平成24年9月27日 決算特別委員会総務分科会
◆委員（大川裕君） それではお伺いいたします。「施策の成果に関する説明書」の131ページ、ヒルトン小田原の施設賃料免除についてお伺いいたします。震災の影響で賃料免除をしたということですけれども、この時期、計画停電の影響でどの事業所も大変な時期だったと思います。小田原市にも多くの問い合わせがあったと思うのですが、そこで２点ほど質問いたします。
ヒルトンの賃料免除でのクレームの数、その内容、それから賃料放棄を権利放棄という手段で行いましたが、ほかの自治体ではこのような事例はないように思いますけれども、他市でこういった事例があるのかどうか、お伺いいたします。
それからもう一つ、資料は「平成23年度小田原市病院事業会計決算報告書その他財務諸表」の23ページ、表の下段、過年度損益収益880万4000円は、一昨年５月に、内部告発により発覚した過払い問題の返済金との説明がありました。本来返すべき1530万4000円の一部だということですけれども、その内訳をお伺いいたします。今年３月の代表質問において、当時のフォーラム小田原の22番細田議員の代表質問に対し、「補てん者は事務方14人、医師６人、金額については職員の自主的な補てんによるものであったため、答弁は控えさせていただきたい」とのことだったが、当時はそのような答弁で理解はしても、決算審査においてはその内訳をお示しいただきたい。また、補てん金額の残金となる650万円について、返済の見通しをお伺いいたします。
以上です。
◎企画部副部長（杉崎俊徳君） １点目の宿泊等施設事業特別会計に関する、大きく２点あったと思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
まず、１点目の賃料免除に伴いまして、クレームの数、内容でございます。私の方で、しっかりとその数とか内容をすべて把握しているわけではございませんけれども、２、３件、私の方にもそういったようなお話があった記憶がございます。内容でございますけれども、市がヒルトンの賃料を免除したけれども、我々も苦しいのだ、どうしてこういうことするのだということで、ヒルトンと市の関係について御説明を差し上げたということでございました。
それから、他市での権利の放棄の関係ですけれども、私どもが把握している範囲内では、他市では、このような事例はなかったというふうに記憶してございます。
以上でございます。
◎職員課長（杉山博之君） 市立病院の宿日直手当過払いの補てんの状況についての御質問をいただきました。1530万4000円の過払いについての補てんを、事務方14人、医師方６人の意思によって補てんをしていただいております。現在の状況は、今年度中には補てんが完了する見込みということで、順次補てんをしていただいております。ただ、この補てんについては、お話にもありましたけれども、職員のみずからの意思に基づいて補てんをしていただいたものでございますので内訳と申しますか、その職員の氏名とか、そういったものはちょっと控えさせていただきたいと思います。その方針については、３月から変わっておりませんので御理解いただければと思います。
以上です。
◆委員（大川裕君） それではお伺いいたします。「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」の15ページ、市税滞納整理経費、督促状印刷費等についてお伺いをいたします。本来、支出しなくてもいい額が、納税者の都合により支出していることから、本経費は対象者が負担すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎市税総務課副課長（齊藤泉君） ただいまの督促状にかかる経費の負担につきまして、納税者の方から負担していただくという御質問ですけれども、御指摘のとおり、本市では現在、督促状発送にかかる郵送料等の経費を納税者から徴収いたします、いわゆる督促手数料は徴収しておりません。しかしながら、納期内に納付された方との公平性を保つ観点から、滞納期間に応じました延滞金につきましては、地方税法の規定に基づきまして徴収をしております。督促手数料の徴収に当たりましては、収納管理及び滞納管理システムの改修や、各種様式変更に伴う経費等が必要となりまして、現在、神奈川県や県内の本市以外の18市におきましても徴収をしていない状況でございます。
現在、本市では滞納処分の強化を図る一方で、昨年度には納税者が納税しやすい環境を整備するため、コンビニエンスストア収納を導入いたしまして、また本年10月には納税促進センターを開設しまして、未納になった初期の段階で、電話による納税勧奨を行いまして、納期内納付の促進に重点を置いて取り組みを進めていきたいと考えております。
こういった取り組みによりまして、納期内納付の率を高めることによりまして、市税滞納額の削減はもとより、督促状発送件数の減少に伴いまして、発送にかかる郵送料等の経費の削減につながると考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◆委員（大川裕君） システムの改修をするというのであれば、そのシステムに変更を加えて、督促状のかかった経費をのせることは可能だと思うんですけれども、延滞金を取っているのとは別として、やはりそれはペナルティとして取るべきだと思うのですけれども、そこのところはどうお考えですか。
◎市税総務課副課長（齊藤泉君） ただいまのシステム改修にかかる経費につきましても、滞納者の方からという御発言ですけれども、私どもの方でしっかりと督促手数料を徴収する場合のシステム改修にどの程度のシステム改修費がかかるというのは算定しておりませんけれども、昨年度導入いたしましたコンビニ収納にかかるシステム改修につきましても、初期の費用として3000万円程度かかっております。これらを納税者の方に負担していただくとなると、かなりの年数を改修に要すると考えておりまして、現在のところは、他市の状況なども見極めながら、今後検討していきたいと考えています。
◆委員（大川裕君） それでは３点ほど質問をさせていただきます。
まず、「施策の成果に関する説明書」の19ページ、市民活動支援経費、市民活動サポートセンター管理運営事業について、サポートセンターの登録条件と、幾つの団体が登録をしているのかをお聞かせください。
続きまして、20ページ、交通安全対策経費の啓発活動について、市民への意識啓発活動が幾つかあるのですけれども、その内容と配布物、その効果はということでお聞かせをいただきたい。
それから18ページ、地域経営推進経費、地域コミュニティ推進経費について、連携組織数が今年度の目標を下回っておりますけれども、今後の見通しについてお聞かせください。
◎地域政策課副課長（小川均君） 最初に、サポートセンターの登録条件と登録団体数について御質問がございました。登録条件につきましては、市民活動サポートセンター条例に基づきまして、市民活動を推進する団体に対して登録を行うものでございます。
あと、幾つということでございますが、現在では400を超える団体がサポートセンターに登録されております。平成23年度末では399団体が登録されております。
以上でございます。
◎地域安全課長（内野好則君） 交通安全対策の啓発活動の品物ですけれども、交通啓発活動は、各季節の交通安全活動に合わせて街頭でのキャンペーンとかを行っておるのですけれども、チラシの配布ですとか、あと夜間、人間の存在がわかるような反射材ですね、そのような品物の配布をいたしております。反射材につきましては、特に皆様から好評をいただいております。
以上です。
◎地域コミュニティ係長（府川悟志君） ただいま地域コミュニティの関係で、協定を結んだ団体数の今後の見通しということで御質問がございました。今後の見通しといたしましては、毎年４から５の地域の自治会連合会の区域の範囲で協定を結んでまいりたいと考えておりまして、平成27年度には小田原市全体の自治会連合会の範域の団体と協定を結んでいければなというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） まず、400以上の団体があるわけですが、その中でよく使われている、もしくは特定というか、数が多く使われている団体がわかるのかどうか。特に控え室で使っている団体があるというふうに聞いたことがあるものですから、ちょっとお聞かせいただきたいというのが一つ。
それから、配布物を配って啓発することが本当にいいのか。ほかの方策は今後考えないのかということをお聞かせください。
最後の質問、自治会というしっかりとした組織があるにもかかわらず、屋上屋を架すようなことをして、かえって町の人に対して、こういったシステム自体が複雑になっていないかというふうに思っているんですね。船頭多くして船なんとやらの状態になっていないか。やはり減っているという現状を考えると、こういったシステム自体が厳しいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域政策課副課長（小川均君） サポートセンターの使用状況についてお尋ねがございました。特定の団体が何回使っているかという個別の集計は取ってございません。あと何かのイベントの控え室として使っているのではないかというような御質問がございましたが、そのサポートセンターの中で活動するということで利用を許可してございますので、そのような目的で貸しているというような認識はございません。
以上でございます。
◎地域安全課長（内野好則君） 交通安全啓発における配布物ですね、それだけでよろしいのかという御質問ですけれども、もちろん、キャンペーン等で皆さんの意識を啓発するという意味で、配布物は有効だと思います。ですが、交通安全全般に関しましては、当然、警察の方と協力して交通安全教室等も開催しておりますので、キャンペーンと、地道な交通安全教室の開催、それらが相まって、皆さん、市民の交通安全が図れるものというふうに理解をしております。
以上でございます。
◎地域政策課長（山崎文明君） 自治会と地域コミュニティ組織の関係でお尋ねがございました。まず、そもそも自治会は住民の方々が主体となって、高齢化ですとか健康ですとか、防災ですとか、地域内のさまざまな問題とか、それから活動に取り組んでいただいておる組織でございまして、今後もその存在意義は大変大きなものだというふうに考えております。一方、地域コミュニティ組織でございますが、現にここまで立ち上げていただいた地区におきましても、また今後立ち上げていく中で準備をしていただいている地区におきましても、必ずや、自治会がやはり中心となって、ただ自治会だけでなく、地区の社会福祉協議会ですとか地区の民生委員児童委員協議会ですとか、あるいは青少年の健全育成の団体ですとか、さまざまな団体が一つのテーブルについて、なかなか自治会単独では解決ができなかったことについても、平成21年度に策定をいたしました地域別計画に、それぞれの地区がまとめられましたまちづくりの目標、あるいは課題解決の取り組み、これらに連携・協力して取り組んでいただくというところが今までの実態でありますし、地域住民の方々もそのような意識で取り組んでいただけているものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、自治会がやはり地区の中心であるという存在意義は、それぞれの地区にコミュニティ組織ができたとしても変わらない大切な部分だと考えております。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） コミュニティの話ですけれども、現状を考えて、去年が５で、今年は７、予定が８だったか、たしかこちらには書いてあったと思いますが、来年の予定がたしか12になっているのですけれども、その減ったという現状を考えると、自治会の方で受け入れられないというか、もしくは対応できないというのがどうしてもあるのではないかと思うのです。ひるがえって考えて見ると、コミュニティの会長にしても何にしても、意外と自治会長が兼務していたり、こういった中で役職を見ても、自治会長の負担というのは非常に多いと思うので、あまりにも多岐にわたって自治会長の仕事が多すぎる。それをどんどん落とし込んでいくのが果たしていいのかどうかと思うんですけれども、そこのところはどうお考えですか。
◎地域政策課長（山崎文明君） 目標数値につきましては、これは我々としてはやはり目標を持って、各地区、順次立ち上げの支援をさせていただくということで進めさせていただきたいと思いますが、御指摘の自治会の負担、あるいは自治会長の負担というところは十分配慮してまいりたいと思います。これまでには、ある一つの地区では自治会長でない方が地域コミュニティ組織の会長を務められるという期間が一時期ありましたが、御指摘のように、現在はすべての地区で地域コミュニティ組織の会長は自治会長が務めておられます。負担という部分については、こちらも配慮をさせてはいただきますけれども、冒頭お答え申し上げましたとおり、もともと自治会単独では解決できない課題、あるいはこれまでの活動の幅を広くしていくことで、より幅拾い住民の方々にサービスを提供していく。そういうことを目指していく中では、地域内にあるすべての団体が連携・協力していくということについては大切なことだというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） ここで、一つ資料請求をお願いしたいのですけれども、サポートセンターの登録団体のリストをいただきたいと思います。
◎市民部長（本多高弘君） 一つ確認ですが、いま現在の、時点をとらえたいのですが、年度末でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）御用意できます。
◆委員（大川裕君） それではお伺いいたします。
「施策の成果に関する説明書」の12ページ、災害時即応体制整備経費、防災用備蓄食糧購入費等についてお伺いをいたします。どんなものをどれだけ購入したのか、また賞味期限が過ぎたものはどのように処理しているのか、お伺いいたします。
２点目として、気象情報収集費の積算根拠を教えてください。
◎防災対策課長（石井聡君） まず、備蓄食糧購入費等につきましての御質問でした。どんなものをどれだけということでございますが、サバイバルフーズ、具体的に申し上げますと、クラッカーを、簡単に言いますと10食入りのものが１缶という形になりますが、これを３・11のときの避難者にお配りした分として補充させていただいた分が750缶、ですから7500食。それから、通常、毎年度購入をお願いしておりますクラッカーが900缶で9000食ということになっております。
それで、いま現在小田原市の方で所有しておりますのはクラッカーとシチュー等でございまして、およそ10万4000食を備蓄しております。
それから、期限切れのものということでございますが、期限切れのものにつきましては、サバイバルフーズの保存期限が25年になっております。こちらの備蓄開始が平成７年からでございますので、まだ、現在保存期間は経過しておりませんことから、今いただきました御意見も念頭に入れながら検討してまいりたいと思います。
それから、気象情報提供業務でございます。積算の根拠でございますが、基本的に申し上げますと、天気の状況等、それから防災部の職員等が業務用の携帯電話を持ってございます。そちらの方に気象警報等が発せられた場合につきまして、随時連絡をいただく。それからあと雷等の発生危険度等を表示していただける等のシステムを提供していただくという形で積算をさせていただいた結果の金額となっております。
以上です。
◆委員（大川裕君） １点、質問し忘れたのでよろしいでしょうか。
◆委員（大川裕君） 自主防災組織の活動支援事業において、機材の定期的な整備費用はどうなっているのか、もう１点、質問させてください。
◎防災対策課長（石井聡君） 広域避難所である各小学校の防災倉庫のほか、自治会等で所有しております防災倉庫の整備につきましては、自主防災組織で行うことと、お願いしてございます。各自主防災組織の世帯数により上限がありますけれども、購入額の80パーセントを補助させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） それでは再質問させていただきます。
先ほど、25年という話でございましたけれども、最初の書類審査のときにお聞きした限りでは、保存期間が25年で賞味期限は10年だということで、そのタイムラグの15年の間、保存はできるけれども賞味期限は過ぎているというものを置いておくのかどうなのか。もしそうなった場合の処分の方法はどうしているのか。賞味期限がきた場合、有効な活用方法は何か考えていられるのかをお伺いいたします。
また、気象情報収集費の方は、現状、インターネット等でかなり精密な気象情報はタダで取れるようになってきている現状を考えると、そこで400万円近いお金を使うのはどうなのかというところ。
それから最後の点、自主防災組織の話ですけれども、この間防災訓練をやったときに、地元自治会のチェーンソーを使っていて、そのチェーンソーがなかなか動かなくて木が切れなかったという状態があります。そういった場合、定期的に見る必要もあると思うんですけれども、そこら辺の考え方はどうなっているのか。今後どういうふうに対策をとるのか、お願いいたします。
◎防災対策課長（石井聡君） 再質問、３点ございました。
まず、賞味期限と保存期限の差という形でございますけれども、大変恐縮でございますが、予算の関係がございまして、賞味期限が10年だとすると、小田原市が現在目標としておりますのは40万食弱という形になります。そうすると、年間に４万食ずつ買っていかないと非常に難しいことになります。ですから、現在の予算の規模等を勘案した中で、保存期限、食べても支障がない部分ということで、25年のものを採用して保管させていただいているのが現状でございます。
それから、賞味期限が切れているものについての対応でございますけれども、賞味期限と保存期限という形になりますが、保存期限が25年ですので、最初に到来する期限切れのものが平成32年になります。ですから、今御意見いただきましたけれども、それよりも早いうちに、処分を検討させていただきたいと考えております。
２点目、気象情報提供業務等でございますけれども、今、委員からお話がございましたように、ネット等で配信して、タダで取れるものもあるだろうということでございますが、こちらの情報につきましてはかなりピンポイントの情報ということでいただいているところでございます。ですから、時間単位での小田原市の降雨量ですとか、いろいろ細かい形で私どもの方にいただいている部分がございますので、それらも必要だとは考えておりますが、今ちょっとお話がございましたところもありますので、その点も視野に入れながら検討させていただきたいと思います。
それから、３番目の防災訓練等でチェーンソーがうまく動かなかったというような御指摘でございましたけれども、年度当初の連合自治会長会議や各広域避難所運営委員会、自治会の防災訓練、防災教室などで伝えているほか、各自主防災組織から１名ずつ委嘱している防災リーダーに、研修会等を毎年３回ほど実施させていただいておりますので、その中で習得した部分を持ち帰って御指導いただきたいと、防災対策課としては考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） この間聞き取りをしたところでは、賞味期限がきたもの、もしくは保存期限がきたものに関しては業者に引き取ってもらうという話をお伺いしたのですけれども、賞味期限もしくは保存期限が来る前に、例えば小学校であるとか、防災訓練のときとかに提供することが可能なのかどうなのか、お聞かせください。
◎防災対策課長（石井聡君） 今のお話でございますが、期限前に小学校なり防災訓練の際に配れないかというようなお話でございますが、その点、廃棄する数にもよります。ですから、すべての小学校に配れるとか、すべての防災訓練に均等に持っていくとなると、簡単にいいますと、もらえる方ともらえない方とが出てきてしまう部分もございまして、以前、課内では話があったのですけれども、そういうことを考えると、業者に委託して処分した方が、市民の方からあまり御意見をいただかないだろうというような中で考えております。
以上でございます。
◎防災部長（柳田治夫君） ちょっと補足させてください。保存期限が経過した食糧はまだ生じていないわけですけれども、考えられることといたしましては、確かにそのまま廃棄してしまうのもちょっともったいないような気もしますので、その保存期限の満了近くなったところで、防災訓練などでうまく利用していただくとか、そのほか、最近マスコミなどの報道でよく出てくる方法といたしましては、集めまして社会貢献の一環というような形で、リユースといいますか、別な形で利用していただくというのも報道されていますので、まだ最初でも平成32年くらいですので、今後考えていきたいと思います。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） 税金を使って買うものですから、有効活用するのが第一義だと思いますし、防災は啓発活動が第一に必要だと思いますので、ぜひとも有効活用を考えた上で啓発することが大事だと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◆委員（大川裕君） それでは４点ほどお伺いをさせていただきます。
まず、「施策の成果に関する説明書」43ページ、野猿等対策経費の外来生物等対策事業についてですが、野生動物等を100匹ほど捕獲しているということでしたが、将来的にも続けていくのか。ここ２、３年の捕獲数もあわせて教えてください。
それから44ページ、地域環境活動推進経費の環境再生活動推進事業についてですけれども、酒匂川植栽事業費について、今後どういった方向に持っていくつもりなのか、お聞かせください。同じく44ページの温暖化対策経費、地球温暖化防止機器設置等補助事業についてですけれども、国も県も資金繰りが厳しくて、将来的に補助金が出るという保証がないというか、不透明なところがあると思います。また、市中では設置費用が格安の業者が出てきている現状を考えると、今後、市として補助していく必要があるのかどうか、お聞かせください。
そして46ページ、ごみ減量化推進経費の指定ごみ袋販売事業についてですけれども、当初、収支がとんとんであったというふうに聞いておりますが、収支がどうなっているのか、また利益が出ている場合、その使い道はどうなっているのかお聞かせください。
◎環境保護課長（簑島信次君） 私からは、１点目の外来生物の捕獲の関係をお答えさせていただきます。まず、近年の捕獲状況のお尋ねがございましたけれども、大川委員おっしゃられた100匹程度というのは、恐らくハクビシンに絞った数かなと思うんですけれども、そのほかにも、いわゆる有害鳥獣というものにはイノシシとか、その辺も含まれているのですが、ちょっとハクビシンに絞った形での近年の捕獲状況を申し上げますと、平成23年度が85頭、平成22年度が104頭、平成21年度が118頭ということで、近年３年間は約100頭程度できております。
将来的にも続けていくのかというところでございますが、基本的には有害鳥獣といわれるもの、現に被害を起こしている鳥獣については捕獲を継続してまいるという考えでございます。
以上でございます。
◎環境部副部長（和田伸二君） それでは私から、次に御質問がございました環境再生事業の酒匂川植栽の今後はというお話ですけれども、まず、お手元の決算の平成23年度につきましては、小田原大橋のふもとのところで一部実施しております。それで平成24年度、今後ということなんですけれども、いま現在進めているんですけれども、さらに上流側にエリアを広げていこうと考えてございます。私どもの狙いといたしましては、そういうものを通して、いろいろと地元の方々、あるいは今回、企業さん等にもいろいろとお手伝いをいただいているのですけれども、そういう方々の御協力をいただいて、その地域の環境をよくしていこうと。実際、ごみ等の捨てる量が減ってきていますので、そういうのを目指していきたい。要は、できるだけ広げていきたいと考えてございます。
もう１点、私の方の関係で、ちょっと間を飛ばして恐縮ですけれども、先ほど46ページにございました指定ゴミ袋の販売事業についてでございます。まず、収支ということですけれども、確かにおっしゃるとおり、始めた当初のころは赤字の状態でした。その後、単価が落ちてきて、この平成23年度当時も黒字になってございます。ただ、私ども、その得た利益につきましては、ごみの販売の金額だけを見れば黒字なのですけれども、ごみの焼却経費等もすべて入れれば、焼却経費のみで５億円以上、またそれ以外のごみ関係を入れれば10億円くらいの経費がかかっておりますので、そういうものの中に充当させていただいているという形をとっております。
以上でございます。
◎環境部副部長（山本泰生君） それでは私から、３点目の住宅用太陽光の補助制度についてお答え申し上げます。これまで、小田原市では平成12年から住宅用の太陽光の補助制度を続けてまいりまして、昨年は353件、今年度につきましても補正をいただきましたので700件近くの補正の枠を設けているという状況でございまして、近年、300件近い増加が毎年見込まれているので、住宅用太陽光の補助という意味で成果を上げているというふうには認識しております。
委員、御指摘のとおり、太陽光の補助金につきましても、当然、国県の補助金の動向ですとか、もともとの太陽光設置の導入の費用ですとか、あとは買い取りの価格ですとか、そういった状況を踏まえて、その必要性があるのかどうかという点につきましては、随時考えていかなければいけないと考えておりまして、まだ、今の時点でどうということを申し上げられるわけではないですけれども、そういった状況を見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
◆委員（大川裕君） それでは再質問させていただきます。
まず、１点目は、内水面での外来生物も生息していると思えるのですけれども、今後、その対策は打っていくのか。また、奥山議員が言われていましたけれども、有害鳥獣対策事業と一本化していくことはないのか、お聞かせください。
それから、最後のごみ処理の話ですけれども、ごみ処理の現状を見ると、増加傾向になっていると考えるのですが、今後、減量化を図るには、ごみ袋の価格も含め、どのように考えていられるかをお聞かせください。
◎環境保護課長（簑島信次君） １点目、内水面の外来生物の対策についてでございますけれども、現時点では、私どもも外来生物等対策事業の中で取り扱っている外来生物はアライグマをメインでやっております。これは神奈川県のアライグマ防除計画に基づいて、発見し次第捕獲というようなことを取り組んでいるのですけれども、内水面については、現状は特に取り組み、また生息状況の調査等も、市ではやってございません。ただ、神奈川県の研究機関の方では、過去に酒匂川水系における魚類の生息調査を実施して、たしか2009年くらいだったと思うんですけれども、酒匂川の河口部から源流域までポイントを分けて魚類を採取して調査したのですが、あくまでもその調査結果の中では、河口部でニジマスが捕獲されたということがありました。さらにさかのぼって2002年くらいに、同じく神奈川県の内水面試験所というのがあるのですが、そこで魚類の調査をしたときは、丹沢湖でオオクチバスとかペヘレ、それらの外来生物が捕獲されています。酒匂川など中流域で、そういう調査で観測されたというデータは出ていないのですが、いろいろお話とかを聞きますと、飯泉あたりで見かけるという話とかもございます。外来生物については、特にオオクチバス、いわゆるブラックバスは、生態系とか農水産業などへの被害を及ぼす可能性があるということでほかの場所に移すとか、それは認められていないのですけれども、酒匂川の流域、農業用水等にメダカ等、生息池があります。そちらの方ではそういう外来生物、アメリカザリガニくらいなんですけれども、その辺は駆除対策をしていますが、現在のところは対策・調査等は実施していない状況です。
将来的に、有害鳥獣対策と一本化というところですが、先ほどちょっとアライグマの例を出したのですが、アライグマにつきましては外来生物等対策事業の中で、特定外来生物の扱いで、いわゆるほかの有害鳥獣、ハクビシンなどと同じような取り組みをしているのですが、今後、内水面の魚類等、特定外来生物等が観測され、繁殖等の記録なり調査結果が出た中では、何らかの対策を当然とっていかなければいけないのかなというふうには思っています。
以上でございます。
◎環境部副部長（和田伸二君） それでは先ほどの御質問の、まず、ごみ関係の状況、増加傾向というお話がございました。実は、ごみの排出量自体は平成13年度から、小田原市の場合は分別とかをやっておりまして、市民の方にいろいろと御協力をいただいて、減少傾向がずっときておりました。ただ、この平成23年度に若干、最近、傾向も上がりぎみということもございますけれども、全体的なトレンドとしては減少傾向できているということがございます。
もう１点、さらにごみの減量化というお話ですけれども、具体的に私どもが取り組んでございますのは、まずは１点目として生ゴミの、これは市民の方に大分御尽力をいただいているのですけれども、段ボールコンポスト、いわゆる生（いき）ごみプロジェクトというものです。
次に、これは今回新たに取り組むように検討しておりますけれども、古紙リサイクル組合さんに御協力いただいて、古紙回収の回数をふやして、実際問題、ごみを見ている感じですと、再生できる紙が、普通の御家庭から出る生ゴミの中に相当含まれているような状況ですので、できるだけそういうのを減らして、紙も再生に向けていくような取り組みを進めようと考えております。
あともう１点、ＢＤＦといいまして、油ですね。家庭の廃油を使って、それを自動車の燃料にするという事業に取り組んでおりまして、そこらの廃油等も、これから広報等で呼びかけてございますけれども、市民の方々にペットボトル等に入れてごみのステーションに出していただいて、それをリサイクルする、そういうような取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） １点、ちょっと聞き忘れたので、先ほど地域環境活動推進経費で、事業を行うことを今後拡大していくということですけれども、基本的に自治会等に本当に丸投げみたいな形で今後やっていくのは、あまりにも自治会の負担がでかいんじゃないかと思うんですね。先ほどからいろいろと事業を見ていると、自治会、自治会と連発で出てくるわけですよ。そういったことを考えると、自治会はスーパーマンではないですから、そういったところの仕事の振り方はちょっと考えてあげた方がいいかと思いますし、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
◎環境部副部長（和田伸二君） まず、ただいまの酒匂川の植栽に関してなんですけれども、確かにいろいろと作業等、当然、私どもの職員も一緒に草刈りに行ったり植えたりとかしております。それも、はっきり申し上げて当初面積よりも大分少なくしたり、私どもとしても自治会の皆さんに負担感だけ残すということはかえってマイナスの話だと思っておりますので、そういうのがないように、いわゆる無理のない範囲で進めていこうと。あと自治会さん以外にも、地域貢献ではないのですけれども、できれば企業の方々にも呼びかけて、実際にカネボウさんとかＪＡさんとか一緒にやってくれておりますんで、将来的にはすべて自治会さんにお任せするとか、いわゆる丸投げするとか、そういう話ではなくて、一緒にやるような仕組みを私どもがつくっていこうというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（大川裕君） １点だけお伺いします。「施策の成果に関する説明書」の73ページ、ＡＥＤ設置促進事業のところで、総括のときに１回お聞きしたのですけれども、今年54基、ＡＥＤをおつけになったという話でしたが、小田原市の中でＡＥＤは全体的に、現状、何台で、ある程度小田原市内は網羅されているのか。その使用状況をちょっとお聞かせください。
◎警防課長（下澤巧君） ただいまの御質問でございますが、ＡＥＤ設置促進事業にかかる公共施設におけるＡＥＤの設置個数でございますが、この事業は平成19年度から実施しておりまして、平成23年度で８基設置しましたが、終了しております。それのトータルは54基、設置させていただいております。施設的には、53施設において設置しております。小学校25、中学校11、その他17というような設置状況にございます。
さらに、ＡＥＤの使用回数でございますが、平成23年度はバイスタンダーという、そこに居合わせた人がＡＥＤをまず使ってパットを装着したのが７件ございます。実際に通電して使用したのはそのうちの１件でございます。平成22年度においては、ＡＥＤを装着したのが８件ございます。そして実際にボタンを押して通電したのが２件ございます。
以上でございます。
◎警防課副課長（岸成典君） 大川委員から使用回数ということで御質問がありましたが、１点補足させていただきます。公共施設の設置されたＡＥＤの中では、使用はございません。今、課長から申し上げましたのは、民間事業所も含めましたバイスタンダーの方がＡＥＤを使用した数字ということになりますので、補足させていただきます。
以上です。
◆委員（大川裕君） けさほどのＮＨＫのニュースでちょっと流れていたのですけれども、ＡＥＤがあるのに使えないため、人が亡くなったとかいう話でした。市内において、そのＡＥＤの訓練状況はどういうふうになっているのか、お聞かせください。
◎警防課副課長（岸成典君） 大川委員の方からＡＥＤの訓練状況という御質問だったと思いますが、小田原市消防本部の方で、平成23年度にいわゆる救命講習を実施した回数でございますが、平成23年度中に普通救命講習を100回、受講者が1642人、さらに上級救命講習を４回、受講者92名となっております。ただ、それ以外にも、今申しました救命講習は３時間、８時間という講習でございますが、自治会の連合会の訓練等、ＡＥＤに触れる機会、体験する機会というところでは、平成23年度中に127回で9771人という方が参加していらっしゃいます。
以上です。
◎議会事務局長（川久保孝君） 本分科会に出席を予定しておりました市議会事務局副事務局長は、親族に不幸がございましたので、本日欠席をさせていただいております。御了解のほど、よろしくお願い申し上げます。
