平成26年 6月 定例会 - 06月19日-03号
1 小田原市地域防災計画について
(1)防災倉庫の管理について
(2)水防訓練について
(3)危機管理体制について
2(1)学校給食におけるアレルギー対策について
3 小田原の魚ブランド化について
(1)ブランド化の進捗状況は
(2)小田原市公設水産地方卸売市場の今後について
(3)漁港周辺の駐車場整備について
◆ まず初めに、小田原市地域防災計画についてです。
小田原市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市の災害対策の諸規定を定め、計画的に実施するものであるとされております。大規模災害が発災したとき、被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助がうまく連携をすることであります。いわく、「自助」とは自分の身は自分で守る、「共助」とは自分たちの地域は自分たちで守る、「公助」とは国・県・市町村などの行政体が軸となって災害に強いまちをつくることと定義づけられています。防災の基本は、自分の安全は自分で守るということであり、地域と行政体が役割を分担し、それぞれが補完し合いながら防災対策を日々バージョンアップしていくことが肝要であります。
阪神・淡路大震災では、多くの方が建物の倒壊により生き埋めとなりましたが、神戸市などでは約85%の方々が家族や近隣の方によって救出されております。このことから、災害の発生直後には行政による活動よりも地域の連携が重要であることがわかります。災害当初において、地域の命や財産を守れるのは地域の人であると考えます。共助の役割を十分に担う自主防災組織は極めて重要です。
そこでお伺いいたします。(1)として、市内各地にある防災倉庫、特に自治会が持っているものに対して、管理体制は現状どうなっているのかお伺いいたします。
(2)として、水防訓練についてです。
つい先日も行われましたが、毎年5月末に小田原市水防演習が行われております。市内消防、消防団、関係諸団体が一堂に会して開催されるものです。私も20年にわたり消防団に在籍し毎年参加しておりましたが、細かいレギュレーションの変更はあったにせよ、基本的なところはほとんど変わっていないように思います。水防の技術も向上している中で、現在の実情に見合った訓練内容になっているのかどうかお伺いいたします。
(3)として、危機管理体制についてです。
風水害や大地震等に加え、近年では富士山の噴火も起こり得る災害として認識されてきています。こういった大規模災害が発災した場合、単一の行政体だけでは対応が難しいのが現状です。加えて、本市の消防組織も広域化がなされ、2市5町をカバーすることとなり、本市が担う役割は以前にも増して大きくなっています。そういった中で、本市の危機管理体制は現状どうなっているのかお伺いいたします。
次に、学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。
全国のほとんどの小学校で学校給食が実施されています。学校給食は必要な栄養素をとる手段であるばかりでなく、子供たちが食の大切さや食事の楽しさを理解するための生きた教材としての役割を担っています。このことは食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっても変わりはありませんので、ほかの児童・生徒と同様に給食を楽しめるようにすることは、食育という教育の切り口の観点からも非常に重要であると考えます。
平成20年3月に国から出された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」によれば、学校給食における食物アレルギーへの対応は教育委員会の役割や学校の役割がそれぞれあり、栄養職員や調理員などの人的環境の整備の必要性や、アレルギー対応食を調理する場である調理場、いわゆる物理的環境整備等が望まれると記されております。
こうした中で、平成24年12月に東京都調布市で学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックで児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。この事故を受けて、食物アレルギーへの対応は学校だけでなく、社会的にも大きな課題であるとして改めて認識されることとなりました。一方、学校現場では、食物アレルギーを持つ児童・生徒数の増加傾向により、学校給食での対応に大変苦慮している状況であるとも伺っております。
ここで、まず、現在食物アレルギーを持つ児童・生徒が何人いるのかをお伺いいたします。また、これらの児童・生徒に対して、学校ではどのような現状把握をし、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
また、平成26年3月に文部科学省から、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知が出されました。これによれば、市区町村等における食物アレルギー対応の現状と課題として、平成20年3月に示されたガイドラインのさまざまな内容がいまだ徹底されていない状況であるとも記されております。
そこで、本市では、平成20年3月に国から出された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を受けて、どのような対応をしてきているのかお伺いいたします。
さらに、学校生活においては、給食の時間は言うまでもなく楽しい時間であるはずです。また、食育の大事な時間でもあります。本市においては、学校給食を提供する上で食物アレルギー対策をどのように行っているのかをお伺いいたします。
次に、小田原の魚ブランド化についてです。
近年、農林水産物や地域食品において、地域のイメージを活用しつつ、地域の農林水産物の差別化を図り、その価値、評価を高めようとする地域ブランド創出の取り組みがさまざまな地域で活発になっています。それらの取り組みの主体となる業種はさまざまで、従前にはなかった異業種のコラボレートが多く見受けられます。地域の活性化や経済の底上げにつなげようとするそういった取り組みの中で、目に見える効果が出る成功事例もあれば、なかなか効果の上がらない事例も存在します。
小田原は四季を通じてさまざまな魚種が水揚げされています。これは、相模湾の持つ特性、つまり深い水深と酒匂川などから来る栄養豊富な水、親潮、黒潮などの海流等、さまざまな要因の相乗効果により大量のプランクトンが発生、小田原沖を好漁場としているためであります。そういった海でとれる魚は総じて味がよく、加えて大消費地に近いこともあり、新鮮なものをその日のうちに届けられるといったセールスポイントもあります。
私自身は、魚は釣るのも食べるのも好きでありますし、以前から一般質問でも折に触れ魚のブランド化について聞いてまいりました。小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会も発足し、最近ではさまざまな地魚加工品ブランドを立ち上げようとする動きもあり、地域経済の底上げの一助を担うものと期待しているところであります。
そこで、まず、(1)として、ブランド化推進の現状についてお伺いいたします。
次に、(2)として、小田原市公設水産地方卸売市場の今後についてです。
年間3000トン弱の水揚げがあり、県内2番目の取扱高を誇る水産市場ですが、開設して45年がたち、老朽化が目立ってきています。最近でも防水工事をしておりますが、そろそろ補修では追いつかない段階ではないかと考えます。ブランド化を推進していくには、品質管理が最重要でありますが、それを維持していくには、水産市場の環境衛生整備も同時に推し進めなければ、なかなかクオリティーを維持できないと思います。
そこでお伺いいたします。今後、小田原市公設水産地方卸売市場の設備更新をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
(3)として、小田原漁港周辺の駐車場整備についてです。
以前から漁港周辺には飲食店が出店されていました。どちらかといえば市場関係者の行く店といったイメージが大きかったわけですが、最近では出店する飲食店も多くなり、県内外からの多くの人でにぎわっております。しかしながら、そういった方々を受け入れるための駐車場が圧倒的に不足している状況になっています。週末に限らず、先日開催された小田原あじ・地魚まつりなどの各種イベント開催時などは、国道1号まで裏道が渋滞してしまうこともあり、近隣の住民の生活にも支障を来すことも考えられます。地域の住民はもとより、せっかく小田原の魚を求めてきた方々を不快な思いにさせて帰してしまうことは、先々本市にとって好ましいことではありません。
そこで、まず、小田原漁港周辺の駐車場の対策は現状どうなっているのかお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(井原義雄君) 市長、登壇願います。
〔市長(加藤憲一君)登壇〕
◎市長(加藤憲一君) 3番大川議員の質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、防災資機材の点検状況についての御質問がございました。市で購入しております防災資機材は、職員が定期的に点検を実施しており、必要な整備を行っております。自治会で購入している防災資機材は、自治会が主体となって点検等を実施しておりますため、詳細な点検状況は把握してございませんが、それぞれの地域には、「自主防災組織の手引き」や「防災リーダー活動マニュアル」等を配付して、定期的な点検を行っていただくよう呼びかけをしているところでございます。
次に、水防演習で実施する工法についての御質問でございました。時代や災害の状況に合わせ、演習内容の見直しは必要と認識しております。近年、新しい工法といたしまして、改良型積土のう工やTマット工を取り入れて実施しているところであります。また、消防だけではなく、建設部、二つの建設協同組合の御協力によりまして、大型土のう対応訓練を取り入れ実施してございます。従来からございます四つ枠工や木流し工等につきましては、伝統的な工法の技術の伝承という観点からも、重要な演習項目と認識しているものでございます。来年度以降の水防演習に向けまして、演習内容の検討・見直しは継続してまいる考えでございます。
次に、危機管理体制の現状等についての御質問であります。本市では、震度5弱以上の地震が市内で観測された場合や市内全域で災害が発生した場合などに、すべての職員を動員するとともに災害対策本部を設置し、直ちに全庁体制で応急活動を行うこととしております。災害時応急活動には、消火や救出・救助を初め、医療救護活動やライフラインの確保など、さまざまな対策を講じなければならないため、防災関係各機関の協力・支援が必要でございます。防災関係各機関とは、日ごろから密接な連携に努めておりまして、今後も、さまざまな場面を想定した訓練等を通じて、相互連携の強化や広域応援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
3番大川議員御質問の学校給食におけるアレルギー対策については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
次に、小田原の魚ブランド化の現状についてのお尋ねでございます。小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会は、平成25年7月に官民一体となって、本市の水産業の活性化を図るために設立され、市民や観光客を主なターゲットとして、小田原の魚をもっと「知って」、「買って」、「食べてもらう」ためのさまざまな活動を展開してきております。具体的には、魚好きにする「人づくり」として、食育・魚食普及するための地魚料理教室の開催や小田原の地魚を取り扱う店舗を小田原の地魚愛用店として登録する制度を開始しております。また、魚好きになってもらうための「物づくり」といたしまして、今月6日から、小田原の地魚のうち、未利用・低利用魚の利用拡大を目指す「小田原地魚加工品ブランド化プロジェクト」を開始したところでございます。さらに、「魚食への流れづくり」、すなわち販路開拓やPRのため、ホームページの開設や小田原あじ・地魚まつりなどのイベントの開催、小田原の魚ブランド化のロゴマーク及びキャッチコピーの公募等を実施しているところでございます。
次に、小田原市公設水産地方卸売市場の今後についての御質問でございます。市場は施設も老朽化しておりますことから、魚の品質をより高める対策の必要性は十分認識いたしております。このような中で、施設の計画的な維持修繕に加え、市場関係者による会議の中に、今年5月に衛生管理部会を立ち上げまして、ソフト面からも品質衛生管理の向上を図っていくことといたしたところでございます。なお、今年度、株式会社小田原魚市場では、製氷施設の安定的な運転を可能とするため施設を更新する予定であると伺っております。今後も引き続き、市場関係者と意見交換を行い、現在検証中であります劣化調査の結果や全庁的な公共施設の整備計画も考慮しながら、施設の維持整備やよりよい管理運営に努め、小田原の魚の品質向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、漁港周辺の駐車場対策の現状についての御質問でございました。通常の土・日曜日につきましては、小田原漁港の駐車スペースであります野積み場及び小田原魚市場中二階駐車場を開放し、対応しているところでございます。また、3番大川議員御指摘のとおり、小田原あじ・地魚まつりは大盛況でありまして、1万5000人の来場者があり、近隣道路が混雑したことは承知しております。小田原あじ・地魚まつりのようなイベント時は、野積み場及び小田原魚市場中二階駐車場のほか、神奈川県にお願いし、耐震強化岸壁及び今回議案で新たな土地として確認いただきました場所、これは通常は網干し場として利用しておりますが、ここを臨時駐車場として開放することで、通常の2倍以上のスペース、約300台分を確保し、各所に誘導のための人員を配置するなどして対応したところでございます。なお、問い合わせがあったときには、JR早川駅から近傍であることをお伝えし、できるだけ公共交通機関の利用を呼びかけるなどの対応をとったところでございます。
以上をもちまして、3番大川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長(栢沼行雄君) 3番大川議員の一般質問のうち、学校給食におけるアレルギー対策の御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。
初めに、食物アレルギーを持つ児童・生徒の数とその対応状況について御質問がございました。食物アレルギーを持つ児童・生徒数は、6月1日現在で568人でございます。食物アレルギーを持つ児童・生徒については、就学前児童健康診断における保健調査票での確認や医師の診断、家庭との連絡等により、原因や症状について個々に現状把握を行っております。入学後においても、年に一度は学校と保護者と保健調査票を確認しながら、現状の把握を行っております。また、こうした情報をもとに、各校で学校生活管理指導表を作成し、養護教諭や学校栄養士を中心に、学校生活における健康管理を行っているところでございます。
次に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応について御質問がございました。本市では、ガイドラインをもとに、学校医、校長、養護教諭や栄養士の各代表、教育委員会の職員で検討委員会を設置し、協議を重ね、平成21年度に「小田原市における食物アレルギー学校対応マニュアル」を作成いたしました。現在、このマニュアルに沿って児童・生徒の食物アレルギーの症状を把握し、事故防止のため、保護者や主事医との連携を図っているところでございます。マニュアルに基づく保護者からの調査票や主治医意見書では、病状や治療方法だけでなく、給食や学校生活上の留意点についても細かく指示されているため、学校現場ではこの指示に従い、食物アレルギーを持つ児童・生徒の対応を行っているところでございます。
次に、給食提供現場での食物アレルギー対応について御質問がございました。単独調理校では、各家庭に配布される献立表のほかに、食材の詳細が書かれた概況表を対象者に渡し、保護者、栄養士等とで連絡を取り合い、申請により、原因食材を除いた除去食で対応するか、代替食対応にするかなどの対応を決めております。その上で保護者、校長、学級担任、養護教諭、栄養士、調理員が共通認識を持ち、誤食のないよう細心の注意を払っております。共同調理場では、大量の食数を調理しているため、アレルギー対象の食材が混入する可能性が否定できないこと、直接児童・生徒に給食を手渡すことができないことから、誤食を防止するため、現在のところ除去食等の対応はしてございません。アレルギー対象の食材が給食で提供される場合、家からお弁当を持ってくる等、マニュアルに沿った対応を行い事故防止に努めているところでございます。子供にとって、給食は食物を摂取するだけでなく仲間との楽しい時間であるため、献立を工夫するなどして、なるべくほかの子と同じ給食を一品でも食べられるようにしていきたいと考えております。
以上で3番大川議員の質問に対する御答弁とさせていただきます。
◆3番(大川裕君) ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、防災倉庫の管理についてなのですけれども、災害はいつ起こるかわからないというのは皆さん御存じのとおりだと思いますが、いざというときに、箱から出したこともないようでは、なかなか対応はできないというのが現状あるのかなというふうに思います。例えば、市や自治会が保有する機材を地域の行事等に貸し出して、日ごろの整備に生かしていく考えはないのか、まずお伺いさせてください。
◎防災部長(原田泰隆君) ただいまの防災資機材の貸し出しについては、私のほうから答弁させていただきます。
地域の共助活動を促進して地域防災力の向上を図るために、炊き出し用のレンジバーナーや大がまなどを自治会に貸し出します共助活動促進事業というのを実施しております。これに基づきまして、日ごろから市が保有する防災資機材を使用していただいております。また、自治会で保有する資機材の貸し出しにつきましては、市では把握しておりませんが、各地区で実施される防災訓練や防災リーダー研修会、あるいは防災資機材購入補助金の申請や相談にお見えになるときなどに、その機会をとらえまして、日ごろから、3番大川議員おっしゃるとおり、いざというときに使えないといけませんので、なるべく地域で使用していただくよう助言・指導をさせていただいております。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 状況はよくわかりました。例えばエンジンカッターですとかチェーンソーですとか、そういったところに入れる燃料は1カ月、2カ月ぐらいで劣化をするものですから、防災訓練だけでは足らないぐらいであろうかと思いますので、その辺、基本的には日ごろより周知をまめにしていただければいいかなというふうに思います。
次に、(2)の水防訓練についてです。現状はよくわかったわけですが、実際問題、現場で四つ枠工ですとか木流し工とかはやってられないのが現状だというふうに思うのです。実際、現場で私がやったことがあるのは木流し工なのですけれども、それでも木があって初めてできたわけで、水防演習は最新の技術を習得する場だと思うのです。そういったところで、伝統技術を継承する場が優先されるのか、最新の技術を習得することが優先されるのかお伺いさせてください。
◎消防長(都筑正宏君) ただいまの件につきましては、毎年、小田原市の場合は水防指定管理団体ということで演習をさせていただいているのですけれども、今お話のございました四つ枠工というのは、確かに余り使う場面はないと思います。ほとんどが土のう的なものになると思うのですけれども、水防演習という位置づけですので、技術の伝承と、最近では、ブルーシート等を使いました改良型積土のう工というものを平成24年度から取り入れておりますので、伝統的なものと実際に使うもの等を演習としては相互にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 消防長が言わんとしていることもよくわかるのですが、今後、水防というのは即応体制が必要だと思いますので、本当に新しい技術は日進月歩だと思いますから、ぜひ研究されて、どんどん新しい技術を、消防団、地域の人等に教えてあげていただけるようにお願いしたいと思います。
(3)に移ります。危機管理体制に対してなのですけれども、平成26年3月31日現在、約300名の自衛隊OBが危機管理監などに任用されているわけです。近隣ですと、藤沢市、茅ヶ崎市、御殿場市、裾野市、横浜市、川崎市、隣の小山町、そういったところで災害発災時における迅速な派遣要請と的確な情報収集や応急活動など、あらゆる方面での対策を速やかに行うため、専門的な知識や経験、人脈を持つ自衛隊OBの必要性は非常に高いと考えられるわけです。今回、消防も去年より2市5町による広範囲での危機管理体制を整える必要性や国民保護法の観点からも、自衛隊OBを危機管理監等に任用して体制を構築すべきと考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いさせてください。
◎副市長(大野速雄君) 退職自衛官の任用についての御質問でございますが、災害時に的確な情報収集と判断を行うということは、非常に重要でございます。退職された自衛官のように、豊富な経験や知識を有する者の活用が有効であるということは、そのとおりであると思います。退職自衛官の任用でございますけれども、退職時の自衛隊での階級によりまして、採用する際の役職や勤務形態などの調整が課題であるというふうに伺っておりますので、今お話もございましたように、県内他市でも導入の事例がございますから、今後も引き続きましてこの調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 課題ということでお伺いしようと思っていたところなのですけれども、各地域の任用した方の役職を見ると、二等陸佐ですとか、佐官クラスの方が多くて、実際採用した方の行政内組織での役割というのは、危機管理主任指導員ですとか、危機管理監ですとか、防災担当参与ですとか、そういったいろいろな役職があるわけですが、課題というふうにとらえられているところというのは、何が問題なのかよくわからないのですけれども、自衛官を採用するのにそんなに役職が重要なのか、立場的にポジションがここでなければいけないとか、そういうところが必要なのか、そこら辺はどういうふうになっているのか。私もその現状はよくわかっていないのですけれども、各地域ではそれなりの方を取り入れなければさすがにネットワークもないでしょうし、それなりの処遇もしなければいけないことは重々承知しておりますけれども、ここは現状の小田原市の置かれた立場を考えたときに、そういった人事的な課題とはほかに何か問題があるのかお伺いさせてください。
◎副市長(大野速雄君) ただいま私は、階級によりますとか、役職の勤務形態ということを申し上げました。3番大川議員から再度の御質問でございますが、率直に申し上げまして、例えば二等陸佐とか一等陸佐とかいろいろな階級を持った方々が退職なさって各市町村、自治体にお勤めになっていると。危機管理監や重要な役割をしているということは伺っておりますし、私どもも調査しております。率直に申し上げまして、私どもは60歳で定年になりますけれども、自衛官さんの場合、幾らかその前にこの職についていくといった場合、やはりその後の処遇とか勤務年数とかいろいろなことがございます。そういうことで、自衛官が持っている考え方と私どもがお願いする考え方とが一致いたしませんと、これはやはり成立しないと思っていまして、私もいろいろなことを調査いたしました。そういう意味で先ほど課題があると私が申し上げましたのは、そういうところがなかなかやはり突破できないだろうなということで今研究しているところでございまして、でも、そういうような課題を各市町村が乗り越えて、もうそういうことを対応なさっているとするならば、それはやはり参考にしていかないとなりませんし、そういう意味で調査研究をさらに続けてみたいと、こう申し上げたわけでございます。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 状況はよくわかったわけですけれども、本市のお題目というか、標榜しているテーマというか、「いのちを大切にする小田原」ということを市としてうたっているわけですけれども、災害に対してあらゆる方策をとって万全の体制を整えるということは、長としての責務であると考えますけれども、市長はそれに対してどうお考えなのかお伺いさせてください。
◎市長(加藤憲一君) 3番大川議員御指摘のとおりだと思います。
以上です。
◆3番(大川裕君) 責務である、そのとおりなのですけれど、それであるとするならば、よりいい体制をとることが責務だというふうに申し上げているのですけれども、先ほど役職云々の話がありましたが、藤沢市ですと非常勤の形で採用もされているし、採用に当たっては結構弾力的に運用しているところが多いです。そういったところも今後検討課題に上がってこようかと思いますが、そういった情報も入った上で今後どうするか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎副市長(大野速雄君) 3番大川議員がおっしゃっているようなことも今まで調査もさせていただいていますし、情報も得てございます。また、自衛隊にかかわる多くの方、自衛隊協力会さんなんかもございまして、かかわる方もございます。まさにおっしゃいますように、非常勤でその職について危機管理のかなめになっていただいているということも伺っております。おっしゃいますようなそういうことも調査いたしまして、そしてどのような方法がいいのか、これからも研究はしてまいりたいと、このように考えております。
◆3番(大川裕君) 連携、連携と市のほうではよく言われますけれども、深い関係を構築して初めて真の連携が図れると思いますから、市民の安心・安全を図るために最善の策をとることは、今後、市長初め執行部の責任だというふうに思っておりますので、ぜひ、この件に関しては善処していただきたいというふうに要望させていただきます。
次に、学校給食のアレルギー対策についてです。まず、再質問として、各校での食物アレルギー対応委員会等での協議の場の状況について、また、職員の食物アレルギーに関する研修の状況についてお伺いさせてください。
◎教育部長(関野憲司君) 食物アレルギー対応委員会の設置状況と職員の研修状況等につきましては、私から御答弁をさせていただきます。
児童・生徒の食物アレルギー症状へ対応するための話し合いは、全小・中学校におきまして、食物アレルギー対応委員会あるいは学校保健委員会等で行われ、関係者全員が情報共有できるよう体制を整えております。食物アレルギーに関する研修の実施状況につきましては、昨年度、アレルギー専門医による講演と、エピペントレーナーを使用した実技講習を、学校職員と保護者を対象に行いました。また、同様の研修会を、市内小・中学校36校のうち、エピペンを所持する児童・生徒のいる学校を中心に11校で行い、今年度は全小・中学校で開催するよう推進を図っております。また、研修を通じて、救急車を要請するタイミングなどの適切な判断ができるように努め、常に救急隊や医療機関とも連携し、いざというときに学校職員が迅速かつ適切な対応ができる体制をとっているところでございます。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) ありがとうございました。
研修を全校で行っているというお話ですけれども、この研修に関しては対象者が任意なのか、それとも義務なのか、まずお伺いさせてください。
◎教育部長(関野憲司君) ただいまアレルギー等の研修につきましての再質問でございますが、まず、昨年度行ったところでは、学校保健会というところに所属しております会員を対象にしたものでございまして、学校におきましては、それぞれの学校におきまして参加ということでございます。基本的には、会員あるいはその学校の教職員が参加するという前提でございますが、ただ、現実としましては全員が参加したわけではございません。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 優秀な講師の方が来ても、研修が開催されて参加していないという情報はこちらにも入ってきておりますので、今後、義務化等を含めた中で、ある意味、568人もいるのであれば、対応は早急にしなければいけないと思いますから、お考えいただければと思います。
それから、先ほどの給食提供現場の話ですけれども、単独調理校と共同調理場と二つあるという話で、単独調理校ではある意味対応は学校任せなのかなというふうな気がするのですけれども、学校独自で例えばアレルギー除去食をつくっているところと、お弁当を持ってこいと言っているところと二つあるという話が情報として入ってきているのですが、現状、単独調理校でどこがどう対応されているか、どこがどうというか、何校がこう、何校がこうという感じでお話ができるのであればお伺いさせていただきたいと思うのです。
◎教育部長(関野憲司君) まず、除去食等の対応でございますが、先ほど教育長が答弁いたしましたように、共同調理場では直接手渡すことができないであるとか、あるいは食数が多いとかいう理由で対応できておりません。単独調理校でございますが、これはアレルギー対応につきましては、その特性、個別の児童・生徒の状態、例えば重症度とか、あるいはアレルゲン物質の品目だとか品目数とかによりましてそれぞれ対応する必要がございまして、一律に対応することはできません。ですから今、単独調理校におきましても、それぞれの児童の状況によりまして、医者あるいは保護者と個別に、毎日の給食の中で何が対応できるのかという連絡をとりながら、それぞれしているところでございます。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 共同調理場では現状対応できないということでしたけれども、例えば今後の目標設定として、共同調理場をそういった対応が可能にするのか、単独調理校をすべてそういった形で対応できるようにするのか、今後の目標設定というのを設定されておられるのか。物理的にできないのであれば何が課題なのか、改めてお伺いさせていただけますか。
◎教育部長(関野憲司君) まず、除去食等に対応できていない、これからの対応についての目標、あるいはできない理由等でございますけれども、先ほども教育長が答弁しましたように、現在、できる限りのところで対応しているというのが状況でございます。具体的に完全な対応食、除去食や代替食をするためには、例えば調理場におきましては、人員の確保、あるいは調理スペース、作業ゾーン、調理のライン、そのようなものを確保するとかいろいろなものがございますので、完備するのは難しいと思っております。
それから各単独調理校におきましても、先ほど申しましたが、個人の状況によりまして、結局どの程度の重症度なのか、あるいはどのくらいの品目をするのかというのは、個別に対応していかなければいけませんので、あくまでもそれぞれ、先ほど申しましたが、医者の指示あるいは保護者との連絡によりまして、できる限りのところを対応していこうということでございます。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) ありがとうございました。
今後もできる限りの対応をしていただきたいと思いますけれども、教育のスローガンというか方針として、「小田原ならではの教育」ということをうたわれているのであれば、食というのも食育を絡めて教育の一環としてやっているわけですから、小田原ならではと言うのであれば、ここは腹を据えてアレルギー対策を一生懸命やって、できる限り子供たちが給食を食べられるようなしつらえをしていただければいいかなというふうに思います。一人だけ違うものを食べているというのは転校生みたいになってしまいますから、ある意味ちょっと恥ずかしいところもあろうかと思いますから、ぜひ御考慮をいただければというふうに思います。それでは、この件に関しては終わりにさせていただきます。
次に、魚ブランド化についてです。小田原の魚ブランド化を、現状はわかったのですけれども、今後どういうふうに進めていくのかをまずお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長(加藤雅丈君) 小田原の魚ブランド化の今後につきまして、私のほうから答弁申し上げます。
これまでの取り組みのうち、地魚料理教室につきまして拡大して実施するほか、小田原の地魚愛用店につきましては、6月1日現在で30店舗の登録をいただいておりまして、今後もその制度の周知を行いますとともに、登録店を紹介するマップの作成ですとか、登録店同士が連携した販売促進の企画の検討などを行ってまいります。未利用・低利用魚の利用拡大を目指す「小田原地魚加工品ブランド化プロジェクト」につきましては、秋ごろの商品化を目指して、できるだけ多くの商品に応募・登録していただけるように周知してまいります。また、今後、市民による「おさかな応援隊」を立ち上げていく予定としております。このように、プロジェクト2年目に当たる今年度は、各種の取り組みを具体化させ、小田原の魚の認知度向上と消費拡大、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆3番(大川裕君) 今後の方針はある程度わかりました。しかしながら、ブランド化というのは品質管理も当然ですけれども、市場性というのですか、そこに市場がなければブランド化してもまるっきり意味がないわけで、実際に現場の方々ももちろんですけれども、市として、販路の拡大というふうなことは今後どういうふうにお考えなのかお伺いします。
◎水産振興担当部長(加藤雅丈君) 販路の拡大について再々の御質問がございました。私から答弁申し上げます。
小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会では、地魚の魅力を多くの方に知っていただくため、PR活動に力を入れているところでございます。このような中で、5月20日夕方の日本テレビ「ニュースエブリィ」で約7分間、小田原あじ・地魚まつりの様子や小田原地魚愛用店の取り組みが紹介されましたが、この放送を見た視聴者から、「小田原の地魚はどこで買えるのか」ですとか、「小田原地魚愛用店になりたいが、どうしたらよいのか」といったような多数の問い合わせをいただいたところでございます。また、株式会社小田原魚市場では、試験的に東京の大田市場に小田原の魚を卸して、首都圏でも好評を得ていると伺っております。さらに、現在、消費者ニーズに合った商品開発を目的として「地魚加工品ブランド」を公募中でございまして、こちらのブランド商品を今後積極的にPRして、販売強化を図っていく予定としております。いずれにしましても、小田原の魚の認知度を向上させて販売を拡大させることで、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) ぜひ進めていただいて、よりお魚が売れるようにしていただきたいというふうに思います。
(2)のほうで、先ほど申し上げたとおり、品質管理はブランド維持の最重要項目で、ぜひ積極的に施策を打っていただきたいのはやまやまなのですけれども、また、市場に関して、しっかりとした今後のビジョンというか整備計画をつくらないと、なかなか老朽化も著しいということで、今から手を打っておいたほうがよろしいかと思うのですけれども、そこら辺のお考えはどういうふうにお考えかお伺いいたします。
◎水産振興担当部長(加藤雅丈君) 市場の今後の整備計画についての再度の御質問でございます。市場の施設は老朽化しておりまして、魚の品質をより高めるためにも整備をしていかなければならないということは十分認識しております。先ほど市長の答弁にございました、現在検証中であります劣化調査の結果ですとか、全庁的に進めております長寿命化や、維持修繕等に係る長期的な計画も踏まえながら、ブランド化推進のために、小田原の魚が品質面でも高い水準が保てますよう、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
◆3番(大川裕君) ぜひそういった考えのもと、しっかりとした方向性を持って、市場に対してもコミットしていただければというふうに思います。
(3)の駐車場についてです。小田原の魚ブランド化が浸透していくことに加え、現在整備している販売所などの交流促進拠点などが完成して稼働が始まれば、さらに混雑が予想されると思います。そういった課題に対して、具体的に今後どういった対応をされていくのかをお伺いさせてください。
◎水産振興担当部長(加藤雅丈君) 漁港周辺の駐車場の課題に対する再度の質問につきまして御答弁申し上げます。
3番大川議員も御承知のとおり、漁港では、神奈川県が事業主体として小田原漁港特定漁港漁場整備事業が進められております。この事業の中で、新港西側に今後、市は駐車場を備えた交流促進施設を、神奈川県では、多目的広場とあわせまして駐車場を整備する予定と伺っております。漁港周辺につきましては、本港周辺と、新たに整備されます新港西側の交流促進施設に二極化するという形になってまいりますことから、駐車場・交通対策につきましては、回遊性を持たせた歩行ルートの検討など、総合的な見地から取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◆3番(大川裕君) 駐車場の整備について、野積み場、現在の市場の横にある駐車場ですけれど、立体駐車場として整備すること、また、あわせて、漁港というのは突き当たりで逃げ場がないですから、車の動線の確保ですとか、そういったことも今後御考慮をいただきたいと思いますし、本市が他市に比してアドバンテージを持つ魚や漁港といった有効なツールに付加価値をつけ、さらに磨き上げることは、将来のために極めて重要ですので、ぜひ積極的に動いていただきたいと思います。
また、県西地区最大の港として、今後、プレジャーボートが停泊できるマリーナ整備、きのうあたり新聞に載っていましたけれども、IR法により、カジノですとか、熱海市が手を挙げておりますが、そういったところができたら、もっと観光客が来るということも考えられますし、そういったことも視野に入れながらビジョンを描くということは、伊豆・箱根という一大観光地を控える本市にとって、人を呼び込んで外貨を獲得できる重要な手段と考えますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。