◆15番（大川裕君） 誠風の大川でございます。それでは、通告に従い順次質問をいたします。
まず、大項目の１として、2019ワールドカップラグビー日本大会についてであります。
本年３月、新聞、テレビ等の朝のニュースをラグビーワールドカップ日本大会の話題が席巻をいたしました。この報道を見て初めて知った方も多かったと思いますが、我が国は2019年ラグビーワールドカップの開催国になることが決まっており、その試合会場となる12都市が発表されました。
ラグビーワールドカップは、夏のオリンピック、サッカーワールドカップに続く世界３大スポーツイベントと言われております。チケットの売り上げを見てもロンドンオリンピックがチケット販売数約1100万枚、サッカーワールドカップブラジル大会が約300万枚、ラグビーワールドカップニュージーランド大会が約120万枚となっており、昨年行われたソチオリンピックのチケット枚数が100万枚程度だったことを考えると、いかに世界的な規模の大会であるかということがわかります。
そのような中、６月３日に神奈川県と小田原市、そして公益財団法人日本ラグビーフットボール協会の３者で基本合意書が取り交わされ、我がまち小田原が日本代表の合宿地として選ばれました。日本代表は、ファーストジャージに桜のエンブレムがついていることから、海外から「チェリーブロッサムズ」とか「ブレイブブロッサムズ」と呼ばれており、そういったチームをお迎えすることは、本市として非常にありがたく、また誇り高いことであると感じております。しかし一方で、どちらかといえばラグビーの認知度が高くない本市において、この決定については唐突感が否めません。
そこで、まず、質問の（１）として、なぜ本市が合宿地に選考されたのか、改めてつまびらかにその理由を御説明いただきたいと思います。
次に、質問の（２）として、対応するインフラ整備に関してであります。
既に報告がなされているように、練習場所は市城山陸上競技場ということでありますが、現状ではフィールド競技ができる状態ではないため、改装が必要ということであり、また附属する設備についても手を入れなければならないということであります。加えて、多くのギャラリー、報道関係が訪れることが予想されることを考え合わせると、周辺の整備も必要になろうかと考えます。そこで、どういった整備をしていくお考えか、また、その財源はどうしていくのかお伺いいたします。
次に、質問の（３）として、本市の学校教育との連携についてであります。
もともとラグビーというスポーツの下地がそれほどあるわけでない本市において、スポーツ振興、地域活性化を図っていく上で、ラグビーというスポーツに対する地域の盛り上がりというか、モチベーションを上げていくことが必要不可欠であります。商店街などで取り組んでいくことももちろんですが、とりわけ地域の教育の中に取り入れていくことが重要であると考えます。そこで、本市の教育と連携させるお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、質問の（４）として、大会終了後の展望についてです。
まちとして多大な資本、つまり税金を投入して設営をしていくことになるわけですから、それなりの見返りというか、インセンティブを求めていかなければならないと思います。また、整備していったものをどのように活用していくのかなど、一過性で終わらせないビジョンなり仕掛けが必要であると思いますが、その辺の展望についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、大項目の２として、青少年育成事業についてです。
都市化、過疎化や核家族が進み、価値観やライフスタイルが多様化し、社会とのつながりが希薄化する中で、近隣の人たちとの縦、横、斜めの関係が薄れ、子供たちの人間関係能力が低下していると言われております。かつて多くの子供たちは、仲間とともに遊びながら、地域において生活、成長していく過程でさまざまな体験を日常的に積み重ねて、お互いに切磋琢磨しながら成長する機会に恵まれていました。しかしながら、現状はそういった機会がなかなか持てない、いわばストレスフリー状態であり、青少年の健全育成にとって極めて深刻な事態と考えております。
一方で、しっかりとした国家観を持ち、個人や社会の多様性を尊重しつつ、幅広い知識、教養、柔軟な思考力に基づいて新しい価値観を創造したり、グローバル化に対応しつつ、未来へ向けたチャレンジ精神、リーダーシップ能力等のスキルが備わった人材が求められてもいます。
少子高齢化の進行、グローバル化や情報通信技術の進展、経済環境や雇用環境の急激な変容など、変化の非常に激しい現代社会において、青少年に生きていく力をつけさせることは、将来のまちを担う人材を確保していく上で必要欠くべからざるものであります。
体験活動は、意図的かどうかを問わず、直接、人や社会、自然などとかかわる活動をすることにより、さまざまなものを体感するプログラムを多く含んでおります。体験活動の定義については、平成19年の中央教育審議会答申の中で、主として、体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として、体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験とされております。充実した体験活動を提供していくことは、前述したとおり、まちの未来を確実に、よりすばらしいものにしていくための布石となると確信しているところであります。
そこで、質問の（１）として、ここ数年開催されている体験学習事業について、どのような成果が上がったのかお伺いいたします。
また、質問の（２）として、今後、体験学習事業をどういった方向性を持って展開していくのかお伺いいたします。
次に、大項目の３として、箱根山火山活動による本市地域経済の影響についてです。
箱根山が最後に噴火したのは今から約3000年前で、このときに大涌谷や芦ノ湖ができたとされております。また、約７万年前に起こった箱根山の噴火では、火砕流は横浜市まで到達し、その厚さは横浜市で約40センチメートル、平塚市で１メートルを超え、小田原市では実に４メートル余りにも達したという情報もあるため、今回3000年ぶりに噴火が起こった場合の影響や被害の大きさを心配する方面の方も多くおられます。
４月26日に大涌谷周辺での火山活動が活発になり、５月６日にはそれまでで１日最多の火山性地震を記録。当日会見を開いた気象庁は、火口周辺情報を発表し、噴火警戒レベルを、火口近くへの進入などを規制するレベル２に引き上げました。これは、2009年に噴火警戒レベルを導入以来初めてのことであり、これを受けてゴールデンウイーク以降、箱根は生活的・経済的に大きな打撃をこうむっています。言うまでもなく、本市と箱根町の関係はあらゆる面で関係が深く、殊に経済面では互いに補完関係にあるといえ、かなり影響が出ているとまちの端々から聞こえてまいります。
そこで、質問の（１）として、地域経済の現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。
６月５日には気象庁は会見で噴火警戒レベルの引き下げは難しいと述べております。また、箱根町は中小企業に緊急融資をする方針を打ち出しております。
そこで、質問の（２）として、今後、事態の長期化を見据えて経済対策をどのようにとっていくのかお伺いいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 15番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、ラグビー日本代表の合宿地として本市が選ばれた理由についてのお尋ねでございました。日本代表の合宿は、長野県の菅平高原や宮崎市などの地方都市を中心に年数回実施されております。本市が選ばれた理由でございますが、日本ラグビーフットボール協会が関東の拠点となる合宿地を探している中で、温暖な気候であり、国際試合が開催される首都圏に近いこと、また、交通のアクセスもよく、全国から選手が集まりやすいことなど、さまざまな条件がそろっていることであると伺っております。
次に、整備内容とその財源についてのお尋ねでございます。城山陸上競技場の整備につきましては、フィールド内にございます幅跳びピット・走路の移設、芝生の張りかえ、ゴールポストの設置、管理棟の改修等を行う予定であります。駐車場につきましては、まずは既存の施設の有効活用を図りながら対応していくことといたしまして、関連するその他の周辺整備につきましても、リニューアル後の来訪者の状況等を踏まえ、必要に応じて今後検討を加えてまいりたいと考えております。なお、今回の整備に係る財源でございますが、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏでございますけれども、この助成金などの活用について検討いたしますとともに、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益等の一部を活用することによりまして、市税や市債をできるだけ使わない方向で調整してまいりたいと考えております。
次に、本市の学校教育との連携についてのお尋ねがございました。小学校の学習指導要領では、児童が取り組みやすく安全に楽しめるスポーツとして、タックルのかわりに腰ひもをとるタグラグビーというスポーツが例示されております。本市では、既に小学校25校のうち23校で体育の授業において実際に取り入れが行われておりまして、子供たちにはなれ親しんだスポーツとなっております。いずれにいたしましても、今回の合宿をきっかけといたしまして、トップアスリートを間近に見る機会をつくるなどして、子供たちのスポーツに対する関心を高めてまいりたいと考えております。
次に、投資に対する効果や、整備後の活用など一過性で終わらせないビジョンや仕掛けの必要性等について御質問がございました。2019年のラグビーワールドカップ開催によりまして、日本代表の合宿地となる本市にも注目が集まり、交流人口の拡大や地域経済の活性化が大いに期待されるところであります。こういった効果を一過性で終わらせないためにも、今後、ラグビー日本代表の合宿に向けて、官民が連携して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。このため、関係者による組織を立ち上げまして、さまざまな活性化策について検討を加えますとともに、歓迎のイベントあるいは交流事業といった息の長い取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、青少年育成事業についての御質問でございます。まず、体験学習事業の成果でございますが、「あれこれ体験in片浦」につきましては、事業が始まった平成22年度から平成26年度の５カ年間で延べ371人の参加がありました。アンケートでは、来年も参加したいとの児童の声や、子供の成長を感じたとの保護者の声など、事業に対し手ごたえを感じる感想が多く寄せられております。また、本事業は、指導者養成研修事業であります「おだわら自然楽校」の実践の場を兼ねてもおりまして、徐々にではございますが、地域を担う人材の育成につながってきていることも成果の一つととらえております。
次に、今後の方向性についてでございます。本市の体験学習事業は、指導者養成研修事業により養成された指導者が、地域資産を活用しながら企画・運営し、小学校の高学年というさまざまなことを吸収できる時期に、豊かな人間性と郷土愛をはぐくんでいけるよう実施しておりますところに独自の特色があると考えております。こうした取り組みは、専門家などからも高い評価をいただいておりまして、今後とも現在の事業手法を基本にしながら、体験学習事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、大涌谷周辺の火山活動に伴う本市への経済的影響についてのお尋ねでございます。本市の事業者には、箱根観光圏のホテル・旅館等への卸売を行っている事業者や、かまぼこや干物、漬物、菓子、木製品等、観光土産物品として需要の高い製品の製造・卸売・販売を行っている企業も多数ございます。また、箱根の観光客を見込んで営業している商業者や飲食店も多く、箱根観光圏とは大変密接な関係にあると認識しております。地域産業の事業者の方々からは、箱根の取引先からの注文が減少したことや、先月末に行った商店街ヒアリングの際には、店舗の売り上げが減少しているという声を多く伺っております。大涌谷周辺の火山活動を起因とする観光客の減少は、本市にとっても大変切実な問題であると受けとめているところであります。
次に、今後の経済対策についてでございます。さきに申し上げましたように、数値的なデータはございませんものの、噴火警戒レベルを引き上げた後に、受注の減少や売り上げの減少など、市内事業者にも影響が出ている状況にございます。本市では、従来から「中小企業小口資金融資制度」を運用しており、運転資金、設備資金に対して融資を行っているところであります。事業者からの相談等に対しては、この融資制度のほかに、市や商工会議所等が実施しております既存の中小企業支援策を有効に活用していただけるよう、今後も対応してまいりたいと考えております。また、県西地域の支援機関や金融機関、行政などで構成しております「県西地域中小企業支援ネットワーク」を活用いたしまして、正確な地域経済の現状把握に努めますとともに、箱根観光圏の状況に応じて、県や産業団体とも連携しながら、影響を受けている事業者への支援策を今後も検討していく必要があると考えているところであります。
以上をもちまして、15番大川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆15番（大川裕君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが、大きな３番の大涌谷のお話のほうからやらせていただきたいと思います。
早い段階で対応していただいているようで心強い限りです。それで、５月29日に市長がコメントを出されていて、「箱根の火山活動に関していろいろと想定しながら、消防や防災の面で箱根町と連携し準備をしていきたい。市は、大涌谷周辺で懸念される小規模な水蒸気噴火が発生しても、市内に直接的な影響はないと想定している。今後は、目に見えない程度の火山灰が降ってくるケースや、箱根町内で負傷者が出た場合の搬送方法などさまざまなケースを想定していく方針」と話され、また、経済の影響について、「夏場の書き入れどきの予約の売り上げが伸び悩んでいることに加え、箱根に食材を納入している市内業者や箱根で働いている市民も多い。今後、事態が悪化した場合に備え、商工会議所などと意見交換をしている」とも話されております。商工会議所からはどのような具体の要望ないし意見が出ているのか、まずお伺いさせてください。
また、本市も日ごろから箱根町とは緊密なつながりは言うまでもないことでございます。当事者として自覚が必要になろうかと考えるのですが、自然の活動というものに対して予測はなかなか難しいと思います。一方で、ジオパークという切り口の面もあり、事態の打開に向けてどう折り合いをつけていくのかお伺いさせてください。
◎経済部長（長谷川孝春君） まず１点目の商工会議所からの要望等という御質問でございました。これは商工会議所からの要望というよりも、むしろ市と商工会議所と連携しながら、どのような形でできるかというようなことを検討しております。商工会議所といたしましては、現在、商工会議所の支援制度の一つである「マルケイ融資」というものがございまして、これについての今回の火山活動に関する制度の見直しをしているというふうなことを聞いております。また、本市につきましては、既存の融資制度も既に昭和27年から始めておるものでございますけれども、この融資制度の周知を図るほか、あとは県の融資もございまして、この県の融資を使いやすくするような環境づくり、市として、どのような形で県の融資をお使いいただくかという、その辺の助成なり支援なりを今検討しているところです。一緒になってやっているというところでございます。
以上でございます。
◎市長（加藤憲一君） ただいまの15番大川議員の質問の２点目のほうの趣旨が、自然災害は予測がつかないことについての経済的な体制のことであるのか、あるいは災害に対する体制のことであるのか、その辺がやや不明でしたので、もう一回、その辺の趣旨の確認をさせていただきたいということで反問させていただきたいと思います。
○議長（武松忠君） ただいま15番大川議員の質問につきまして、質問の趣旨を確認したいということで反問の許可を願いたいということでございました。これにつきましてこれを許可いたしますが、市長が御発言をしていますので、15番大川議員のほうで答弁をお願いいたします。
◆15番（大川裕君） 経済的なお話とそれから自然的なお話、その折り合いをどうやってつけていくのか。ジオパークというのも観光に絡んでくるところでございますので、そういったところで、やはり地球の息吹を感じるもの、その自然の折り合いをどうやってまちとしてつけていくのかなというところでちょっとお話しいただければということでお聞きいたしました。
◎市長（加藤憲一君） よくわかりました。
これについては、５月６日明けてすぐ山口町長とも電話でお話をしたりしていますけれども、また、箱根町も非常にこの点は慎重になっているところでございますが、ジオパークそのものは、15番大川議員御指摘のとおり、自然の営みがあって、それを一つの魅力にして客を集めるわけでもございますが、それが今回は自然の災害の部分の側面がぐっと出てしまっているので、こういう事態になっているわけでございます。このあたりは非常に難しいところで、これは山口町長も同じ見解ですが、火山があるということのマイナスの側面が今回の報道によって強調される余り、集客に影響があるということは避けなければなりませんので、これについては現状の火山活動の状況を正確に過不足なく伝えることが重要であって、これについて過度の報道が広がっていかないように、いろいろな意味で情報の取り扱いに注意しているところでございます。
一方で、長いスパンで考えれば、ダイナミックな自然活動、それがつくり出した自然の造形、こういったものも箱根の魅力であることは間違いないですし、その恩恵を温泉という形で受けて多くの方にお越しいただいていますので、これについて否定するつもりは全くございません。したがって、ジオパークそのものについては、日本ジオパークの中の有数の拠点としての充実にこれから向かっていきますし、また、これから世界ジオパークの認定等も視野に入れながら、ジオという資産に着目した取り組みは引き続き行っていきますが、ただ、この火山活動については、やはり正確な情報をきちんと伝えることによって、要らぬ心配を伝えない。このことにとにかく注意していかなければならないということで、この点はよく山口町長とも話をしているところでございます。
以上です。
◆15番（大川裕君） 答弁ありがとうございました。
こういったある意味デリケートな問題になろうかと思いますが、やはりジオパークというものの宿命ではないかというふうに思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
また、思っている以上に、市井の業者の経済界の売り上げに関してはかなり新聞等でもいろいろ言われておりまして、箱根の行列のできるお店が行列が全然なかったりですとか、そういった影響が本当に出ていると。なかなか小田原にいるとわからない部分が多いわけで、市の税収の上で、次年度以降に税収に影響が出てくることが市として既に想定されているのかどうかお伺いさせてください。
◎理事・総務部長（本多高弘君） ただいま、現時点で税収に影響が出るかどうかの予測をされているかという御質問ですけれども、まだそこまでは、減るとかという予測はしておりません。
以上です。
◆15番（大川裕君） 来年あたりに影響が出てくる可能性があるかないかはわからないかもしれないですけれども、実際問題売り上げが落ちているわけですから、税金として納める額というのはかなり減ってくる可能性があろうかというふうに思っていますので、ちょっと注視していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、経済の影響というのは非常に大きいですから、さまざまな場面で対策を打っていただければと思いまして、３番の質問はこれで終わります。
続きまして、大項目の２の青少年事業についてですが、この事業の開催においてのメリットを先ほどお伺いしました。デメリットとして把握していることがあるのか。また、前にも伺ったと思いますが、小田原は宝があるのは片浦地区だけではないわけで、他地域でほかの切り口での開催も可能と考えるが、検討はされているのかお伺いさせてください。
先ほど市長は、５カ年で400人弱という数が延べで出られているということで、延べということは実数になるともっと減るということになろうと思いますので、人数的な面からもかなりデメリットはあろうかと思いますが、そこら辺の御答弁をお願いいたします。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） ただいま体験学習について何点かのお尋ねがございました。最初に、体験学習のメリットについて、先ほどは人数的なこととかそういうことを申し上げたわけですけれども、それ以外にメリットがあるのかということのお尋ねであったように伺いましたが（「デメリット」と呼ぶ者あり）済みません。デメリットについてのことでございますが、私どもが今までその体験学習事業をやっている中で、デメリットというものを特に感じたことはございません。
もう一つ、片浦地区でやっていることについてのお尋ねだったと思いますけれども、ほかの地域で展開することを考えていないかどうかということのお尋ねでございました。まず、片浦地区でやっていることにつきましては、あそこのところは海あるいは山、川といった豊かな自然が点在していることがあります。それとともにそれを生かしたなりわいがあるという中で、子供たちの移動が可能なエリアのところにある程度コンパクトに点在しているという中で、さまざまな体験を安全にしかも効率的に提供し得る場所ということで、片浦地区を整備してやらせていただいております。それで、ここ５回ぐらいやっておりますけれども、他地域での展開についても何か可能性はないのかということについては、事務方としてはいろいろと検討しているところでございます。
済みません。ちょっと耳が悪いもので、３点目もあったのでしょうか。
○議長（武松忠君） 延べ人数と実人数との関係です。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） 恐れ入ります。
先ほどの延べ人数の話につきましては、基本的には小学５年生、小学６年生というふうな形で通過儀礼的な事業でございますので、基本的には実人数と延べ人数はほぼ一致しているというふうな形でとらえております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 延べ人数と実人数が一緒ということで理解していいですか。先ほど延べで400人弱という人数で言われたので、私は、では実数で出た方は幾つぐらいですかとお伺いしたいのですけれども。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） 申しわけございませんけれど、実人数についての手元のデータはないのです。先ほど申し上げましたように、「あれこれ体験in片浦」につきましては小学５年生、小学６年生の参加でございます。基本的に、私どもの把握している傾向では、１人の子が１回経験して、２年続けて参加するというふうな事例は余りないということでございますので、先ほど申しましたように、実人数と延べ人数はほぼ同数であるという認識でおります。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） ありがとうございます。
そうであるとすると、例えば参加人数が48人が２回というふうな開催を毎年されているわけですけれども、そこら辺で募集人員の数というのは適正なのかどうなのか。体験学習というのは基本的には多くの方に体験していただきたいということが眼目としてあろうかと思うのですけれども、受け皿的にできないのかどうなのかというところもあわせてお伺いさせてください。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） 大勢の参加が望ましいのではないかという趣旨のお尋ねかと思いますけれども、「あれこれ体験in片浦」に関しましては、キャパシティーの問題云々のことで、現実に７月下旬から８月上旬にかけて２回に分けて48名の２回で96名の参加を募っているところでございます。これについては例えばそこのところを100人×２回で200人の募集ができないのかというのは現実的に難しいところでございます。
それで、大勢の体験学習の参加ということでございますが、本市においては、体験学習につきましては小学校での宿泊体験学習というのがございます。大きく分けまして、全員参加型の体験学習、それと希望者参加型の体験学習と２通りで、教育委員会と私どものほうの市長部局との役割分担の中で、小学校の宿泊体験につきましては、小学校５年生が中心なのですけれども、現在25校中、ことしは21校を予定しておりますけれども、そこのところでまず通過儀礼的な、みんなが同一空間で体験していくということの体験学習を実施しております。そして、いわゆる希望者参加型の体験学習として、今私どもがやっています「あれこれ体験in片浦」、あるいは青少年育成推進協議会のほうに運営委託しております体験学習、それと子ども会連絡協議会と連携の中でやっています体験学習、そこのところでいわゆる学区を越えた子供たちを募ってやっている体験学習と、こういう大きな役割分担の中で体験学習を実施しているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 体験学習の内容についてはある程度理解はしているのですけれども、こういった内容であれば、ＮＰＯ法人や地域やボーイスカウト、いろいろあると思うのですけれども、そういったところで対応していただけるのではないかと思うのです。中身的には馬に乗って、海に潜って、料理をつくって、キャンプしてと、そういった内容だと思うのですけれども、そういったところで対応していただけるのではないかと思うのです。むしろ逆に、こちらからそういった団体にお願いしたほうが、市としては別の切り口のほうに行ったほうがいいのではないかと思いますし、そもそもかつてあったオーシャンクルーズをやめた理由というのは、多くの人数が行けない、行けない人がいるからやめたということをたしか前回伺ったような気がしたのですけれども、そこら辺のやめた理由も改めて確認させていただければと思います。
◎市長（加藤憲一君） これは以前、19番奥山議員とたびたびやらせていただいたのですけれども、まず、以前からあったオーシャンクルーズをやめた理由です。これを改めてお話しすると、一つには、今15番大川議員がおっしゃるとおり、当時、１学年に2000人近くからいる子供たちのうち、500人ぐらいしか参加ができないという人数の問題と、あるいは参加する側もそれなりの費用を払い、またこちらも年間2000万円ぐらいの予算を組んでやっていくという事業で、財政の問題と２点あったわけでございます。この中でできるだけ多くの子供たちが参加できて、しかもできることであれば財政的な負担も低く、なおかつ、この小田原が持っているさまざまな地域資源、これを生かしたプログラムができないか、幾つかの理由があってこれは廃止をさせていただき、ただその代替の事業ということではないのですが、新しいチャレンジということで「あれこれ体験in片浦」というものが始まっています。
ただ、子ども青少年部長が申し上げたように、これについては人数的なキャパシティーがどうしてもありますので、この事業を、同一学年は今、千七、八百人ですか、この子供たちが参加できる事業にするというのはなかなか難しいということで、一方で、教育委員会のほうでやっています学校での体験学習事業、これはほぼ全校で取り組みが行われていますので、「あれこれ体験in片浦」のほうでやっていく指導者育成の実践も兼ねた取り組みと、学校のほうである意味普遍的にやっている体験学習、これをうまくプログラム全体として共有して、小田原市全体としての体験学習の効果を上げていこうということで、今まさにそういう意味ではまだ取り組みの途上ではありますけれども、そういった方向を目指して進めております。ですから、屋外の体験プログラム系の合宿ということだけをとってみれば、確かに民間の皆さんにもいろいろな取り組みをやってもらっていますし、実際に「あれこれ体験in片浦」の現場で指導されている皆さんの多くは市民の方ですから、それだけを取り出していけば、確かに民間のほうに委託するということもできるかもしれませんが、申し上げたように、大きな意味で小田原の地域に根差した資源を生かして、学校の教育の現場と小田原の資源を生かすという地域振興の考えと、いろいろな意味を含めてトータルでつなぎながらこの事業をデザインしていくという点においては、やはり行政が全体のコントロールといいますか、マネジメントをしていく必要があるという思いで、我々は取り組んでいるということでございます。
以上です。
◆15番（大川裕君） あまりオーシャンクルーズをやめた理由というのが見えてこないのですけれど、５カ年で400人弱しか研修には出られていない。学校の体験事業は体験事業としてあろうかと思う。それは宿泊する事業である。そういうのをやられているという話はわかるのですが、非日常を味わうのであれば、やはりオーシャンクルーズというのは非常に優秀な事業だと今でも私は信じているところでございます。そういった面で、例えばこの間平和事業ということで広島市に各学校から２名ずつ派遣して、二十何名だったと思いましたけれども、そういった事業で生徒をピックアップして派遣するということで、そういった事業との整合性を、ではどうやってとっていくのかという話だと思うのです。例えばオーシャンクルーズを５年続けてやっていれば、2500人の子供たちが乗れるわけで、５倍の差が出てくるわけです。そこで2000万円のお金がかかったといっても、将来の小田原を担う人材を育成するためであれば、それは全然惜しくはないというふうに判断できるかと思うのですけれども、そこら辺の考え方はどういうふうにお考えかお伺いさせてください。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） 体験学習につきましては、それぞれいろいろと御見解があろうかと思います。そういう中でいろいろと御質問が出ているかと思いますけれども、まず「あれこれ体験in片浦」につきましては、私どもといたしましては、集団生活の中で協力をし合うことを学ぶ場として、自然体験もあれば生活体験もある社会体験もあると、いろいろな要素をミックスした形での体験学習と思っております。そういう意味では質の高い体験学習を提供できているという自負はございます。また、子供たちにとっても密度の濃い時間となっているものと思いながら私たちはその事業に取り組んでおります。そのいわゆるボリューム的なところにつきましては、オーシャンクルーズにつきましては前回そういう形で、予算のこと、いろいろなことの中で一つの判断があったわけでございますけれども、その後、私どもといたしましては、どういう事業ができていくのか、どういう方法がいいのかということを模索しながら今やっているという中において、ですからオーシャンクルーズのような大きな人数で、費用対効果がそれもいいのではないかというところのお考えもおありでしょうけれども、私どもは今のやり方でも十分やっていけているのではないかという思いでやらせていただいております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） なかなか平行線が交わることもないかと思うのですが、先ほどからある意味子供たちの数の話をしていましたけれども、オーシャンクルーズとの比較という話になってくると、そういった事業に関して「おだわら自然楽校」という形でファシリテーターの養成をあわせてやっているという話があろうかと思うのですが、オーシャンクルーズの場合、そのＯＢがずっと船に乗って代々つながりがあったと思うのですけれども、この事業に関してのファシリテーターはつながりがあるのか。その写真を見る限りだと同じ人がファシリテーターをやっているような気がするのです。それだとあまり意味がなくて、やはり世代間のつながりというのがなかなかできてこないかと思うのですけれども、そこら辺がこういった事業を行う上で一番重要なことになってこようかと思うのですが、どういうふうにお考えかお伺いさせてください。
◎子ども青少年部長（日比谷正人君） そのいわゆる世代の違うところの年齢のつながりという点におきましては、オーシャンクルーズと比較するということであれば、現在の「あれこれ体験in片浦」についてはその点は薄いようにも私どもは思います。ただ、先ほど申しましたように、将来の地域の青少年育成に役立つような人材育成ということも含めて、先ほど申しました指導者養成研修事業の実践の場というところで、これは現在50人ほどの登録なのですが、私どもといたしましては、指導者養成研修の登録者をどんどんふやしていきたい。そういう中で、そういう地域の担い手をふやしていきたいという思いも持ちながらやっているところでございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） 実際そこが一番大事なところだと思うのです。だから、そこを担保できるオーシャンクルーズのような事業をやめるよりは、オーシャンクルーズをやったほうがいいというふうにお話をしているわけですけれども、現状、過去のオーシャンクルーズのような事業のレガシーを食いつぶしているような状態でございますので、事業的にはいろいろ改良の余地があろうかと思いますから、早急に改善を求めたいというふうに思います。この件については、またやらせていただきたいと思います。
それでは、ワールドカップのほうに移らせていただきますが、最初に、６月３日に基本合意書が交わされたわけで、その中で継続的という言葉が載っておりますが、では継続的というのはどのくらいの期間なのかお伺いさせてください。
また、この合意書を交わすに当たって、１年前に企画部のほうにＪＲＦＵのほうから話があったというふうに聞きましたけれども、では、昨年の６月に話があってから、どういった時系列で、いつ市長が把握をされたのか、時系列的に御説明をお願いいたします。
それから厚生文教常任委員会の中では、調整していた団体は資料を見る限り市陸上競技協会のほうだけというふうになっておりますが、城山陸上競技場を使うのは市陸上競技協会だけではないかと思いますけれども、調整していたのはそのほかにもあったのかどうかお伺いさせてください。
以上３点、お願いします。
◎政策調整担当部長（鶴田洋久君） 最初に、合宿の継続の期間でございますけれども、こちらにつきましては、何年までというはっきりとした期間の提示はございません。ただ、ワールドカップ終了後、オリンピック以降も継続的に使っていきたいというようなお話は伺っております。
２点目の１年前に日本ラグビーフットボール協会からお話があってからの経過でございますけれども、６月末ごろにお話があってから理事者にはその後すぐに御報告をさせていただきました。その後、物理的に城山陸上競技場の中の幅跳びの砂場ですとか走路を外に出せるかどうか、その検討をさせていただきました。内容的に出せるのではないかというふうな見込みができたのが秋過ぎぐらいのことでございます。それから市陸上競技協会と調整させていただいております。その後、それからも日本ラグビーフットボール協会のほうからの御意見を伺ったりとか、またその整備の内容について調整させていただきました。それで、春ごろに方向性がある程度見出せましたので、ここにきての発表ということでございます。
３点目、調整は市陸上競技協会以外に調整してこなかったのかということでございますけれども、周辺の高校が部活などで利用されておりますので、相洋高校ですとか小田原高校に内容的なものは整備についての調整をさせていただきました。
以上です。
◆15番（大川裕君） まず、継続的というのは期間がないということで、例えば長野県の菅平高原ないしは宮崎市といった場所があって、小田原が合宿地に選ばれたということが、その合宿地という観点がどういう位置づけなのかよくわからないですけれども、関東圏内で小田原だけが選ばれたということで理解していいのか、それとも日本全体の中で小田原がラグビーの合宿地として選ばれたのか、それをまず確認させていただきたい。
それから、市陸上競技協会だけ交渉したということ、あとは小田原高校とか相洋高校の陸上部と協議をされたということですけれども、ほかの協会は何もしていないのかお伺いさせてください。
それから、財源の話とかいろいろございましたけれども、ｔｏｔｏの財源を使うとか、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益を使うとかという話がありましたが、ｔｏｔｏの財源というのは現状制限がある。３年前にトラックの整備をしているので、トラック用に使ったお金は３年間は使えないということで、制限があるｔｏｔｏをどうやって使っていこうとされるのか。ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益に関して、売却益の利用法というのはまだ議会の中でも何ももんでいない状況の中で、城山陸上競技場に使うというのをだれが決めたのか、これに限定してしまっていいのかお伺いさせてください。
◎副市長（加部裕彦君） 答弁の順番は違ってしまいますけれども、最後の財源のお話について、私のほうから考え方だけ御説明させていただきます。
もちろん、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益をどう使うかという決定はまだ正式にしていませんし、議会にも正式にお諮りしておりませんから、これは今後のお話でございます。あくまで現時点で、私どもとして、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益を健康・スポーツ・教育のようなものに使っていきたいという思いを持っているということでございます。これはただ正式に決定していませんから、今後、一応、基金をつくっていくような考えでおりますけれど、そういったものをきちっと、12月ぐらいに売却益が入ってまいりますから、その段階できちっと議会に御提示し御議論をいただいて決定していただくという、あくまでそういう前提のもとで市長や私どもが協議して、そういう方向でいきたいということ。ただ、事前に議会の皆様方にそういう基本的な考え方だけをお示しさせていただいたということでございますから、具体的には今後また御議論いただくことになりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
ほかの問題につきましては、担当のほうから答弁させます。
◎政策調整担当部長（鶴田洋久君） 最初に、小田原は合宿地のどういうふうな位置なのかという御質問でございますけれども、基本合意のときにもお話ししてありますが、小田原は関東の合宿地、関東の場合、小田原ですべてやるということではなくて、秩父宮とかきちんとできるところもありますので、その中の一つということでございます。
他の協会と協議をしてこなかったのかということでございますけれども、城山陸上競技場の整備につきましては、交渉事がありまして、関係する小田原市陸上競技協会のほうと協議はさせていただきました。その後、議会の皆さんに報告させていただいた後に、市体育協会のほうには５月27日に報告させていただいております。
また、３点目、財源のことでございますけれども、15番大川議員おっしゃるように、ｔｏｔｏにつきましては３年前に使用しております。こちらはトラックの整備についてｔｏｔｏのほうの補助をいただいておりまして、今回は、ピット内の芝生の張りかえですとか、管理棟などがありまして、そちらのほう、前回使ったものでないものについて、ｔｏｔｏの活用を考えております。
以上です。
◆15番（大川裕君） ｔｏｔｏでトラックの部分で使ってしまったということで制限がかかっているというお話でございますけれども、そのｔｏｔｏを何とか使えるようにするために、だれが国に行って、どういった働きかけを行っていくのかをお伺いさせていただきたい。これがまず１点です。
それから、確認したところ、お伺いに行っているのは課長が行かれているという話を伺っておりますが、執行部のほうのそれに対する動きというのはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
それから、財源不足となった場合はどういうふうに対処されていくのか。説明のときには市債とか一般財源を使わないということでございましたけれども、その点をお伺いさせてください。
以上です。
◎政策調整担当部長（鶴田洋久君） 最初に、国への働きかけでございますけれども、まず、ｔｏｔｏにつきましては、神奈川県のスポーツ課のほうを窓口にしております。そちらを通じて、ｔｏｔｏの補助金獲得に向け、打ち合わせをさせていただいております。また、国への働きかけということですが、地元国会議員の方がラグビー議連に入られている方もいらっしゃいますので、こちらが補助金の制度について何かできないかというような御相談には伺わせていただいております。
以上です。
◎副市長（加部裕彦君） ｔｏｔｏについてはまだ確定しておりませんけれども、獲得に向けて努力していくということでございます。この点、まず御理解をいただきたいと思います。
その他の財源ということで、もろもろいろいろ検討してまいりましたが、財源不足というのはどういう意味かわかりませんが、基本的には市債や税金等を極力使わない方向でということは、逆に言えばヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益などを使っていくというふうに御理解いただければと思いますが、それだけではなくて、先ほど言ったｔｏｔｏの財源ですとか、その他もろもろ、まだいろいろ可能性を模索してまいりますので、できる限り特定財源を獲得する努力をしていくということでございます。これは当然、城山陸上競技場に限らず、今後スポーツ施設を整備していく上での基本的な考え方としては、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却益等も活用していきたいというふうに思っておりますので、全体的なこととして御理解をいただければと思います。
◆15番（大川裕君） 前回の神奈川県の事業のときにとれなかったことがありますので、今回もそういうことにならないように、ぜひそういった動きをしっかりとしていただいて、行くところはきちんとそれなりの立場の方に行っていただいたほうがよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
インフラの整備のほうの話になりますけれども、これに関しては、城山陸上競技場というのは駅からとかの動線はかなり弱いというふうに思いますので、対症療法になるかという話ですが、さまざまな状況を想定して動いていっていただきたいと思います。
それから教育に関して、まず、小学校、中学校に部活なり団体なりが少ない状況の中で、指導者も少ないというふうに考えておるわけですけれども、どういった形で普及させていくのかお伺いさせてください。
また、体育だけでなく、ほかの教科の扱いはどうなるのか。例えば長野オリンピックなどのときは、各国の勉強を各学校で行っていたような話を聞いておりますけれども、そういった取り上げ方もあろうかと思いますけれども、その辺をお伺いさせてください。
◎政策調整担当部長（鶴田洋久君） ラグビーの普及に関してですけれども、実は、地元のラグビー経験者の方たちが今、協会設立に動かれていて、既にラグビースクールを実施するというようなお話を聞いております。６月28日から実施されるようでございますので、そちらについても協力していきたいと考えております。
◎教育長（栢沼行雄君） 学校教育との関連でございますけれども、現在、授業の中で小学４年生、小学５年生、小学６年生、この学年でタグラグビーという授業を平均７時間前後実施しております。これはラグビーだとタックルということがあるのですが、腰の両側にタグというのをつけて、それをとった段階でタックルとみなすということで、非常に運動量が多くて、しかも安全で、男女差、そういった能力の違いも解消できる。ボール運動とゲームの中でサッカーとか幾つか教材としてあるのですが、小田原市の小学校ではタグラグビーを積極的に現在取り入れているという状況でございます。こういった中でラグビーの合宿ということになれば、子供たちに直接ラガーマンに触れさせる機会ができれば、なおすばらしいなというふうに思っておりますし、さらには、ラグビーの精神である「ワン・フォー・オール」とか、こういった精神的なもの、ラグビーの特性とかよさ、楽しさ、こういったものも子供たちに普及、伝えるいい機会かなというふうに思っておりますので、ぜひ機会をとらえて積極的にかかわらせていきたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） ぜひラグビーの普及を頑張っていただきたいというふうに思います。また、私もラグビーをやりたかったのですけれども、目が悪くてできなかったものですから、できればやりたいなというふうに思っております。
それで、例えばこれからグラウンドを整備していくということで、平塚の陸上競技場があるわけですけれども、そこら辺の話をちょっとさせていただきたいと思いますが、平塚の陸上競技場、この間の説明の中では、現状、城山陸上競技場の管理費は1300万円ということでございましたが、これでラクビーの日本代表が来る場合、芝の張りかえをして、かなり状態がいい芝を入れるということで、比較対象は平塚のＢＭＷスタジアムになろうかと思うのです。そこの芝の管理費がどのくらいなのか調べてみたのですけれども、この間の説明だと、小田原の城山陸上競技場の管理費全体が現状1300万円で2000万円に上がるという話でございましたけれども、平塚のほうを調べると、芝と施設の管理費だけで5000万円弱かかっているのです。そういったことを考え合わせるとかなり積算根拠が甘いというふうに思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えていられるのかお伺いしたい。
それから、インフィールドのグラウンドの大きさというのは、サッカーの場合、108メートル×65メートル、ラグビーの場合は110メートル～144メートル×70メートルと。併用ができるということを考え合わせると、城山陸上競技場内でサッカーの大会も開けるような形になろうかというふうに思いますが、サッカー協会とのお話し合いもされていないのか。それで、今後Ｊリーグ等の開催も視野に入ってこようかと思うのですけれども、そういったところも考えていられるのかお伺いさせてください。
◎文化部長（諸星正美君） ただいま15番大川議員のほうから平塚との比較の話がございました。確かに平塚の場合ですとＪリーグのサッカーの公式の試合等もございまして、その中で芝の修復等に関してはかなり手厚くやられていらっしゃるというふうに認識しております。今後につきましては、整備費もそうですし、維持管理費も含めて実施設計を進める中で詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。
サッカーの利用につきましても、これまではトラックの中に幅跳びのピット等がございました関係で、お子さんたちのサッカーの御利用のみに限っていたわけですけれども、今後、そういった改修ができることによって、成人の方のサッカーの御利用というものが可能になるというふうに考えています。ただ、Ｊリーグの試合等については、もちろん、そういった皆さんの夢がそういう形でかなうことは望ましいと思いますけれども、さまざまな要件がこういったことにはあると思いますので、今後これは課題として詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） サッカーの併用も可能だと思いますけれども、サッカー協会とこのことに関しての打ち合わせ等はされたのかどうかということもあわせてお伺いしたのですけれども、どのようになっているでしょうか。
◎文化部長（諸星正美君） 失礼いたしました。
先ほども担当部長のほうから御答弁申し上げましたように、基本的には、ひとまずラグビーフットボール協会からの御提案、御希望があって、それをもとに陸上競技協会とを基本に詰めてまいりましたので、個別具体にはサッカー協会とは現時点ではこのお話はさせていただいておりません。
以上でございます。
◆15番（大川裕君） これからお金をかけてつくるわけですから、そういった場面で有効に活用しなければいけない場合は、やはりそういった団体といろいろな場面でお話をしていただかないといけないというふうに思いますので、ぜひ御検討していただければというふうに思います。
いずれにしても、長野県の菅平高原とか宮崎市というのは施設的に既にあるところで開催する、合宿地を今回小田原でつくるということで、施設のないところに合宿をしに来るというところで、改めて資本を投下した中で合宿を開催する、あわせて、市の資本を投下してまでやるメリットを、市はどう判断して開催することを受け入れたのかお伺いさせてください。
◎市長（加藤憲一君） これは先般の報告のときにもお話をしましたし、また６月３日の基本合意書の締結式のときでもお話をいたしましたが、今回、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、この機をとらえて本市のスポーツ振興全体をがっちりやっていこうと。これは複数年単位で取り組んでいこうという我々としての判断がある。これは、これからの高齢化社会に向けた健康長寿の社会づくりに向けての取り組みがスポーツという面ではまだまだ弱いということと、これまでのさまざまなスポーツ施設の老朽化に対する対応が十分できていなかったという反省もあって、ここは2020年に向けてがっちり取り組んでいこうということを話していた。その中にこの話がぽんと入ってきたということであります。この機をとらえて、改めて競技場というのは我が市におけるスポーツ振興のある意味象徴的な場所でもありますので、ここにしっかり手を入れることによって、ラグビーはもちろんですけれども、今お話があったサッカーですとか、もちろん陸上もそうですし、いろいろな意味でのスポーツの利用者が、あそこに手を入れることによって、そのすそ野が広がっていくことに大きく弾みがつくだろうと。あと、ラグビーという今まで小田原ではあまり浸透していなかった競技が、日本のトップアスリートレベルでぐっと入ってくることによって、そこの部分での掘り起こしも相当進むであろうということで、とにかく、小田原のラグビーだけではないスポーツ振興全般にこのことが相当大きなインパクトをもたらし得るし、この機をとらえてスポーツ振興全体に取り組むということの大きなきっかけになるだろうという判断がありまして、今回は一定程度の競技場の施設改修に費用がかかるということは承知しておりますけれども、それを払って余りある今後の長期にわたるいろいろな面での効果が期待できるということで、今回は判断し、皆さんにお話をしているということでございます。
以上です。
◆15番（大川裕君） しっかりと小田原としてそういった実をとれるような動きをしていっていただければいいかと思いますし、この後、秋にはイングランド大会がありますので、あわせてその点も盛り上げていきたいなというふうに思いますが、いずれにしても、ラグビーを小田原に根づかせるために、さまざまな手をこれから打っていかなければいけないと思います。ぜひ前向きな検討をしていただきながら、よりよいスポーツ振興をお願いしたいというふうに思いまして、質問を終わります。
