から、営業開始日が未定であるために、雇用計画も未定であるとの報告を受けており、いまだ把握ができてはおりません。また、正規雇用と非正規雇用の従業員数等、人員配置計画につきましては、同社から非公開であると聞いておりまして、把握することができていないのが現状でございます。
次に、地元からの積極的な雇用についての本市の考えについてのお尋ねがございました。本市といたしましても、この機会に多くの市民の雇用確保が実現されることを強く望んでおります。一方、市内には多くの事業所がございまして、同社の大量雇用により、市内事業者の雇用確保に影響を及ぼす可能性もございます。したがって、市内事業所の雇用状況に十分配慮しつつ、同社に協力して、多くの市民の雇用確保を実現していく必要があると考えております。
以上をもちまして、３番大川議員の御質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。
◎教育長（前田輝男君） ３番大川議員御質問の小田原市学校教育振興基本計画については、私から答弁いたします。
はじめに、「おだわらっこ教育プラン」との相違点について質問がございました。平成15年に策定しました「おだわらっこ教育プラン」では、特色ある学校づくり、個に応じた学習支援体制の確立等に取り組み、一定の成果を上げたものと考えております。それらの成果を生かしつつ、今回の計画では、学校・家庭・地域、そして行政が担うべき役割を明確にした上で、次の三つの基本方針を定めました。一つ目は、「社会を生き抜く力の養成」でございます。変化の激しい社会を生き抜くために必要となる力が、子供たちに確実に身につくよう取り組んでまいります。さらに、今後ますます重要となります就学前教育を基本目標に位置づけまして、子育て支援やスムーズな学校教育への移行に取り組んでいく所存でございます。二つ目は、「小田原ならではの教育スタイルの確立」であります。一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様な学びを保障するとともに、子供の学びと育ちを地域ぐるみで支える取り組みの一層の推進に努めてまいります。三つ目は、「教育環境の整備・改善・充実」でございます。安全で安心であることはもとより、子供たちの多様な可能性を伸ばす教育環境を整備すること、また、防災の拠点としての機能の充実を図るものでございます。
次に、土曜授業実施について質問がございました。学校週５日制につきましては、学校教育法施行規則改正によりまして、平成14年度からすべての自治体において実施されたものでございます。３番大川議員御指摘の回答書は、神奈川県ＰＴＡ連絡協議会長及び神奈川県ＰＴＡ連絡協議会教育問題研究委員会委員長の連名で提出された意見・要望に対しまして、神奈川県教育長が回答したもので、県内の市町村教育委員会に向けて通知されたものではございません。本市といたしましては、学校生活の充実と確かな学力の向上を目的としました２学期制を導入しており、今回の学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加に対応できていること、部活動や放課後の活動に特に支障を来していないことなどから、学校週５日制を見直して土曜授業を実施する予定はないものでございます。
次に、学校給食の献立について質問がございました。学校給食の献立は、文部科学省が定めた、エネルギーやたんぱく質、脂肪などの児童・生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準及び炭水化物や乳製品、肉、魚、野菜など食材の使用量を示した学校給食の標準食品構成表を目安に作成しております。各学校では、しゅんの地場産物や小田原の伝統産業であります練り製品を使用した「おだわらっ子おでん」や「かまぼこ献立」など、小田原ならではの郷土の味を生かした給食の提供に努めております。また、けんちん汁、芋煮汁などの郷土料理や、冬至や節分などの行事食、さらには、イギリス、ドイツ、タイなどの各国料理を通して、食の伝統や文化に対する理解を深める工夫をしているところでございます。言うまでもなく、学校給食は学校における食育推進の生きた教材であります。給食の献立につきましては、栄養士による献立研究会において、行事食や伝統食の研究を行ったり、栄養バランスや使用する食材の検討などを行っているところでありますが、食育を推進していく上では、なお一層の献立内容の充実に取り組んでまいる所存でございます。
以上をもちまして、３番大川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆３番（大川裕君） それでは、順番に再質問させていただきます。
まず、特定漁港漁場整備事業の進捗率についてですが、平成23年度末の事業費ベース進捗率が73％とのことですが、当初計画より事業がおくれていると聞いています。そのおくれた原因は何なのかお伺いいたします。
次に、漁港活用の将来的な展望についてですが、交流促進施設が整備されることによる交流人口の増加に期待しているところです。そこで、交流促進施設の役割と整備計画について、まずはお伺いいたします。
◎水産振興担当部長（加藤雅丈君） ３番大川議員より、漁港整備につきまして２点ほど再度の御質問がございました。私から御答弁申し上げます。
まず、事業がおくれている原因についてでございます。１点目として、平成19年度から数年間、漁港に特有の資材の高騰や類似工事の増加により、防波堤や防波護岸に設置する工事材料の調達が予定どおり実施できなかったこと、２点目として、国道135号と臨港道路との接続に関して、交通管理者との協議に時間を要したこと、３点目として、工事が悪天候の影響を受けたことなどが原因であると聞いております。
次に、交流促進施設の役割と整備計画について御質問がございました。３番大川議員御指摘のとおり、早川地区は箱根、伊豆の玄関口として、都市部からのアクセスがよく、また、一夜城歴史公園をはじめとした観光資源に恵まれておりまして、地域振興の面からも高いポテンシャルを秘めた地区でございます。小田原市では、国の交付金を活用して漁業の拠点地域と都市との地域間交流の場として、新港西側の特定漁港漁場整備事業区域内の造成地に、小田原ならではの鮮魚、水産加工品などの物販や飲食施設などの入る交流促進施設及び来客用の駐車場を整備すべく、事業化に向けた検討に入ったところであり、平成28年度の開業を目指しています。施設の完成によりまして、交流人口の増加が見込まれることから、漁業振興に加えて、早川地区やその近隣はもとより、広く本市の経済活性化につながるものと考えています。
私からは以上でございます。
◆３番（大川裕君） 蓄養水面というのは、基本的に先々非常に重要なものになってくると思いますので、できる限り早く整備していただければというふうに思います。
それでは、交流促進施設で小田原ならではの鮮魚を取り扱うとのことですが、この機会に小田原の魚のブランド化を推進すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（加藤憲一君） 小田原の魚のブランド化をさらに推進してはということでございます。これにつきましては、小田原の魚は最近首都圏でも非常に注目されていまして、まず、朝獲れで非常に鮮度がいいということ。これは水揚げのときの特別な施設も持っておりますので、鮮度がいいということ。また、魚種が豊富だということも特徴の一つでございまして、こういうことから中央の消費者からも注目を受けているところでございます。一方で、こういった小田原の漁獲物、大型定置等にかかるサバですとかイワシですとかそういう回遊魚、一どきにたくさんとれるものについては、付加価値をつけていくという取り組みはなかなかこれまでも十分にはできていませんでした。こういうことにかんがみまして、これから小田原の水産の持てる特徴を生かしつつ、これまでまだまだ付加価値を乗せていられなかったものに対しても、小田原らしい地域性が感じられるものとしてつくり上げていこうということで、現在、我々行政はもとより、民間の方にも参加していただいて、このブランド化を進めているところでございます。今そういった検討の場を運営していろんな意見を集めたりしておりますし、また、民間の中でも、この交流施設のオープンに向けてさまざまな研究が進んでいるということで伺っております。いずれにいたしましても、施設の整備完了後、多様なメディアも活用いたしまして、市内外に小田原の魚のすばらしさを発信して、小田原の魚のブランド化をさらに推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◆３番（大川裕君） 私も釣りをやりますので、魚の処理に関しては、処理の仕方一つとっても全然味が変わってくるものでございますので、そういったレギュレーションをしっかりと決めた中で推進していっていただければというふうに思います。ぜひ、関係する水産諸団体と連携してブランド化を推進していっていただきたいと考えますし、将来的には、小田原産の食物全体を視野に入れた食のブランド化を考えていただきたいとも考えております。加えて、単なる交流施設ではなく、バスの駐車場を多く整備したり、もっともっと水産に特化した形のものをつくっていくことが肝要であり、一夜城の施設も含めて一大交流拠点として整備していくことが、沼津や伊東といったところとの都市間競争に勝つ方策であり、地下街や市民ホールに資本を投下するよりも、先々のことを考慮すると圧倒的にまちの活性化には有効であると考えるが、その点、どうお考えかお聞きします。
◎市長（加藤憲一君） 財政的に限られた資源の局面の中で、どこに投下していくか、どうそれが効率的になるかということの議論は十分にこれからしていくべきだと思いますけれども、小田原漁港周辺の水揚げ施設に直結したところでの拠点づくり、これは、今後進めていく例えば地下街に設置されていくであろう水産あるいは海産物にまつわるスペースとは、やはり性格は当然異なってくると思います。また、そこに来場される皆様方のアクセスの手段も異なる、また目的も異なるわけでありまして、当然、駅周辺に集客の拠点をつくって人を出していくための施設と、そもそも小田原駅周辺を車で通過される大変多くの方たちを受けとめて、さらなる消費活動を上乗せさせていただく部分と役割も違う。また、そこに持ち込める商材であるとか、あるいはサービスの提供の形であるとか、これも当然おのずから異なってくるわけでございまして、そういう役割分担を双方にさせながら、それぞれの特色を生かした施設として整備の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆３番（大川裕君） ぜひそういうふうにしていっていただければいいと思いますし、外貨を獲得するための小田原の持つ武器の一つだと思いますので、ぜひとも積極的な推進をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、学校教育振興基本計画について再質問をさせていただきます。
この基本計画の策定の背景の中に「高度情報化」という項目があります。そこには、「子どもたちが容易に情報を入手し、発信することが可能となり、携帯電話やインターネットを通じたコミュニケーションがさらに進む一方で、有害サイトやネットいじめ等への対応も課題となっています。子どもたちに、未来に生きるために必要な情報活用能力を身に付けさせることはもとより、携帯電話等の利用マナーを身に付けるための家庭でのルールづくりや学校における情報モラル教育の充実が望まれています」と書かれていますが、具体的に日々進化しているメディアやツールに対し、今まで以上に、どうセーフティネットを張っていくのかお伺いいたします。
また、「小田原市がめざす子どもの姿」という項目では、「郷土を愛し、大切にする想いを持った子ども」とあります。郷土を愛するのはもちろんですが、その前に国を誇りに思うような心を醸成させることも肝要であると考えます。国を誇りに思いといった文言をそこに盛り込むことが適切であると思いますが、いかがでしょうか。
また、計画の対象期間のところに、「計画策定後の社会状況や教育を取り巻く環境の変化などにより、見直しが必要となった場合には、適宜計画の見直しを行っていくものとします」とありますが、具体的にどうなれば変更するのかお伺いいたします。
◎教育長（前田輝男君） ３番大川議員から３点御質問がございました。１点目の情報モラル教育についてでございますが、ＩＣＴ（情報通信技術）の飛躍的な発達によりまして、子供たちが容易に情報を入手し、発信することが可能となりまして、携帯電話やインターネットを通じたコミュニケーションがさらに進む一方で、有害サイトやネットいじめ等への対応が課題となっております。そこで、学校では、児童・生徒の発達段階に応じ、携帯電話やインターネットの適切な使い方を指導したり、ネットいじめの実態や対処法について外部講師を招いて授業を行ったり、保護者を対象に、小田原警察署による携帯電話等のトラブルに関する講習会等を開催しております。今後も急速に発展していくことが予想される情報化社会に対応し、情報モラル教育を適切に推進していくために、これからの教員には、情報化社会の危険を予測し、被害を防止する知識や態度を備えることが求められておりまして、さらに、家庭との連携・協力も必要となってきます。そこで、情報教育研修会や家庭への啓発活動により、情報モラル教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
それから２点目であります、「国を愛する」という表現を、郷土を愛するよりも入れていく必要があるのではないかということでありますが、教育基本法におきましては、教育の目的として、「人格の完成」「国家・社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を掲げ、この教育の目的を達成するための教育目標の一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定しております。今回策定いたします計画は、教育基本法に基づくものでありまして、小田原市レベルの計画として策定委員会で協議し、本市が目指す子供の姿として、「郷土を愛し、大切にする想いを持った子ども」を育成することを記載したものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
それから３点目でございますが、計画の見直し等はどういったときにできるのかということでございますが、今後、文部科学省の方針の転換、例えば学校週５日制の見直しの動きも、各都道府県では要望も結構上がっております。なぜかと申しますと、ゆとり路線継続のまま、今回、新しい学習指導要領は内容も時数も多くなった、その辺の矛盾に対していろんなところから要望が出てきておりまして、私もそう思っております。そういったことでそういった法的な改正が生じた場合、あるいは今までは10年に一度のサイクルで学習指導要領の改訂がされておりましたが、その辺の見直しがいろんな国際状況等の中で早く改訂されたりした場合、そういった状況の変化によってはまた小田原市学校教育振興基本計画も見直していくということでございます。
以上です。
◆３番（大川裕君） 今の教育長の御答弁ですと、教育基本法に載っているから載せなくていいということだと思うのです。そういったことは、ちょっと私には理解できない。載っているのだったら載せればいいというふうに思うわけで、やはりここは載せないと、今の国を取り巻く現状を考えても、そういった気持ちというのは大事だと思いますので、そういったことを踏まえて、その点、どうお考えなのかお伺いします。
◎教育長（前田輝男君） ３番大川議員のおっしゃることはよくわかりますが、先ほども申しましたように、小田原の郷土を愛する心を育てれば、当然国を愛する心につながっていくものと考えておりますし、例えば神奈川県のかながわ教育ビジョンを見ましても、神奈川の人づくりとか、県民といった表現であります。また、ほかの市町村を見ましても、やはりそのまちの郷土という表現になっております。別にほかの市町村の模倣をするわけではございませんが、そういうふうに考えておりますので、郷土を愛するということイコール国家へつながっていくものということで御理解いただきたいと思います。
◆３番（大川裕君） その文言を載せることで、そんなに抵抗されるような文言でもないと思うのですけれども、そういったことに関して理解ができないから質問しているのであれなんですが、ほかのまちが載せていないから載せないというのでは、特色ある教育を施すというふうに言っていることと矛盾すると思うのですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
◎教育長（前田輝男君） そこの部分を、文言を入れるということで、特色ある教育と直接つながるというふうには考えておりません。特色ある教育というのは、この学校教育振興基本計画の中での展開の内容でありまして、国家、国という表現を入れることとはちょっと直結しないものと考えております。
以上です。
◆３番（大川裕君） こういう件に関しては、今後ともいろいろとやっていきたいと思いますので、ぜひ御検討していただければと思います。
次に、計画の対象期間のところの話ですけれども、今、横浜市がまず週５日制を試行期間として改めて月１回を限度とした形で土曜日を開校する形になっております。そのいきさつについて、やはり検討委員会というのを立ち上げた中で、週５日制から月１回土曜日を開校するという形で移行されました。小田原市の場合、そういったことを踏まえた中で、どういった形なら今後検討されていくのかお伺いさせてください。
◎教育長（前田輝男君） 横浜市では、確かに今年の３月に土曜授業を公募しまして、その流れの中でこの９月になって40校を指定、８％ですね、土曜授業を試行するということになりました。その前段階で検討委員会を立ち上げたということでございますが、横浜市の場合は、授業数の確保がどうしても足りないということと、子供の土曜日の過ごし方がほとんどの子が塾に行っている、塾に行っていない子はどうするんだと、いろんな問題が複合的にありまして、土曜日をうまく活用していったらどうかというような経緯がありまして、検討委員会を立ち上げたということでございます。小田原市の場合は、土曜日の過ごし方について、特に学校からも家庭からも課題がある問題があるという指摘をまだ受けてございません。実際、学校にアンケート調査をとりましても、土曜日を見直して授業をやるやらないの調査をいたしましたが、そういった要求も特に今はないということであります。また、横浜市と小田原市のさまざまな環境、土曜日の過ごし方の環境が違いますので、一概に横浜市が検討委員会を立ち上げてやっているから、では小田原市もというふうにはならないというふうに思います。
以上でございます。
◆３番（大川裕君） ですから、小田原がどういった状態になったらその検討委員会を立ち上げるようになるのか。例えばＰＴＡの総意であるとか、そういった場合、教育委員会としてそういった検討委員会を立ち上げる用意があるのかをお聞かせください。
◎教育長（前田輝男君） 先ほども答弁いたしましたように、検討するしないの段階ではないと考えております。今、小田原市では考えていないということでありますから。
以上です。
◆３番（大川裕君） 小田原市では考えていないというのではなくて、保護者の方のそういう要望が多くなった場合、検討する余地はあると思うのですけれども、そういった場合はどういうふうに対応するのかお聞きしているのです。
◎教育長（前田輝男君） ３番大川議員の再質問に答えます。
保護者の方の要望が高くなった、なっていない、その情報が教育委員会に入ってございません。もし要望が高まってきた場合は、教育委員会も、保護者の方が子供のことを考えてのことですから、これは考えていく余地はあると思います。ただ即、検討委員会を立ち上げるということにはつながらないと思いますが。
以上です。
◆３番（大川裕君） こちらとしても、情報としてＰＴＡがアンケートをとった中でどうだということではないのであれですけれども、聞き取り調査をした中では、圧倒的多数で土曜日は開校してほしいという人が多いというふうになっておりますし、前回も質問させていただいたときも、２学期制については８割以上、９割に近い方が３学期制にしてくれという意見が多かったのです。横浜市のアンケートを見ても、７割から８割の間で３学期制にしてくれというアンケートにもなっています。週５日制についてもそういうふうになっている状況を考えると、ＰＴＡの方でそういった情報が上がってくれば、対応することが適切だと思いますけれども、その点、いかがでしょう。
◎教育長（前田輝男君） 即、対応できるということは即答できませんが、ＰＴＡ、小田原市ＰＴＡ連絡協議会の動き等は尊重しておりますので、考えさせていただきます。
以上です。
◆３番（大川裕君） では善処するということで理解してよろしいでしょうか。
◎教育長（前田輝男君） 検討するという理解というか、まず、土曜日の授業を実施するには、教育委員会規則の変更も必要となりますし、これは振替日なしでやりますから、教職員の週休日の変更の手続も県の人事委員会の方にしたりしなければなりません。そういった法的なこと、規則的なことの改定等も伴います。それで、本来、土曜授業に関しましては、本当はルール違反なんです。学校週５日制という今の法律がある中で、なし崩し的に一部の市町村で行われているということ自体が私はちょっと納得がいかないのです。だから、私は、国レベルで学校週５日制もセットで土曜授業のあり方は考えていくべきであると思っていますから、小田原市教育委員会としては、今後とも法に基づいた対応をしてまいりたいと思っていますので、一概に要望が高まったからやるというような考え方と直接は結びつかない、その辺は御理解ください。
以上です。
◆３番（大川裕君） あまり御理解できないから質問しているのですけれども、横浜市と同じようにするというのもおかしな話ですけれども、特色を出す学校教育振興基本計画であるのであれば、そういったことは含んで考えていくことも筋だと思いますし、ぜひ、今後とも小田原市ＰＴＡ連絡協議会等と連携をとりながら前向きに考えていただきたいというふうに思います。
また、横浜市の検討委員会では、半年のサイクルでこの検討委員会をやって、小田原市の２学期制の検討委員会の場合は２年間ぐらいをかけたということでしたけれども、半年というサイクルでやっております。子供たち、特に中学生は、２年もたってしまうと１年生は３年生になって卒業になってしまうわけですから、やはりこういったことを決めるに当たってはスピードも重んじなければならないと思っていますので、その点も含めて御検討いただきたいというふうに考えております。
次に、食育について、これは要望でございますが、食育は、先ほども申し上げたとおり教育の重要な柱の一つだと思います。その食育を教えていく上で、給食は非常に重要な部分を占めています。それなのに例を挙げると、ある日の献立は牛乳、塩コーンラーメン、ノリ塩ポテトという、ともすれば飲んだ後の締めのようなメニューがあったり、本来であれば季節のいろいろな行事や二十四節気などになぞらえた献立を出すのであればいいのでありますが、日本のことを教えずしてハロウィンのメニューはいかがなものかというふうに思います。他市の例を見ると、郷土色豊かで季節感あふれる、思わず食べたくなるような魅力的な献立がいろいろとございます。子供たちに給食をつくる上でさまざまな制約が給食の人たちにもあると思いますけれども、地域の専門家等も交えた中で、さらに工夫をしていただかなければならないと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
続きまして、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の質問に移らせていただきます。前回の質問から３ヵ月が経過して、どの程度事業計画が明らかになったのか質問をさせていただきましたけれども、市長の御答弁をお聞きした限りでは、率直に申し上げまして、前回の状況とあまり変わりがないのかなと感じております。しかし、いずれにしても、平成25年中に稼働するので、営業開始まであまり時間的な余裕がない中において、周辺地域の交通安全対策を行政としても実施していただかなくてはなりません。そこで、まずは、事業計画が判明次第、迅速に地域のためにも、できる限りの具体的な交通安全対策をお願いしたいと思います。
そして、雇用計画も明らかになっていないようで、また、シークレットの部分もあるようなので、現時点ではなかなか市民の皆さんの期待にこたえられる状況ではないと感じております。交通安全対策においても、雇用においても同様ですが、いずれにしても、営業開始時期をはじめ、事業計画が明らかになってこなければ、市としてアクションを起こしづらいこともわかりますが、建屋の建築は進んできておりまして、平成25年中の営業開始ですから、大げさに言えば、これはないと思いますけれども、最短来年の１月の稼働でもおかしくはありません。営業開始までに時間的な余裕がない以上、これに向けて市がさまざまな対策をとる必要があるため、市としても営業開始時期をそれなりに想定しているのではないかと思います。そこで、市は平成25年中のいつごろを営業開始時期と見込んでいるのか、まずは再質問いたします。
それから雇用についてですけれども、市内の事業所に全く影響はないというわけにはいかないと考えております。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の進出によって、現在、市内事業所において雇用状況に影響が出ているのかどうかを把握しているのかについても再質問させていただきます。
◎経済部長（長谷川孝春君） ただいまアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社に関しまして再質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。
まず、営業開始時期についての再質問でございますが、本市では、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社に対しまして、たびたび営業開始時期の確認をしているところでございますけれども、現在まで正式な営業開始日は決定していないというふうに聞いております。そのため、営業開始時期がいつごろになるかにつきましては、現在特定できない状況でございます。しかしながら、建物の建築以外にもラックの搬入など相当な準備の期間が必要であると考えておりまして、建物が完成してすぐに営業開始とはならないというふうに考えております。そこで、今後も同社と情報交換を行いながら、営業開始時期を確認してまいりたいというふうに考えております。
二つ目の市内事業所の雇用確保の影響についての再質問でございます。現在、アマゾンジャパンでは、本市を含めた全国の事業所を勤務地とした正規雇用の従業員を本社で一括採用しているというふうに聞いております。本市では、市内大手事業所で構成されます企業市民まちづくり協議会というものがございまして、こちらと密に情報交換をしておりますけれども、アマゾンジャパンの採用によって、各事業者から雇用確保について影響があったとの話は聞いておりません。また、小田原箱根商工会議所からも、市内企業の雇用確保に影響があったとの話も今のところ聞いてございません。したがいまして、現時点では、同社の採用によりまして、市内事業所の雇用確保に大きな影響は出ていないものと理解しているところでございます。
私からは以上でございます。
◆３番（大川裕君） 営業開始時期ですが、建物が完成しても内部の整備には時間がかかるでしょうから、それなりの時間があることは理解いたしました。それでもやはり営業開始までそんなに時間がないと考えておりますので、おっしゃるとおり、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社と連絡を密にとっていただき、情報を収集して、市としてもいろいろと準備を進めていただければというふうに思います。
それから情報収集の中で、これはもちろん行政当局も把握していることと存じますが、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の進出に当たり、地元の自治会では、交通事情をはじめさまざまな課題や不安があるため、ぜひとも同社のほかの事業所を見学させていただき、百聞は一見にしかずで、同社がどのような事業を展開しているのかを地域住民に御理解をしていただくとともに、地域住民の不安を払拭していただきたいと同社に対し視察の受け入れのお願いをしております。さらに、地元の自治会では、東日本大震災を受けて、津波避難場所の確保が課題となっておりまして、平成23年９月には、アマゾン社サイドに対して、津波避難場所としての開放について要望書を、平成23年10月には、撤退する以前のジーエス・ユアサも自治会に加入していただいたことから、自治会加入に関する要望書をお渡しいたしました。これらの要望に対してアマゾン社サイドから、津波避難場所については、今後、運営方法が確定後に具体的な協議を行いたいとの御回答をいただき、また、自治会加入については、稼働時期が近づいた段階で連絡し、協議を行いたいとの御回答をいただいておりますが、津波避難場所については、営業も開始していないので、現時点ではなかなか了解いただくのは難しいと思いますが、自治会加入については、地域との共存と地域への貢献の面から、稼働を控えた今、正式な御回答をいただく時期に来ているのではないかと考えます。そこで、今後、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が地域との共存を図り、事業を円滑に実施するためにも、市からも、地元の声である視察の受け入れや自治会への加入について同社に働きかけていただくことはできないか質問いたします。
それと肝心の雇用についてですが、もちろん市内事業者への影響を考えなければいけないとは思いますが、これは企業間競争の面もありますので、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社には地元から積極的に雇用していただきたいと思います。そのためには、市としても事業計画が明らかにならないからといってそれまで待つのではなく、地元からの雇用についてこちらから働きかける必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社に関します再々質問について、私の方からまず答弁申し上げます。
まず１点目、地元の声としての視察の受け入れや自治会加入の働きかけについてでございますが、本市といたしましても、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が地元自治会と良好な関係を築き、地域に溶け込んでいただきたい、これは望んでいるところでございまして、これまでも本市から同社に、御指摘のございました視察の受け入れや自治会の加入についてはお願いいたしております。しかしながら、最初の市長の答弁にもございましたように、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社側といたしましては、まだ事業計画が確定していない現状においては、いまだにその具体的な回答はいただけていないという状況でございます。本市といたしましても、今後、同社の事業計画が明確になっていく中で、地元の要望についても再度積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。
それから地元雇用の働きかけでございます。この点につきましても大変重要な問題でございます。既に、同社を小田原公共職業安定所に案内するなど、地元からの雇用について、本市から働きかけを行っております。また、同様に小田原箱根商工会議所も御紹介いたしまして、雇用を含めた地域経済の情勢についても情報の提供を行っております。いずれにいたしましても、地元からの雇用の大きな機会でございますので、今後も、できる限り同社の雇用確保に協力して、地元からの雇用を働きかけてまいりたいと思っております。
以上です。
◆３番（大川裕君） 地元からの雇用に関して、市としても既に働きかけていることはわかりました。しかしながら、実際に地元からの雇用が実現しなければ意味がありませんので、今後も継続して取り組んでいただくようお願いいたします。
それから、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社に対し地元から要望している事項でございますが、相手方が外資系の企業ですので、情報公開がほとんどされず、いろいろと地元でも苦労しているとの話も聞いております。市におきましては、地元からの要望の実現、そしていま一度周辺地域の交通安全対策の実施を切に要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。
