平成24年9月11日 総務常任委員会

◎管財契約課長（内田彰君）　照明器具の交換ですが、以前はラビット型で、今はＨＦ化、いわゆるインバーター方式ですが、平成14年に、庁舎内約7500本ありますが、すべてインバーター方式に交換をいたしております。その効果につきましては、電気代として、この省エネ以前は年間338万8680キロワットだったものが、平成23年度の実績では172万9534キロワットで、約半分に減っております。また金額にいたしましても、改修前の電気代7350万円に対して3480万円ということで、52％節約になっております。
　それから、トイレもそうなんですが、ＬＥＤ管設置の状況ですが、平成22、23年度におきまして、代替日数で68灯、トイレは全部、138灯がＬＥＤ管に、それと議員ロビーやエレベーターホールなども約150灯をＬＥＤ管に交換してございます。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　趣旨はよくわかりますし、言われていることも理解はできるのですけれども、皆さん言われているように、一気に物事を進めるのはあまりうまくないというふうに考えております。加えて、電力の節電に関して、例えば太陽光であったり風力であったりというのは、どちらかというと、環境に対してＣＯ２を出すのが火力より全然多いというのは、皆さん、意外と知られていないことです。ちょっと話は違うのですけれども、ある意味、そういったことも考えあわせて、電力需要とかいろいろなことも考えあわせると、ここら辺はひとつ、節電の関心というのが、例えば風力であったり自然エネルギーとか言われているところであるし、それも理解できる。でも環境的にそれがいいのかどうかの検証はなかなかされていない。もちろん、節電に関して関心があることはいいことだと思いますけれども、例えばＬＥＤを一気につくったりすることが、果たしてＣＯ２とか地球環境に対していいのかも、これは将来的には考えなければいけないことだと思うところもあり、いろいろな本を読んだときに書いてあったことであって、そういったことも考え合わせて、今回は不採択でよろしくお願いをいたしたいと思います。

◆委員（大川裕君）　２点ほどお伺いいたします。
　まず、随意契約についてですけれども、特殊性はある程度理解できるのですが、金額的に、随意契約にするには大きいかなというふうな感じがいたします。基本的に、入札は無理としても、プロポーザルとかという選択肢があったと思うのですけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたいのが一つ。
　それから、小田原ヒルトンの適正性についてですが、チェーン力については、ヒルトン ワールドワイドによるところが多い。基本的に、小田原ヒルトンというのは別会社ということになりますので、そこら辺で、チェーン力というところには疑問符がつくと思いますし、あわせて、前回の賃料の放棄によって小田原ヒルトンが乗り切ったという部分があると思うので、そこら辺で継続性とか安定性というところに疑問符がつくと思うのですけれども、そこら辺の見解をお伺いいたします。

◎企画部副部長（杉崎俊徳君）　質問の１点目でございます。随契という概念の中で金額が大きいということ。また通常、入札方式でプロポーザル等もという御質問だったと思います。基本的に、今回のスキームにつきましては６月の補正予算時にも御説明しましたとおり、現行の賃貸借契約を結んでいる相手方とヒルトンがあの施設を買うということに対する早期売却の適正、これがいわゆる随意契約の形になろうかと思います。それと入札ということですが、この入札の方式をどうするかという部分については、大川委員がおっしゃるようなプロポーザルとか、そういうふうな面についても、これは場合によってはあろうかもしれません。ただ、入札という大きな中でくくっているということで、今御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、早期にヒルトン社を相手方として売却する場合と、平成26年１月末の賃貸借契約の満期を待って、別の形でもってあの施設の売却を行う、この二つについても今比較検討しているという形になります。ですから、万が一といいますか、もし早期売却ではなく、満期を待って売却すべきだという最終的な、これからまだ法令面等もございますけれども、そういったような判断があった場合に、その入札方式をどうするかは、今度は次の段階になってくるのかなと思っています。今は相対的な部分での比較をしているということで御理解いただければと思います。
　２点目の部分ですけれども、確かに、売却先の相手は小田原ヒルトン株式会社という会社になります。ただ、先ほど申しましたように、今回売却スキームがきちっとなった場合には、今、小田原ヒルトン株式会社は半分弱をヒルトン インターナショナル側が株主で持っていて、50％若干超える部分を国内の企業が株式で持っております。その株式についてを、ヒルトン インターナショナル側、ワールドワイドの方がすべて買い取って100％子会社化した形で資金参加、運営参加をしてくる形になりますので、今回のスキームの検討の中では、ワールドワイド側が持っている資金力なりチェーン力なり、そういったものは大変重要な要素だということで、このような調査をしているということで御理解いただければと思います。
　以上でございます。

◆委員（大川裕君）　買取制度の買い取り条件が税抜き40円のキロワットアワーの20年間とされたというふうに国で決められたことだと思うんですけれども、ドイツあたりだと、これがもう破綻をして、20年というふうに国が担保できなくなっているという現状を考えると、この20年も果たして微妙なところだと思うんですよね。あわせて、基本的な設備投資の金額はかなりいくという現状を考えると、なかなかソーラー事業に対して、事業を興すというのはかなり危険なことだと思うんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えですか。

◎環境部副部長（山本泰生君）　御質問ございましたように、ソーラー事業についてのリスクという点でございますけれども、ドイツで固定価格買取制度の価格の引き下げが行われているのは事実でございます。そちらにつきましては、もともとドイツで始まった当初にかなり高い金額で買い取りを始めていた。40円以上、60円とか、それくらいの値段で買い上げが始まっていたという経緯がございます。日本の場合、税抜き40円で始まったということでございますけれども、この価格についても、ほぼ毎年見直しが行われるということでございますので、今後ずっと40円なのかというと、この後、例えば来年度に事業展開するということであれば、その価格は引き下げられる可能性が十分にあるだろうと思っております。そこの設備の投資の状況と、買い取りの価格等、そういったものを見ながら、国の方で買い取り価格を設定しているということでございますので、基本的に、20年というのが守られなくなるという自体がすぐに生じるというわけではないのではないかなというふうに考えてございます。