◆25番（大川裕君） 誠風の大川でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
大項目の１として、本市の教育における諸課題について、（１）として、卒業式の設営についてです。
議員を拝命以来、毎年、私の地元の母校である小・中学校の卒業式に出席させていただく機会は、その都度、卒業生の児童・生徒の将来の幸多からんことを祈るとともに、あのとき自分はどうだったろうかと、みずからの学生時代を振り返る機会ともなっております。50歳を超えて母校で校歌を歌うとき、感慨深いと同時に、みずからの役割をしっかりと務めなければと改めて思うこの場面は、子供たちにとっても、地域にとっても非常に崇高なものであると考えます。この大事な場面をしっかりとつくり上げることは、教育課程の区切りをつけていく上でも、当然最重要命題の一つと言えると思います。
近年、卒業式の式場の体形には２通りの基本形があります。一つはステージ型、もう一つは対面型と言われるものです。ステージ型はステージに向かって卒業生が整列するのに対し、対面型はステージを無視してフロアで卒業生と在校生、保護者などが向き合って座る形です。以前はステージ型が当たり前でしたが、本市においては中学校で対面型が多くなっている現状のようです。その要因として、生徒・児童たちの集中力が持続するとか、保護者から卒業生の顔が見えることも、写真撮影やビデオ撮影が当然となった現在、支持されている理由のようです。私が出席させていただいている白山中学校は対面型であります。そこで、まず、本市においてどういったいきさつを経て、いつから対面型を取り入れることになったのか、また、現状小・中学校ではどうなっているのか、加えて県内ではどういった傾向があるのかお伺いいたします。
次に、（２）として、給食についてです。
給食の時間、それは私にとって、多分そういった思いを持っている人は多いかと思いますが、至福の時間でありました。クジラの竜田揚げ、カレー南蛮、ソフトめん、ミートソース、揚げパンなど、きら星のごとくのメニューがメジロ押しで、今でも食べたいなと思うときがあります。私の母校は足柄小学校でありますが、とにかく何でもおいしかった記憶しかなく、当時国から表彰を受けたことを覚えているところであります。中学校に上がり給食も続けて食べましたが、それほど記憶に残っておらず、自分の舌を信じるならば、いかに小学校の給食がすばらしかったかと思うところです。
小田原市は、ホームページによれば、昭和22年３月から小学校８校において、みそ汁またはミルクの捕食給食を実施したことから始まり、昭和26年２月には小学校で完全給食が実施され現在に至っています。現在、小学校20校で単独調理、そのほかの小学校、中学校、幼稚園は共同調理場方式で給食が供給されております。そこで、現状そのような混在した方式を採用している理由は何か、それぞれメリット・デメリットがあるかと思いますが、お伺いいたします。
（３）として、夏休みのプール開放についてです。
過去にプール開放で児童が水死するという痛ましい事故が起こり、それ以降、プール開放について、安全はだれがどのような基準でどう担保していくのかといった論争のもと、プール開放の可否が問われております。だれかということは一方で、プールを設置し管理する行政であり、安全管理に従事する監視員でもありますが、他方で、そのプールを利用する子供たちにも安全を守る考え方を醸成させることもまた肝要と考えます。
平成18年に埼玉県ふじみ野市で起きた事故により、文部科学省や国土交通省などがプールの安全標準指針を出されましたが、各地の反応はさまざまであり、中には小学校のプール開放自体をやめてしまう自治体もあります。そこで、まず、本市において学校のプール開放の状況はどのようになっているのか、また、開放させるためのガイドラインはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、大項目の２として、消防について、（１）として、大規模火災発災時の対策についてお伺いいたします。
昨年末に発生した新潟県糸魚川市の大火は記憶に新しいところであります。この大火は、木造の住宅が密集する商店街の一角で発生し、折からの強風にあおられて、約４万平方メートルを燃やし、およそ30時間後に鎮火しております。この大火により約150棟が焼失、17名が負傷してしまいました。この火災の原因は、なべを火にかけたまま放置した人為的要因がもとでありますが、それだけで大火になることはありません。いろいろと調査されておりますが、自然が起こした強風と住宅密集地、そして消防広域応援体制の脆弱な部分が出た結果、大火につながったと言われております。
そこで、まず、質問の（１）として、本市において大規模火災が発生した場合、体制は十分なのか、また、要警戒区域として住宅密集地等の確認や指定は行っているのかお伺いいたします。
次に、質問の（２）として、水利の確保についてです。
新潟県糸魚川市の大火では、水利が不足し消火がおくれ、最終的に海水を使って鎮火させたと伺っております。そこで、大規模火災はもとより、地震などで同時多発的に火災が起こった場合、水利の確保はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、大項目の３、本市の観光対策について、（１）として、国内外の観光客を誘引する方策についてです。
本市は自然、文化、気候、食、立地、交通など、他市に比して観光振興に必要な条件を十二分に兼ね備えた恵まれた自治体であります。これらを最大限に活用し観光産業に生かしていくことは、本市において今までも、そしてこれからも、ここであえて言うまでもありませんが、最優先で取り組んでいかなければならないことのうちの一つであります。
小田原城のリニューアル以降、小田原駅周辺は多くの来訪者でにぎわってきており、人の多さを肌で感じられるようになってきました。しかし、これでよかった、よかったで終わらせるのでなく、さらにどんどん手を打っていく必要があります。国内外から誘客を図るには、まだまだインフラ整備が欠かせません。宿泊や通信、交通、決済等といった受け入れ環境整備を進めていく必要があります。
そこで、質問の（１）として、国内外の観光客を誘引する方策は現状どのようになっているのかお伺いします。
次に、質問の（２）として、外国人観光客の対応についてです。
所用で駅に行くことも多いわけですが、ここのところ電車の中や新幹線の改札周辺、小田原城周辺など、外国からの観光客が従前よりかなり多くなってきていると感じます。そこで、観光案内所などで外国からの観光客への対応は、現状どのようにされているのかお伺いしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 25番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。
なお、大項目１、本市の教育における諸課題についてのうちの卒業式及び学校給食に関する御質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
初めに、学校プール開放事業についてでございます。学校プール開放事業は、各学校のＰＴＡを運営主体として、各学校で定めたプール管理運営規定に基づいて、警備業法を遵守し実施されております。平成28年度は、各校平均で約15日実施されておりまして、延べで２万3000人以上の児童が利用いたしております。
次に、消防の広域応援体制についてでございます。本市の消防力では対応困難な災害が発生し、他市町の応援が必要となった場合には、神奈川県下消防相互応援協定や神奈川県内消防広域応援実施計画の定めによりまして、県内消防機関の応援活動が円滑に行われますよう万全の体制が図られています。なお、県内のみならず、県外消防機関の応援が必要となった場合には、神奈川県知事から総務省消防庁長官に対して緊急消防援助隊の派遣を要請することとなっています。
次に、住宅密集地等の把握についてであります。住宅密集地等については、消防署の各部隊が定期的に実施する地水利調査や街頭消火器調査並びにその他の警防調査の機会をとらえ、その把握に努めているところでございます。住宅密集地等の火災発生時には、被害を最小限に抑えるために、これらの調査結果をもとに、当該地域の特性を踏まえて、迅速かつ的確な消火活動を行っていくものでございます。
次に、消防水利の確保状況についてでございます。消防水利の主なものは、消火栓及び防火水槽であります。国が示しております消防水利の基準を満たした消防水利は、小田原市内において、消火栓が1852基、市内小・中学校のプールを含む40立方メートル以上の防火水槽が551基設置されています。国の算定基準による消防水利の基準数2289基に対し2403基整備しており、充足率は104％となっております。今後も引き続き、充足率を満たす水準を維持できるよう整備に努めてまいる考えでございます。
次に、本市の観光に関して誘客の現状についてのお尋ねでございました。本市では、観光戦略ビジョンに基づきまして、観光施策に取り組んでおります。平成28年５月の天守閣リニューアルを初めとする小田原城址公園の魅力向上策や、本年４月からのまち歩きアプリの配信、交通事業者等とのタイアップ事業、来訪が期待される地域でのプロモーション活動など、観光案内機能の充実に取り組んでいるところでございます。また、レンタサイクルや観光回遊バス事業の充実、Ｗi-Ｆi環境の整備など、ソフト・ハード両面で誘客を図ってきております。４月には小田原市観光協会内に地域ＤＭＯ機能を設置したところでありますけれども、観光関連団体とともに地域が一体となって観光振興に取り組んでいるところであります。
次に、外国人観光客への対応についてでございます。多くの外国人観光客が利用しております小田原駅観光案内所では、外国語パンフレットの配架や、英語を話せるスタッフを常時配置し、利用しやすい環境を整えております。平成28年度には、統計のある平成20年度以降、最多となる１万1824人の外国人に利用していただいております。また、まち歩きアプリも多くの外国人に利用していただこうと、英語版、中国語の繁体字版、簡体字版を配信しているところでございます。
以上をもちまして、25番大川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 25番大川議員の一般質問のうち、卒業式に関する御質問及び学校給食に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。
初めに、卒業式について御質問がございました。卒業式をどのような形態で実施するかは、教育的な効果も十分考慮した上で、各校長が判断しています。対面型の卒業式は、卒業式の主役である子供たちの成長や巣立つ姿を、地域住民や保護者、在校生等に正面から見届けてもらいたいという意図から、平成10年ごろに始まったと認識しております。平成28年度においては、市内小学校25校で対面型の卒業式を行った学校はありませんが、中学校では11校のうち９校で行われました。県内の状況でありますが、県教育委員会の調査によると、平成28年度県内公立小・中学校の卒業式において対面型で実施した割合は、小学校で約28％、中学校で約８％でありました。
次に、単独調理場方式と共同調理場方式が混在している理由について御質問がございました。本市の小学校の給食は、単独調理場方式で提供してきましたが、橘町を合併した際に橘町共同調理場を引き継いだことや、昭和47年に中学校10校で完全給食を開始するに当たり、経済性等を考慮し共同調理場方式を採用したこと、共同調理場方式による配送経路等を考慮し、一部の小学校で学校施設の新築や改築を行った際、給食調理場の共同調理場化を図ったため、現在は単独調理場方式と共同調理場方式が混在しているものでございます。
次に、それぞれの調理場方式のメリット・デメリットについて質問がございました。単独調理場方式のメリットは、児童が調理場を身近に感じることで、食に対する興味を深められることや、できたての給食を食べることができることであります。デメリットは、維持修繕に係る経費や、管理や調理に係る人件費などの負担が共同調理場方式と比べて大きいことであります。共同調理場方式のメリットは、単独調理場方式と比べて経済効率性が高いことであります。デメリットは、施設のふぐあいなどの事故が発生した場合、対象校すべての給食提供に影響が出る可能性があることや、配送時間がかかることで、適温での提供が難しいことなどであります。
以上をもって、25番大川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◆25番（大川裕君） 答弁ありがとうございました。
それでは、順番を変えて観光のほうから再質問させていただきます。
まず、誘引する方策の現状についてですけれども、小田原というのは交通の便が非常にすぐれているというふうに認識しているところですが、特に鉄道網ということに関してはかなり有効な部分だというふうに思っています。ＪＲが東日本と東海、小田急、大雄山、箱根登山等、いろいろと乗り入れているということを考え合わせると、例えば京都のＰＲ、皆さんも知っていると思いますけれども、「そうだ京都、行こう。」ですとか、「行くぜ、東北。」ですとか、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーン等を張るのも一つの策かと思いますけれども、その点について見解をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） ＪＲのデスティネーションキャンペーンについて再質問がございました。デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループと各地域の行政や旅行会社などが連携して実施する全国規模の観光キャンペーンであり、ＪＲの管轄ごとに毎年４件が採択されております。神奈川県や静岡県についても、来るラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、平成31年度の枠にエントリーをいたしましたけれども、神奈川県のほうは残念ながら落選して、静岡県が採択されたというふうに伺っております。神奈川県の今後の対応につきましては、改めて検討する予定でございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） デスティネーションキャンペーンで神奈川県は落ちたという話はわかったのですけれども、先ほど申し上げたとおり、小田原には鉄道が５社入っていて、その鉄道を有効に活用しない手はないということは思っているわけです。会派の行政視察で島根県と鳥取県に行かせていただいた折に、松江市というところでいろいろな観光の話を伺わせていただいた中で、島根県というのは、出雲市と松江市と境港市と三つのパッケージで売りに出しているわけです。一つのストーリーがあって、出雲市は神様、松江市は幽霊、そして境港市は妖怪という形で売っている。一つのパッケージとして流れができていて、それを売りに出していて、有名なキャラクター、鷹の爪団というのがあるのですけれども、そこの「吉田くん」という人が、いろいろな自虐的なパロディーを交えながらＰＲをしているということで、やり方の一つなのかなというふうに改めて感じたところです。小田原の周り、要は箱根の周りを御殿場線が走っていて、東海道線を使えば一周ぐるっと走ってこられるということで、一つのパッケージとしてストーリー性を持たせた開発というのも、市として手を打っていく必要があろうかと思うのですけれども、その辺についての御見解をお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 25番大川議員から、鉄道を活用した観光の活性化策の中で、例として御殿場線、東海道線沿線エリアで連携した取り組みはどうかというお尋ねかと思います。御提案のエリアは、御承知のとおり県をまたがるわけでございます。ＪＲ東日本とＪＲ東海という異なる鉄道事業者がそれぞれの路線を運行しておりまして、そういう面では、調整という面ではなかなか難しい面があるとは思いますが、鉄道を活用し、沿線に点在する観光資源をつなげていくということは、大変有効な取り組みでございますので、沿線各自治体と連携しながら、働きかけについては検討してまいりたいと考えております。
◆25番（大川裕君） 有効な手段だと思います。旅行業者はそういったパッケージを提案されるのを必要としている部分がかなりあると思いますので、その都度提案していくのは有効かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、外国人観光客への対応ですけれども、これも同じときに行かせていただいた出雲市の出雲大社なのですけれども、正式名称は出雲大社（いずもおおやしろ）というのですね。出雲大社正門前商店街というところに、山陰屈指の観光スポット、出雲大社を訪れる外国人観光客に向けた世界地図が描かれた「ウエルカムボード」が設置されていました。これは４月25日だったと思いますけれども。外国人観光客の歓迎と外国からの来訪者の出身地にシールを張る仕組みが取り入れられておるのですけれども、５月の中旬の時点でその地図にシールが張るところがなくなったぐらい受けがよかったそうです。ある意味この「ウエルカムボード」は非常に好評だということなのですが、本市でもぜひそういった、消費まではいかないですけれども、来てくれた人にしてもらうことというのが有効なのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 外国人観光客について御質問がございました。現在、小田原駅の観光案内所では、訪れた外国人に対して聞き取りにより出身地や来訪先などを調査して、外国人観光客に関する貴重なデータとして活用しているところです。また、小田原市観光協会に設置しましたＤＭＯ担当では、マーケティングデータの収集と分析を本年度の最優先事項として取り組んでいるところでございまして、25番大川議員御提案の「ウエルカムボード」、こういったものも把握するという面においても非常に貴重だというふうに考えておりますので、ＤＭＯと相談しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆25番（大川裕君） 世界地図に限らず、日本地図を横に一緒に張ってもいいと思いますし、月がわり、週がわりで地図を張りかえれば、週ごとのもしくは月ごとの生きたマーケティングデータがその場でとれるということで、ぜひとも、有効だと思いますからお考えいただければというふうに思います。観光については終わります。
次に、教育のほうで、まず卒業式についてです。卒業式というのは本当に格調高い雰囲気の中で行われるべきだと思いますが、卒業式はその中で準備とかそういったところに相当な時間をかけているというふうに伺っておりますけれども、どのくらいかけて卒業式をやられているのか、まずお伺いします。
◎教育長（栢沼行雄君） 準備の時間ということでしょうか。いわゆる会場設営の準備ということでは、２時間程度で各学校は済んでいると思います。要は、一番時間がかかるのはひな壇をつくる、その作業だと思いますし、あとはそれぞれ分担して、会場設営の飾りつけ等は２時間程度でほとんど終わっているというふうに認識しています。
以上です。
◆25番（大川裕君） そういった卒業式に対して準備をされて、教育委員会として卒業式自体をどのようにとらえているのかお伺いさせてください。
◎教育長（栢沼行雄君） まず、卒業式につきましては、学習指導要領に基づいてそして位置づけて、教育委員会としてはとらえているということでございます。学習指導要領では、卒業式の儀式的行事のねらいと内容につきまして、学校生活に有意義な変化あるいは折り目をつけて、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うことというように記載されております。教育委員会といたしましても、卒業式は小学校６年間または中学校３年間の集大成である、そのようにとらえておりますし、卒業生が新たな道へ出発する節目となる大変重要な儀式ということでとらえております。
私からは以上でございます。
◆25番（大川裕君） 儀式としてとらえておられるということで、ある意味、自分のころの卒業式と比較してはいけないのかもしれないですけれども、やはり歌を３曲も４曲も歌う、またそれに時間をかけて練習をさせるというのもいかがなものかなと。３学期、一番大事な時期というのか、そういった時期にそういうところで時間を割いてしまうのはどうなのかなというふうに思うところがあります。県内の中学校の対面型卒業式の割合が８％ということで、そういった現状を踏まえると、本市において見直すべきではないかという部分があろうかと思うのですけれども、殊さら対面式にこだわってしまう理由というのも、いろいろ調べてくると余り見えてこない部分がありますので、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（栢沼行雄君） 卒業式の形態の見直しということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、卒業式の形態そのものについては、各校長が、先ほどの学習指導要領にうたってある厳粛な行事、そういうことを踏まえまして、教育的効果を考慮して決定しているものでありまして、教育委員会として、それらを尊重してまいりたいと、これは基本的な考えでございます。
従来の卒業式と今は大分変わっているというふうに思っています。対面式の場合は、やはり子供たちの姿を後ろから見るのではなくて、ステージ型と違って対面式の場合には、親御さんもそして在校生もその巣立つ姿を最後まで見取れるというか、そういう思いが非常に強いのが対面式であろうというふうに思っています。また、歌につきましても、従来は「仰げば尊し」、「蛍の光」、そして校歌、国歌と四つが基本でした。今はそこに、子供たち一人一人が卒業式の主役というか、スポットを当てていこうという考えが対面式に非常に強く出ていると思います。群読とか呼びかけとか合唱構成詩という形でみんなで一人一人が言葉を発して、最後のお別れの言葉をしている。ああいう姿はそれなりに儀式のスタイルを決してないがしろにするものではなくて、いわゆる厳粛さと、もう一つは清新さという、その学習指導要領にうたってあるさわやかですがすがしい、そういう面ではほのぼのとした中でも厳粛さを失わないような形で、現在、卒業式は行われているというふうに認識しております。起立、礼法にしても、それから証書の受け取りにしても、あるいはいろいろな点で子供たちが一糸乱れず、また私語も慎んでしっかりと最後まで厳粛さを保ちながらも、そういった清新さを打ち出した対面式というのを、最終的には学校長の決定でやっておりますので、私としては、そこは尊重したいというふうに思っています。
ただ１点、対面式でやっているときに気になるのは、25番大川議員も指摘されておりましたけれども、要するに国旗、国歌を歌うときにステージに国旗がある、そして対面式だと背を向けて歌っているという状況、子供たちが国歌あるいは国旗を尊重するという精神を教育では大事にしておりますので、そこについては国旗の位置に対してきちっと配慮した形で、振り向くなり、そこは正対してやるべきだと私も思っておりますので、そういった状況があれば校長のほうにまたその点については指摘をしていきたいと、そのように思っています。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 質問しようかと思っていたことを教育長がすべてお話しいただきましたので、儀式としての設営をしっかりとしていただきたいとともに、場所設営に対して２時間の手間を先生方にとらせてしまう、先生方というのはただでさえ忙しい方たちですから、そういった場面でステージがあるのだからそれを有効に使えばいいのではないかなというふうに思います。そういったところは御一考いただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、給食の話です。先ほど、調理方式のメリット・デメリットについては理解できたのですけれども、子供たちの反応は残菜の量で確認できるのではないかというふうに思います。ちなみに、小学校のときはほぼ残ったものは食べていましたので、残菜はうちのクラスについてはなかったのですが、方式の違いで、例えば共同調理場方式と単独調理校方式で残菜の違いがあるのか、また、子供たちがどういった献立が苦手なのかお伺いいたします。
◎教育部長（内田里美君） 単独調理校と共同調理場においての給食の残菜量の違い、それから児童・生徒が苦手な献立ということで御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。
まず、給食残菜量の違いということで、平成28年度の実績におきましては、本市の残食率は、単独調理校は主食が3.0％、おかずが2.0％、共同調理場につきましては主食が5.1％、おかずが2.7％でございました。このことから、給食残菜量につきましては、単独調理校よりも共同調理場のほうが少し多いかなというふうに感じております。
続きまして、児童・生徒が苦手な献立につきましては、単独調理校及び共同調理場ともに、野菜のソテー、それから大豆とか野菜の煮物などの残菜量が多い傾向にございますので、これらの献立が子供たちは苦手だと思われます。
以上です。
◆25番（大川裕君） ついこの間やっていたテレビのシェフのようなわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、やはり単独調理校のほうが残菜が少ないですよね。どういった面でそういうふうになるのかは、やはり近いところでつくってにおいがしておなかが減ってという雰囲気ではないかと思うのですけれども、将来的に施設の管理を考えていかなければいけないと思うのです。学校給食センターは昭和47年から事業を開始して築45年を経過しているわけで、かなり老朽化が進んでいる。学校給食センターがある場所というのは住宅地ですから、建てかえができないというふうに伺っているわけで、今後どのように考えているのか。
もう一つ、単独調理校の施設が古いところもあろうかと思うのですけれども、そこが古くなった場合、ではそこをまた建て直すのかどうなのか、先々のことを計画的に考えておられるのかお伺いさせてください。
◎副市長（時田光章君） 学校給食センターを中心に、今後の調理の方式等について再質問がございました。御指摘のように、学校給食センターは築45年が経過していまして、相当老朽化が進んでいる状況でございます。平成26年度に学校給食のあり方検討委員会を設置いたしまして、学校給食の今後のあり方について検討を行いました。その結果、安心で安全な学校給食の提供を存続すること、そして、そのために必要な対応を計画的に行うということが報告されたところでございます。この報告を受けまして、平成27年度から平成28年度にかけまして、小学校の調理場で中学校の給食をつくる、いわゆる親子調理場方式と呼んでおりますけれども、この親子調理場方式や共同調理場方式など、整備費そしてまた維持管理経費、課題などについて整理しまして、総合的に検討しました結果、学校給食センターにつきましては、建てかえによる整備が望ましいといった結論に達しているところでございます。その他の単独調理校につきましても、老朽化の状況に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 生徒の数が少なくなってきているという現状を踏まえて、単独調理校が小学校それぞれあるわけですけれども、20人、30人ぐらいの量でつくるところもあろうかと思うのですよね。そういったところを含めて、全体的に俯瞰的に見て、バランスを見て再編していく必要があると思うので、これについては御検討をいただきたいというふうに思います。
次に、プール開放についてです。先ほど答弁の中で平均15日、各校幅があるのですけれども、費用は各校30万円から50万円の費用がかかって、ＰＴＡ、そして市のほうから若干の補助金が出ているということで、各校のＰＴＡには負担が相当重くなっています。去年、人件費が時給2750円だったそうなのですけれども、今年になって4000円にはね上がったそうで、4000円でも人がいなくて、プール開放どうしましょうということで、単位ＰＴＡにはかなり負担が重くなっておるところで、現状その監視業務の発注はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 学校プール開放の監視業務の委託につきまして御質問がございました。現在でございますけれども、学校プールの開放事業の監視業務につきましては、各校のＰＴＡと警備会社との間で契約を取り交わしてございます。御質問の中にもありましたように、契約額等につきましては、学校ごとにプールの開放の日数等が異なりますので、30万円から50万円程度の幅がございます。市では、各校のプール開放事業に対しまして、毎年の実施日数に応じて算出した額を支払っております。平成28年度は、監視業務委託契約の合計額、全校の合計額でございますが、1035万円ほどのうち、市では495万円ほどを負担しております。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおり、ＰＴＡの会費というのはプール開放のためのものだけではないので、相当な負担を担っているという現状があります。平塚市あたりは市で一括で発注して、入札方式で受注して各校にプール開放しているというところで、小田原市でも一括で市のほうで受けてやるというのも一つの手かと思いますけれども、その点について御見解をお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 学校プール開放事業におきます監視業務の委託等の事業主体でございますけれども、25番大川議員がおっしゃいましたように、平塚市あるいは茅ヶ崎市などは市で監視業務を一括委託していると承知しております。しかしながら、本市でも同様に全額負担するとなると、現在の開放日数を維持するのは財政的にも厳しいものがございます。県内におきましても、財政負担の増大を理由に、プール開放事業自体そのものを廃止した例もございます。いずれにしましても、学校プール開放につきましては、毎年、各校のＰＴＡと市の担当者とで意見交換をする場を設けておりますので、そういった機会を活用いたしまして、今後につきまして考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 近年の労務費の高騰はＰＴＡの負担が大きくなっているので御検討はしていただきたいというふうに思います。加えて、夏休みのプール開放というのは学童保育も使う部分があって利用度が高いというところで、ある意味、フォローしてあげないといけない部分だというふうにも思いますし、例えばですけれども、夏休みの期間、現状ですと各校で開放日程というのはつくっているところだと思うのですけれども、役所のほうでも例えば５校ずつ日程をずらしながらやれば、人の数もある程度固定してずらしていけば結構いけるかなというふうに思います。25校全部が同じ日程でやってしまうと、それだけの人数が必要になってしまいますけれども、日程をずらして調整した中で、それをすべて役所のほうでやっていただくとうまいこといくのではないかなというふうに思いますので、御一考をいただければというふうに思います。プール開放については終わります。
それでは消防についてです。先ほどの質問の中で、いろいろとお伺いさせていただきました。まず、水利の確保のほうの話からやらせていただきたいと思うのですけれども、防火水槽は、普通のポンプ車が放水した場合、どのくらい放水可能なのか、まずお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 防火水槽の放水可能時間についての御質問でございます。私のほうからお答えをさせていただきます。
消防活動では、１台の消防ポンプ自動車から１分間に１立方メートル程度の放水を行うものでございます。こうしたことから、市内に設置してございます標準的な40立方メートルの防火水槽でございますれば、40分間程度の放水が可能となるということでございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 大きな災害、同時多発的な火災などの例えば震災のときに、消火栓の元弁、要は水道の元弁を閉鎖すると思うのですけれども、その際の水利確保はどのようになっているのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 震災発生時における水利の確保についての御質問ということでございます。震災発生時の消火活動におきましては、「小田原市消防震災警防規程」によりまして、消火栓以外の消防水利を選定することを原則としております。具体的には、防火水槽やプールのほか、河川、池、濠、海などでございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 先ほどお話しさせていただいた消防が把握している消火活動困難地域と水利、防火水槽というのは位置的にリンクしているのか。というのはホースをつないで水を出すわけですから、何本もホースをつなぐと圧が落ちて水が出なくなるということは、消防団をやっておりまして、それは認知しております。そういったわけで防火水槽が近ければ近いほどいいわけで、そういった点で困難地域にきっちりと水利があるのかどうかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 住宅密集地等における防火水槽の設置状況というお尋ねでございます。現在把握に努めてございます住宅密集地等において、すべてではないですが、そういった場合で火災が発生した場合、当該地域に防火水槽が設置されていない場合につきましては、直近の防火水槽やプール、先ほどもお答えしましたとおり、河川、池、濠、海等の水利を活用しながら消火活動を行っていくということでございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 直近に栄町地区で火災が起こって、消火活動に４時間ぐらいかかっているわけですよね。近年は防火壁等の建物が多くなっている現状で、消火にどうしても時間がかかっている状況があるかと思います。震災等の同時多発のときに、水利確保のシミュレーション等はされているのかどうなのか。糸魚川市などもその水がなくて消火ができなかったという現状を踏まえると、やはりそれは考えておかなければいけない部分かと思いますけれども、その点についてお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 震災等で消火栓が活用できないというような場合の消火に対するシミュレーションということでございます。こちらにつきましては、消防署の各部隊が定期的に実施してございます地水利調査また警防調査におきまして、河川等の水利の場所についても当然確認を行っております。水利の設置が十分でない、こういった地域につきましては、こういった調査結果をもとに想定される火災事案等に対しまして、河川等からの中継送水を行うなど、消火戦術のシミュレーション、こちらは実施してございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 地域に消防団というのもありますから、地域の水利は地域の人間に聞くのが一番よろしいですし、情報をぜひ一元化して、水の確保というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それで（１）のほうに戻りますが、緊急消防援助隊はどの時点でだれが判断して派遣を要請するのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 緊急消防援助隊の派遣要請ということでございます。県内の消防機関の応援だけでは消防力が不足いたしまして、他の都道府県からの消防応援または支援が必要であると消防長が認めたときには、小田原市消防広域応援・受援計画によりまして、消防長はまず市長へ上申を行い、これに対しまして市長からの指示があった場合は、知事に対して応援要請を行うこととなってございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） その点については理解できました。
大きな災害のとき部隊をコントロールして指令を出すのが指令台かと思うのですけれども、前回の代表質問のときにお伺いさせていただいたのですが、本市の基幹ソフトがウィンドウズＸＰだという話で、県内の消防でウィンドウズＸＰを使用している消防はあるのか、まずお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 神奈川県内で、今御質問の消防情報指令システムのオペレーションソフト、こちらがウィンドウズＸＰを使用しているかどうかということでございます。まず、神奈川県内の消防で本市以外では１消防本部で同様のウィンドウズＸＰを使用しているということでございますが、その他の消防では使用実績はございませんでした。
以上です。
◆25番（大川裕君） かなり古いソフトを使われているということは認識できると思うのですけれども、３月に質問して以降、指令システムに障害があったのか、また、あったとした場合その内容はどのようなものなのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） ３月以降、消防情報指令システム等の障害発生の有無ということでございます。これまでに消防情報指令システムの機能が停止するような障害は発生してございません。本年４月に指令台と指令端末装置を接続する部品の故障による、指令機能の一部に障害が発生いたしましたが、この障害によりまして119番通報の受信ですとか消防部隊の運用といったものには支障は生じてございませんでした。障害が発生した原因の特定を行いまして、こちらは部品の交換ということで対応ができましたので、現在は正常に作動しているという状況でございます。
◆25番（大川裕君） でも故障はしたわけですよね。それで、伺うところによると足柄消防署のほうの指令台でも故障している実績があるそうなのです。平成31年度に指令システムの更新計画となっているようですけれども、このような状況を考え合わせると、前倒しして整備をしなければいけないというふうに考えておりますが、どのようにお考えか、見解をお伺いします。
◎消防長（穂坂明利君） 消防情報指令システムの更新時期についてのお尋ねということでございます。消防情報指令システムの更新につきましては、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画に位置づけを行っておりまして、平成31年度の整備事業というふうになってございます。現消防情報指令システムにつきましては、メーカーとの保守管理契約によりまして故障などへの対応ができており、平成31年度までの運用が可能であるというふうに考えております。したがいまして、現時点での更新計画の前倒しについては考えておりませんということでございます。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） この間、３月に質問して、３カ月で２カ所故障しているという状況を考えて、平成31年度に整備しますというふうに言われておりますけれども、本システム交換まで２年あるわけですよ。そのシステム全体が故障しないという保証はどこにもないのですけれども、改めて更新の優先順位を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎消防長（穂坂明利君） システムの更新時期の優先順位を考えるべきではないかというお尋ねでございますが、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、メーカーとの保守管理契約によりまして、故障などへの対応ができておるということでございますので、平成31年度までの運用というのは十分可能であるということでございますので、消防といたしましては、計画どおりに更新整備事業を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 消防の方はなかなかこういうふうな計画だということでお答えできないのかもしれないですけれども、災害というのは計画的に来るものではないので、その２年間の間にところどころ故障するようになって、そういったときに震災が起こって機能しなくなった場合というのは、ではこういう状況をだれが責任をとるのということなのですよ。故障がわかっていてそのまま放っておいて保守はしますと。でも故障してしばらくは、部品を交換するまではタイムラグがどうしても出ますよね。そういった場合、ではだれが責任をとるのという話になってくるわけですけれども、その見解をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 消防情報指令システムの障害の関係の御質問でございますけれども、消防としては、消防長がるる説明をしましたとおり、大きな障害が発生しないように、メーカーとの保守管理契約をいたしているところでございますけれども、メーカーとの連携を密にして維持管理に努める、あるいは日々の点検を事細かにやる、そういったことに努めまして万全な体制を整えまして、住民サービスに影響がないようにしたいというふうに考えております。先ほども消防長が申し上げましたとおり、この保守管理契約によりまして消防情報指令システム全体が機能しなくなるというようなことは現時点では考えづらいわけでございます。外から119番通報してそれが機能しないということは、非常に考えづらいことになっております。いずれにしましても、万全の体制で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆25番（大川裕君） 現状万全の体制をとられるということなのですけれども、車などもそうなのですけれど、そういうところが故障し出すと、だんだんだんだんいろいろなところが故障してくる、そういう時期というのがあるわけで、故障はもちろんここが次に故障するよということは読めることはないと思うのですよね。市民の安全と財産を守るのが自治体の務めだと思うところで、事業の優先順位はやはりそこが一番重要だと思うのですけれども、そういったところで、今回、消防のほうから、予算折衝のときに出したのに落とされたというふうないきさつをちょっと聞いたのですけれども、だれがどういう判断をして予算のときに落としたのかお伺いさせてください。
◎副市長（時田光章君） 小田原市総合計画の後期基本計画の策定の中で実施計画をつくるわけですけれども、その中で、この実施計画の策定作業というのは全庁的に600本以上の事務事業を調整するというようなことでございますから、全庁的な配慮の中で、企画部、総務部が連携してそういった判断に至ったということでございます。
◆25番（大川裕君） 余りくどくどやる気もないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、財産と安全を守るのが自治体の役目としたら、最優先事項でこういったことは整備しなければいけないというふうな判断で普通は考えるべきだと思うところです。先ほども申し上げましたけれども、災害は決して計画的には来ないわけですけから、万全の準備を怠らないことが自治体としての責務だと思いますから、ここの点については、ぜひ検討いただければというふうに思いまして、質問を終わります。
